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主要ニュース(共同通信)

富山交番襲撃、元自衛官に無期

 富山市の交番で2018年6月、警察官を刺殺し、奪った拳銃で警備員を射殺したとして強盗殺人や殺人などの罪に問われた元陸上自衛官島津慧大被告(24)の裁判員裁判で、富山地裁(大村泰平裁判長)は5日、無期懲役(求刑死刑)の判決を言い渡した。

中国、21年成長率目標は6%

 【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日、北京で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を「6・0%以上」と設定した。2年ぶりに目標を復活させた。新型コロナウイルス感染症の流行で経済が打撃を受ける中、「質の高い発展」の実現を目指す。香港の選挙制度見直しも審議し、香港政治の舞台から民主派を排除する構えだ。

米軍、アジアにミサイル網目指す

 【ワシントン共同】米インド太平洋軍は4日までに、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求した。海洋進出を強める中国をにらみ、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網構築を目指し、33億ドルを充てる。軍事専門誌ディフェンス・ニューズが報じた。

ニュージーランド沖でM8・1

 【シドニー共同】米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド北方のケルマデック諸島沖で5日午前8時28分(日本時間同4時28分)ごろ、マグニチュード(M)8・1の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは、ニュージーランドやフィジーなど周辺国で津波の恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。5日未明以降、ニュージーランド周辺での大規模地震は3回目。

緊急事態宣言の再延長を今夜決定

 政府は5日夜、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。西村経済再生相は専門家らで構成する諮問委員会で、宣言の期限を21日まで2週間延長する方針を示し、諮問委は了承した。政府は、延長方針を衆参両院の議院運営委員会に報告し、午後8時から行う対策本部で正式決定する。菅首相は午後9時から記者会見を開いて再延長の理由などに関して見解を表明する。首相会見は10都府県の宣言延長を決めた2月2日以来となる。

GoToトラベルも全国停止継続

 赤羽一嘉国土交通相は5日の記者会見で、緊急事態宣言を21日まで延長する政府の方針に合わせ、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止を8日以降も継続する考えを示した。「宣言が延長される状況では、すぐには事業再開とはならない」と述べた。

災害時は「避難指示」に一本化

 政府は5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐ狙い。高齢者ら「災害弱者」の避難対策も拡充する。

家庭の食品ごみ、年5・7億トン

 世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年には年間5億7千万トン近くあり、これまでの推計値の約2倍に上るとみられるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が4日、発表した。日本の家庭からの食品廃棄量は年間約816万トンで1人当たり64キロと推計され、日本政府の推計値783万トン(2017年度)より多い。UNEPは「この中には食べられる食品も多く含まれ、削減が急務だ」と警告する。

米国務、国防長官が来日調整

 米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が今月15日から来日する方向で日米両政府が調整に入ったことが分かった。複数の政府関係者が4日、明らかにした。実現すれば1月のバイデン米政権発足後、初の閣僚来日となる。17日までの滞在を予定し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開く。両長官は離日後、韓国訪問も検討している。

ミャンマー国軍、弾圧激化

 【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍への抗議デモは4日も各地で続いた。国連によると3日は治安部隊の銃撃などで38人が死亡し、2月1日のクーデター発生以来最悪の犠牲となった。国軍の弾圧は激化しているが、デモに参加する市民らは徹底抗戦する構えで、事態が沈静化する兆しはない。治安部隊は一部の都市で実弾の使用をためらわなくなっている。