来週の東京株式市場は、強もちあいの展開が想定されている。米中通商協議という最大の注目イベントを通過し関心は企業決算に移りそうだが、直近に発表された下方修正に対して株価の抵抗力は強く、業績悪化は織り込んでいるという。こうした決算の状況を見越した動きになるとの見方が出てきた。週半ばには４月高値の信用期日を通過するため、需給の改善も期待されている。やや円安に振れたドル／円相場が落ち着いた状態を維持すれば、反転に向けてトライすることになりそうだ。
米中通商協議について市場では、「具体的な合意内容がひとつも報道されないが、とりあえず、１５日の対中追加関税の発動は延期されるとの見方が広がっている」（国内金融機関）という。
ドルは１０７．９７円付近。午前の取引では一時１０８．１３円まで上昇したが、１０８円台では実需筋の売りに押され、滞空時間が短かった。
* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎米の電子たばこ関連疑われる死亡例、26件に増加 症例も1299件 2019年10月11日 11:44:00 １０日 ロイター - - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、電子たばこやその他のベーピングと呼ばれる吸引製品に関連があるとされる原因不明の肺疾患による死亡例が累計で２６件、症例は１２９９件に達したと報告した。先週時点では、それぞれ１８件と１０８０件だった。
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０７円後半。連休前の週末とあって、東京市場は小幅ながら実需の買いが先行、一時１０８．１３円と今月２日以来１週間半ぶり高値をつけたが、その後は戻り売りに押された。
前日に急騰した英ポンドは１３４円前半。海外市場でつけた３週間ぶり高値１３４円半ばから小幅に下落した。市場では「これまでも楽観と悲観を繰り返してきた」（邦銀）として、急速に台頭した楽観論への警戒感が根強い。上値ではポンドの戻り売りに動く向きもあるという。
きょうの予想レンジはドル／円が１０７．５０―１０８．５０円、ユーロ／ドルが１．０９６０─１．１０３０ドル、ユーロ／円が１１８．３０―１１９．５０円付近。
「３０年債利回りは入札を控えたディーラーの売りで高止まっている。超長期ゾーン（３０年債）に米国内外の民間セクターや中銀から十分な需要があるのか、見極めたい」（証券会社）という。
この日は７．１２８０元で取引を開始した後、米政府が通貨問題を巡る中国との部分合意の一環として、通貨協定を打ち出す方向で検討しているとの報道を挟んで一時７．１０２０元まで元高が進んだ。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎政府･日銀連携し、あらゆる政策でデフレ脱却目指す＝西村再生相 2019年10月10日 11:55:00 東京 １０日 ロイター - - 西村康稔経済再生相は１０日の衆院予算委員会で、引き続き政府・日銀で連携しあらゆる政策でデフレ脱却を目指すと改めて強調した。井野俊郎（自民）委員への答弁。