主要ニュース（共同通信）

　愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた運動事務局長田中孝博被告（６０）と次男雅人被告（２９）の初公判が２４日、名古屋地裁（板津正道裁判長）で開かれた。認否について田中被告は「弁護人から説明する」と述べ、弁護人は「公判の準備中なので留保する」とした。

　西村康稔経済再生担当相は２４日の閣議に２０２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。新型コロナウイルス感染拡大から２年目の国内の経済動向を分析し、欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指すよう訴えた。

　米アップルは２４日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型「１３」シリーズの４機種を発売した。カメラ性能を高め、充電池の駆動時間を改善させた。日本の通信事業者はＮＴＴドコモや楽天モバイルなど４社が扱う。画面サイズ６・１インチの「１３」の最低価格は、アップル直販で９万８８００円、同５・４インチの「１３ミニ」は８万６８００円。

　米海軍が、無人で航行し作戦に従事できる艦艇の開発を加速させている。インド太平洋で海上優勢を脅かす中国海軍に対抗する切り札と見込み、将来的には有人艇との混合艦隊の編成を目指す。専門家は日本配備の可能性が高いと指摘。具体的な運用方針は明らかにされていない。米中間で偶発的な衝突を引き起こしやすいとの懸念もある。

　休日明け２４日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。経営が悪化している中国不動産大手、中国恒大集団の債務不履行に対する懸念がいったん和らぎ、買い注文が優勢となった。休日前の２２日終値に比べた上げ幅は一時６００円を超え、節目の３万円を上回った。

　【ワシントン共同】菅義偉首相は２３日（日本時間２４日）、米ワシントン市内のホテルでインドのモディ首相と会談し、軍事・経済両面で影響力を強める中国を念頭に、経済的威圧や東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとの認識を共有した。中国をけん制する狙いがあるとみられる。新型コロナウイルス感染症への対応で連携し、安全保障や経済分野で協力することも確認した。両氏が対面で会談するのは初めて。

　中国人民解放軍の兵器開発とのつながりが指摘される同国の大学との学術協定先や、外国人留学生が多い国内の国公私立大を対象にした共同通信の調査で、回答した５６校のうち３１校が先端技術を研究する留学生の出身組織に関する身元調査の厳格化を既に実施、または検討していることが２３日、分かった。民間技術を軍事応用する「軍民融合」を掲げる中国を念頭に、軍事転用可能な先端技術が留学生を通じて流出する懸念が指摘されていた。日本政府が管理強化を進める中、大学側も対応を迫られた格好だ。

　日本産科婦人科学会（日産婦）は２３日、体外受精した受精卵の染色体を調べて子宮に移植する「着床前診断」の大規模臨床研究で、流産を繰り返していた女性の流産が減ったとする中間結果を発表した。ただ検査で子宮に入れることが可能と判断された受精卵は、全体の４割ほどしか得られなかった。日産婦は最終的に出産まで至る割合は変わらないとみており「出産を希望する人にとって有益かどうかは検証が必要」としている。

　自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２３日、党主催のオンライン討論会に出席した。年金の制度改革を巡り議論。高齢者の雇用拡大や少子化対策充実など担い手確保策で力点の置き方に違いが出た。討論会は新型コロナウイルス感染拡大で見送った地方遊説の代わりに開催した。政策分野別に２６日まで４日連続で開く。

　【北京共同】経営危機に陥っている中国恒大集団は２３日、市場で債務不履行の懸念が高まっていた社債の一部の利払い日を迎えた。中国メディアによると、経営トップの許家印主席は２２日深夜、社内の会議で「工事や販売を全力で再開、回復させる」と述べた。