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自然災害・環境関連

千葉の長期停電、防災無線停止も

 台風15号で大きな被害を受けた千葉県で、停電が長引いた結果、防災無線の非常用電源が切れるなどして一時的に使えなくなった自治体が相次いでいたことが19日、各自治体への取材で分かった。電話やインターネットの通信環境の悪化も重なり、住民への支援情報伝達に支障が出ていた。

原発、東電旧経営陣3人に無罪

 2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(79)ら旧経営陣3被告に、東京地裁は19日、無罪の判決を言い渡した。永渕健一裁判長は「10メートル超の津波が原発に襲来する可能性について、3人の認識には具体性のある根拠はなかった」と指摘、事故回避のために原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかったと判断した。

3連休は列島荒天の恐れ

 19日午後3時、沖縄の南で熱帯低気圧が大型の台風17号になった。気象庁によると、発達しながら北上して21日に沖縄、22日に九州へ接近後、日本海で温帯低気圧に変わり勢力を保ったまま23日に東北沖へ達する見込み。前線も本州付近に北上して活動が活発化するとみられ、3連休は列島の広範囲で荒天となる恐れがある。

公立小中学校、冷房教室は77%

 文部科学省は19日、全国の公立小中学校の普通教室約38万3500室のうち、冷房が設置されている割合は今月1日時点で77・1%だったと発表した。前年同期比19・1ポイントの大幅増。最近の酷暑を踏まえた政府の熱中症対策で、学校の冷房設置費に充てる臨時交付金を2018年度に創設、自治体への支援を強化したことが影響した。

携帯3社の通信障害復旧、関東

 NTTドコモは19日、台風15号により関東地方を中心に発生していた携帯電話の通信障害が復旧したと発表した。KDDI(au)とソフトバンクを合わせ、携帯大手3社で携帯がつながらなくなる状況が解消した。

エアバス、今後20年の航空機需要予想を上方修正 関税応酬を懸念

欧州航空機大手エアバスは18日、今後20年間の旅客機と貨物機の納入予想を従来の3万7389機から3万9210機に上方修正した。理由として、中国国内の旅行需要が10年以内に欧米を追い越すと見込まれることに加え、インドやベトナムなどの新興国の成長とアジアの中産階級拡大を挙げた。

米与野党有力議員、新NAFTA承認巡る政府との協議進展を表明

トランプ米政権が議会承認を目指している米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について、米与野党の有力議員がそれぞれ、政府側との協議が進展していると明らかにした。USMCAは、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる3国の新たな貿易協定だ。

北海道・大雪山系黒岳で初雪

 北海道・大雪山系の黒岳(1984メートル)の山頂付近で18日深夜、初雪が観測された。「大雪山層雲峡・黒岳ロープウェイ」を運行するりんゆう観光によると、平年並みの早さで、観測史上最も早かった昨年より32日遅い。

ポンプ動かず続く断水、千葉

 台風15号で広域停電が続く千葉県では、19日になっても断水被害が解消されていない。断水は同日朝の時点で計約5千戸。地下や河川から水をくみ上げるポンプが停電により復旧しないことが主な要因で、各自治体は電源車や発電機を手配するなど対応に当たっているが、復旧は遅れている。