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日中関係

焦点:インバウンド消費が急減速、中国の新EC法や景気減速など三重苦

中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年1月施行の中国電子商取引法(新EC法)では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。中国経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費の先行きは、急速に不透明感が増している。

カナダ首相、ファーウェイ巡り失言の駐中国大使を解任

カナダのトルドー首相は26日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使を解任したことを明らかにした。同大使は、カナダで昨年12月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があると発言し、批判を浴びていた。

ファーウェイ幹部巡るコメントは「失言」、カナダ大使が釈明

カナダのジョン・マッカラム駐中国大使は24日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があるとした自身の発言は失言だったと釈明した。

中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める

中国外務省は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたことに「強く抗議」するとともに、孟容疑者の逮捕状を撤回するよう求めた。

F35B、20機新規導入検討

 政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。20機程度の調達を目指す。複数の政府筋が28日、明らかにした。