主要ニュース（共同通信）

　【テヘラン、東京共同】中東のイランとサウジアラビアが３月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など５項目で一致していたことが２７日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない範囲で容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。

　日韓両政府は、外務、防衛当局の局長らによる「日韓安全保障対話」を４月にも開催する方向で調整に入った。２０１８年３月以来、約５年ぶりの再開となる。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で連携。中国の軍事動向についても協議する見通し。安保対話は、岸田文雄首相と尹錫悦大統領が１６日の会談で早期再開方針で一致していた。両国は今後、関係正常化へ各分野で政府間協議を加速させる。外交筋が２７日明らかにした。

　文化庁は２７日、京都府が京都市内に整備した新庁舎での業務を開始した。東京からの移転に当たって、食文化推進本部や文化観光推進本部を新設。各地の伝統的な食文化の継承や国内外へのＰＲ、文化施設を核とした観光振興に力を入れる。中央省庁が本庁を地方に移すのは初めて。ただ最終的に京都を拠点にするのは全職員の約７割で、国会対応や業界団体との調整が頻繁な部署などで働く約３割は東京に残る。

　当時のソニーとパナソニックの有機ＥＬパネルの開発部門を統合して設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は２７日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てたと発表した。負債総額は約３３７億円。製造事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が巨額支援していた。

　与野党は２７日、２０２３年度予算案を２８日午後の参院本会議で採決する日程で合意した。一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆３８１２億円となる予算案は、与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。２７日の参院予算委員会の集中審議で、野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと追及。岸田文雄首相は「総務省が責任を持って解釈を行い、その解釈は一貫している」と反論し、官邸の関与を否定した。

　【北京共同】中国北京市でアステラス製薬の現地法人の男性幹部が拘束された事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の記者会見で、拘束理由は「スパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑い」だと明らかにした。

　選抜高校野球大会第８日は２７日、甲子園球場で前日から雨で順延された３回戦３試合が行われ、広陵（広島）、山梨学院、専大松戸（千葉）が勝って準々決勝へ進んだ。山梨学院と専大松戸は春夏通じて初の８強入り。

　野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表「侍ジャパン」を率い、２００９年の第２回以来、３大会ぶり３度目の優勝に導いた栗山英樹監督が２７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し「夢は正夢。人生でこれ以上の幸せな瞬間はない」と歓喜を笑顔で振り返った。

　ソフトバンクは３１日にＰＨＳのサービス提供を終了する。通信大手が１９９５年にサービスを始め、若者らの支持を得て「ピッチ」の愛称で親しまれたが、携帯電話に押されて市場が縮小した。大手で唯一、サービスを続けてきたソフトバンクの撤退により、ＰＨＳは２８年の歴史に幕を下ろす。

　米軍が、人工知能（ＡＩ）が操縦する戦闘機の試験飛行を成功させた。世界初とみられる。国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が２７日までに明らかにした。米軍はＡＩで自律飛行できる「無人機（ドローン）部隊」創設も急ぐ。中国も無人戦闘機の開発を加速させており、最先端技術を使った米中による次世代軍用機の開発競争は激化している。