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国内社会ニュース(共同通信)

米グーグルに逮捕歴の削除命じる

 インターネット検索サイト「グーグル」に自身の逮捕歴が表示され続けるのはプライバシーの侵害だとして、北海道内に住んでいた男性が検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は12日、米グーグルに一部の削除を命じた。男性が不起訴になったことなどを考慮し、「公表されない利益が表示維持を優越する」と判断した。

熊本の港で覚醒剤600キロ押収

 熊本県天草市の港に接岸した船で覚醒剤を所持したなどとして、福岡県警や海上保安部などの合同捜査本部は12日、覚せい剤取締法違反(営利目的所持など)の疑いで、日本人や台湾籍の男女10人と、少年1人の計11人を逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。船内から覚醒剤約600キロ(末端価格約360億円)を押収した。

利用トイレ制限は違法、東京地裁

 性同一性障害で、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、東京・霞が関の勤務先庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、訴えを認め、132万円の支払いを命じた。

今年の漢字は「令」

 2019年の世相を1字で表す「今年の漢字」が令和の「令」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。森清範貫主が縦1・5メートル、横1・3メートルの和紙に特大の筆で揮毫した。

文化教室運営大手に公取委が勧告

 カルチャー教室運営大手「カルチャー」(相模原市)が、10月に講師への委託料を引き下げたのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は12日、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、8%から10%への消費税引き上げに関連し、同法違反で事業者に勧告するのは初めて。

山口組対立、「特定抗争」指定へ

 兵庫や愛知など6府県の公安委員会は12日、指定暴力団山口組と神戸山口組の「特定抗争指定暴力団」指定に向けた意見聴取を始めると両組織に通知した。20日から順次実施し、1月上旬の指定発効を見込む。両組織は活動を厳しく制限され、抗争の沈静化が期待される一方、楽観できないとして慎重な見方もある。

ビキニ漁船被ばく、二審も敗訴

 米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、第五福竜丸(静岡県焼津市)以外の漁船が被ばくした事実や調査結果を国が隠し続け、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の元漁船員と遺族ら29人が計約4200万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で高松高裁(増田隆久裁判長)は12日、請求棄却の一審高知地裁判決を支持し、原告側の控訴を退けた。

足場倒れ園児ら7人けが、静岡

 12日午前10時25分ごろ、静岡県藤枝市原の市立藤枝総合運動公園内の陸上競技場で、塗装作業用の足場が倒れ、近くにいた人がけがをしたと119番があった。藤枝署によると、大人5人と幼稚園児2人の計7人が軽傷を負った。足場は強風で倒れたとみられる。

川崎市でヘイト対策条例が成立

 ヘイトスピーチ対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が12日、川崎市議会で成立した。2016年のヘイトスピーチ対策法施行から3年たっても根絶していないとして、具体的に禁止行為を明示し、実効性の確保を狙う。罰則規定も含めた全面施行は来年7月1日。

大阪の准看殺害、二審も無期懲役

 2014年に大阪市西成区の准看護師岡田里香さん=当時(29)=を殺害し現金などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた日系ブラジル人のオーイシ・ケティ・ユリ被告(35)の控訴審判決で、大阪高裁(三浦透裁判長)は12日、無期懲役とした一審大阪地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。