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自然災害・環境関連

トヨタ、電動車シフトを強化 30年に800万台の販売目標

トヨタ自動車は世界で脱炭素化への流れが加速する中、ガソリン車から二酸化炭素(CO2)排出量の少ない電動車へのシフトを強化する。同社は12日、2030年に電動車の世界販売を800万台とする目標を発表した。

三井住友FG、石炭火力発電所への新設・拡張融資を全面停止へ

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は12日、6月から石炭火力発電所の新設・拡張案件への融資を全面的に停止すると発表した。これまで、石炭火力発電所への新規融資は「原則実施しない」とする一方、超々臨界圧発電などへの融資については検討する場合があるとして、裁量の余地を残していた。

G7、持続的回復へ年間1兆ドル投資を 2030年まで=英報告

英国のジョンソン首相の要請に基づいてまとめられた報告書によると、主要7カ国(G7)は2030年まで年間1兆ドルを投資すべきとの見解が示された。新型コロナウイルスワクチンの接種を進め、気候変動を遅らせるための徹底したエネルギー変革を誘発する投資主導の景気回復を図るべきとしている。

米上院の中国対抗法案、政権に製造業ポスト新設 研究支援へ

米上院商業委員会の指導部は、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端研究などに5年で1100億ドルを拠出し、ホワイトハウスに製造業担当責任者のポストを新設する妥協案をまとめた。ロイターが7日に草案を確認した。12日にも委員会で審議される見通しだ。