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自然災害・環境関連

台風土砂災害29%が警戒区域外

 台風19号に伴う土砂災害の29%は自治体が警戒区域に指定していない場所で発生し、宮城、福島、群馬、神奈川の4県で計10人が死亡していたことが5日、国土交通省の調査で分かった。斜面の角度や高さなどが土砂災害警戒区域の基準に該当せず、未指定だった。地球温暖化に伴う雨量増で被災範囲の拡大が懸念される中、危険箇所の把握が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

昨年の気象災害、日本が最悪国

 【マドリード共同】気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめた。西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因。豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調している。

排水管逆流の検証を要求、川崎

 川崎市で台風19号により多摩川の水が排水管から逆流し、タワーマンションが林立する武蔵小杉エリアが浸水した問題で被災住民らが5日、市が逆流を防ぐゲートを閉めなかった判断は過失だとして、第三者委員会による検証と賠償を求める要望書を福田紀彦市長宛てに提出した。

関東北部で地震相次ぐ

 3日から4日にかけ、関東北部を震源とする震度3以上の地震が5回起き、このうち3回で震度4を観測した。気象庁によると、震源の位置は茨城、栃木両県内の主に3カ所に分かれるが、震源の深さや発生のメカニズムが異なる。連動して発生した地震であることを示す明確な根拠はなく、関連性は不明という。同庁は引き続き注意を呼び掛けている。

広島の被爆建物2棟解体へ

 広島県は4日の県議会総務委員会で、広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠」について、県が所有する3棟のうち2棟を解体する方針を示した。老朽化し地震で倒壊する恐れがあるためで、残る1棟は壁面の補強や屋根の改修をした上で保存するとしている。

国交省、職員の災害派遣3万人超

 台風19号で被災した自治体の復旧を支援するため、国土交通省が緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)として派遣した職員は、4日までの集計で延べ3万人を超えた。道路や堤防の被害調査に加え、排水や路面の清掃を行う特殊車両も出動し、被災者の生活再建を後押しした。

茨城で震度4、津波なし

 4日午前10時38分ごろ、茨城県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。津波の心配はない。