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主要ニュース(共同通信)

G20、新型肺炎の対応協議

 22、23日にサウジアラビアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が19日、固まった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化リスクへの対応を協議。巨大IT企業の節税策に対応した国際課税の見直しや、中央銀行や民間企業が発行する「デジタル通貨」への各国の取り組み状況についても意見を交わす。

検察官定年延長で答弁修正

 人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした12日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による13日の答弁と整合を図ったと批判した。

クルーズ船乗員の隔離、不十分

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型肺炎の集団感染で、国立感染症研究所は19日、乗客の感染の多くは客室待機が始まる5日より前に起き、待機後も続いていたとの分析結果を発表した。感染は船内で行われたイベントなどを通じて広がったとみられる。一方、10日以降は乗員の発症が増加し「船の維持に必要な最低限の業務のため、一部の乗員が完全に隔離されなかった」としている。

李元大統領に懲役17年実刑判決

 【ソウル共同】在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国の元大統領、李明博被告(78)の控訴審で、ソウル高裁は19日、懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)などとする実刑判決を言い渡した。一審判決は懲役15年などとしていた。李被告は二審途中で保釈されていたが、再び拘束された。聯合ニュースが報じた。

昨年の19号は「東日本台風」

 気象庁は19日、東日本から東北に大きな被害をもたらした昨年10月の台風19号を「令和元年東日本台風」と命名した。千葉県を中心に大規模停電などの被害が出た昨年9月の15号も「令和元年房総半島台風」と名付けた。

クルーズ船乗客500人下船開始

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、高齢者を中心とした乗客らの下船が19日始まった。予定期間は21日までの3日間。初日の対象者は約500人で、ウイルス検査で陰性が確認されている。乗客らは感染者が確認された5日から健康観察期間の14日間、客室で足止めされていた。当初約3700人いた乗客乗員のうち、感染確認されたのは計542人に上る。

森友、籠池泰典被告に懲役5年

 小学校建設などを巡り、国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典(本名・康博)被告(67)と妻諄子(本名・真美)被告(63)の判決で、大阪地裁(野口卓志裁判長)は19日、泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。求刑はいずれも懲役7年だった。

対中国、輸出入ともに減少

 財務省が19日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。春節休暇が響き、中国に対する輸出入はともに減少した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響が出た可能性もある。

トランプ大統領「安保より輸出」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米製品の輸出に関し「何でもかんでも安全保障を根拠にして、米製品の購入を難しくすべきではない」とツイッターで述べた。過剰な規制が米企業の業績悪化を招くことを警戒し、政権内や議会で検討されている輸出制限案をけん制。11月の大統領選をにらみ、景気を優先させる姿勢を示した。

中国、対米追加関税1年免除

 【北京共同】中国政府は、米国からの輸入品696品目を対象に追加関税の適用を1年間免除すると発表した。豚肉や大豆、液化天然ガス(LNG)などが含まれる。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に打撃を与える中、貿易協議の「第1段階」で合意した米製品の輸入を促す構えだ。