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国内社会ニュース(共同通信)

地面師、中間業者を直前に変更

 積水ハウスが架空の土地取引で約55億円をだまし取られた事件で、偽造有印私文書行使容疑などで逮捕された地面師グループが、所有者から土地を買って同社に転売する中間業者を契約直前にペーパーカンパニーに変更していたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。

東電元副社長「事故回避は困難」

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は17日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続き、武藤栄元副社長(68)は被告人質問で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、注意義務は果たしていたとの認識を示した。

ツイート裁判官を初の戒告

 ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は17日、懲戒が相当と判断し、戒告とする決定をした。裁判官14人全員一致の結論。裁判官がインターネットへの投稿を理由に懲戒を受けるのは初めて。

築地市場が完全閉鎖

 豊洲市場(東京都江東区)への移転に伴い、6日で営業を終えた築地市場(中央区)が17日、業者が豊洲への荷物を運び出すことができる引っ越し調整期間を終え、完全に閉鎖された。今後は2020年東京五輪・パラリンピックの車両基地などを整備するため解体工事が本格化する。

他大医学部でも女子不利に操作か

 文部科学省が全国81大学を対象に実施している医学部入試の緊急調査で、不正が発覚した東京医科大のほかにも、女子を不利とする得点操作をした疑いがある大学が出ていることが17日、関係者への取材で分かった。追加合格者らの決定が一部の幹部任せで、合否判定が不適切と疑われる大学もあるという。

17都道県に被爆2世組織

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が全国47都道府県の加盟団体を対象にした調査で、原爆で被爆した親を持つ「被爆2世」の組織が17都道県で発足していることが17日、分かった。被団協が初調査した2013年の12都県より増加した。

復興住宅の明け渡し命令、神戸

 阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性(67)に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

児相の情報非開示取り消し、山口

 2014年に自殺した女子高校生の長女=当時(16)=が通っていた岩国児童相談所(山口県岩国市)の相談記録を非開示にしたのを不服として、父親が児相を所管する県に情報開示を求めた訴訟の判決で、山口地裁(福井美枝裁判長)は17日、「遺族も開示請求の資格がある」として県の非開示決定を取り消した。

病院に2770万賠償命令、熊本

 熊本市で2013年、認知症で入院中に転倒し、全身まひの障害を負った熊本県菊陽町の男性(95)と親族が、病院を経営する医療法人佐藤会(同市)に約3890万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、約2770万円の支払いを命じた。

中国道事故1年で遺族コメント

 岡山県津山市の中国自動車道で、落下していたスペアタイヤにトレーラーが乗り上げて横転し、路肩にいた母親と娘がはねられ死亡した事故から18日で1年となるのを受け、遺族が17日、代理人弁護士を通じ「警察に原因の究明と責任の追及をお願いしている。捜査の行方を見届けたい」とのコメントを発表した。