エディション:
日本

主要ニュース(共同通信)

中国恒大に政府作業チーム

 【北京共同】中国広東省政府は3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の中核子会社に、経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣すると発表した。同日、恒大トップの許家印主席を呼び出して事情を聴き、恒大の要請で決めたとしている。今後、地方政府レベルで恒大の危機回避に向けた動きが進む可能性がある。

賃上げ税制、最大40%控除

 政府は2022年度税制改正の焦点となっている賃上げ税制の強化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整していることが3日、分かった。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、減税額を大幅に増やし、企業に積極的な賃上げを促す。

コロナ飲み薬、日本で初申請

 米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、日本法人のMSDが3日、厚生労働省に承認申請した。審査が迅速に進められる特例承認を要望。関係者によると、厚労省は今月中旬に専門部会を開き、承認の可否を判断する。製造販売が認められれば、初の飲むタイプの抗ウイルス薬となり、コロナを治療できる医療機関が広がるなど大きな変革につながる。

オミクロン、12カ国で市中感染

 【ブリュッセル共同】新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がり、3日までにアフリカと米欧など少なくとも12カ国で市中感染が確認された。初確認された南アフリカではデルタ株からの置き換わりが急進行し、オミクロン株が主流になった。欧州ではワクチンの義務化に向けた動きが加速。WHOが命名してから1週間、感染拡大に歯止めがかからない。

国会議員収入は3000万円超

 国会議員の資金管理団体と関係する政党支部が20年に集めた政治資金を巡り、議員1人当たり実収入の平均額は3103万円で、19年から28・9%減少したことが3日、共同通信の集計で分かった。20年に全国規模の国政選挙がなく、新型コロナ禍による経済活動の停滞が影響した。

列車内の防犯カメラ義務化へ

 京王線特急の乗客刺傷事件を受け、国土交通省は3日、新造する列車への防犯カメラ設置を義務付ける制度改正や手荷物検査の円滑化などを柱とする対策をまとめ、発表した。JRや大手私鉄各社などと意見交換し、対策を協議していた。

中国配車ディディ、米上場廃止へ

 【北京共同】中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)は3日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。米国への顧客データ流出を警戒する中国当局の要請を受けた措置とみられる。習近平指導部のIT大手に対する統制が一層明確になった形だ。

米、オミクロン株で市中感染

 【ニューヨーク、ワシントン共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は2日記者会見し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者5人を州内で確認したと明らかにした。中西部ミネソタ州と西部コロラド州、ハワイ州でも感染者1人ずつが確認され、一部は市中感染だった。ニューヨーク市で開かれたアニメフェアの参加者も含まれる。米国内の感染者は計9人。

首相「冷静対応」呼び掛け

 岸田文雄首相は3日、新型コロナウイルス「オミクロン株」拡大に絡み、一転して再開を決めた日本に到着する国際線の新規予約について「日ごとに空き状況を考慮して、きめ細かく対応する」と述べた。「こうしたことを国民に説明し、冷静に対応していただくようにお願いしたい」と呼び掛けた。官邸で記者団の取材に応じた。

オミクロン株、数カ月で主流に

 【ブリュッセル、パリ、ロンドン共同】欧州連合(EU)機関の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が今後数カ月以内に欧州のコロナ感染の半分以上を占める可能性があるとの見解を明らかにした。スペインでは、同国初の市中感染例が確認された。