エディション:
日本

国内政治ニュース(共同通信)

G7、食料支援で連携合意

 【エルマウ共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は27日午後(日本時間27日午後から28日未明)、ドイツ南部エルマウで開いた2日目の討議で、ロシアのウクライナ侵攻の影響により食料危機に直面している国に対し、連携して必要な支援を行う方針で合意した。岸田文雄首相はG7の制裁が世界的な食料不足の原因だとするロシアのプーチン大統領の主張に反発。「全くの偽りだ」と批判した。サミットは28日、多国間主義やデジタルなどの討議を終えて閉幕する。

広島・湯崎知事がNPT参加表明

 広島県の湯崎英彦知事は28日の定例記者会見で、8月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に参加すると発表した。「核兵器廃絶に向けたプロセスとなるよう、被爆地広島としての役割を果たしたい」と述べた。

日米経済協議へ連携確認

 【エルマウ共同】岸田文雄首相は27日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれているドイツ南部エルマウで、バイデン米大統領と短時間会談した。7月下旬にも開催される「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合に向け緊密に連携する方針を確認した。日本政府関係者が明らかにした。

G7首脳、食料危機で結束

 【エルマウ共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は27日(日本時間同)、ドイツ南部エルマウで2日目の討議を行った。アフリカやインドの首脳を招き、食料危機や脱炭素で途上国などとの結束を確認。岸田文雄首相は2億ドル(約270億円)規模の食料支援を表明した。G7は、食料不足の責任はロシアによる黒海封鎖にあり、対ロ制裁が原因ではないと理解を求めていく。G7首脳はロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を協議している。

首相、G7で防衛費増額を表明

 【エルマウ共同】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日午前)、ドイツ南部エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明した。中国による東シナ海でのガス田開発の動きもけん制。ウクライナ侵攻を続けるロシアに関しては、ロシア産の金の輸入を禁止するなど追加制裁を近く閣議了解するとした。政府関係者が明らかにした。

与野党、支持引き付けに注力

 参院選6日目となった27日、与野党幹部は街頭などで支持を訴え、無党派層らの引き付けに注力した。自民党の茂木敏充幹事長は水戸市で、岸田政権の経済、外交・安全保障政策をアピール。「現実的な議論ができる与党か、非現実な野党を選ぶかが問われる」と強調した。立憲民主党の泉健太代表は東京都内で、新人候補と共に駅頭に立ち、知名度アップに努めた。公明党の山口那津男代表は都内の防衛関連企業を視察し、専守防衛の下、防衛力強化に取り組む姿勢を見せた。

広島サミット、5月開催伝達へ

 【エルマウ共同】岸田文雄首相はドイツでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、来年の広島サミットの5月後半開催を伝達する方向で調整に入った。原爆投下国である米国のバイデン大統領から先月、広島開催への支持を取り付けたのに続き、G7メンバーで核保有国の英国とフランスの両首脳にも協力を求める考えだ。日本政府は、G7首脳による平和記念公園内の原爆慰霊碑への初の献花や原爆資料館視察実現を検討している。政府関係者が26日明らかにした。

「電気代を1割強値下げ」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、参院選の公約に電気代の負担軽減策を追加したと発表した。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金徴収を一時停止する内容。東京都内で記者団に「各家庭で1割強の電気代引き下げを実現したい」と語った。

侵攻・コロナ禍、生活直撃

 参院選(7月10日投開票)を前に、共同通信が全国の有権者100人にアンケートを実施したところ、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍により、経済的影響を感じていると回答した人が85人に上ったことが26日分かった。相次ぐ値上げや今も続く外出控えなどが生活を直撃していることが浮き彫りになった。

知的障害者向け選挙の手引を作成

 7月10日投開票の参院選を前に、知的障害があって自分で書くことが難しい人でも投票できることを知ってもらおうと、投票所の職員が代筆する「代理投票」について説明した手引を市民団体が作成した。当事者や家族、福祉施設などに無料で配布している。