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国内政治ニュース(共同通信)

地上イージスに山口、秋田が反発

 小野寺五典防衛相は22日、政府がミサイル防衛強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、候補地の山口、秋田両県を相次いで訪れ「北朝鮮の脅威は何も変わっていない」と配備への理解を要請した。山口県の村岡嗣政知事は「納得できる説明をしてほしい」と要求。秋田県の佐竹敬久知事は「地元感情を軽視したものと受け取らざるを得ない」と反発した。

特定秘密指定39件「全て適正」

 政府は22日、特定秘密保護法を巡り、2017年中に特定秘密に指定された39件は全て適正だったとする検証結果の報告書を公表した。運用状況を検証する内閣府の山西宏紀独立公文書管理監は公表に先立ち、内容を安倍晋三首相に説明。首相は「引き続き厳正かつ実効的な検証、監察に努めてほしい」と指示した。

政府、北朝鮮に専門家派遣の用意

 政府が北朝鮮の非核化に向け、日本の核専門家を北朝鮮に派遣する用意があると米国に伝達していたことが22日、分かった。廃炉作業中の日本原子力発電東海原発(茨城県)で得た知見を活用。今後の米朝協議が北朝鮮・寧辺にある黒鉛減速炉(5千キロワット)の解体で合意した場合、側面支援したい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。非核化プロセスに積極貢献の姿勢を示して進展を促すとともに、北朝鮮問題での孤立を回避する狙いがある。

延長国会、週明けから論戦へ

 通常国会は週明けから論戦が再開される。7月22日までの会期延長に野党が反発して空転していたが、与野党は22日、安倍晋三首相が出席する審議を25日から3日連続で開催する方針で合意した。25日は参院予算委員会の集中審議、26日は働き方改革と環太平洋連携協定(TPP)の関連法案の委員会総括質疑、27日は今国会2回目の党首討論を実施する。森友、加計学園問題や北朝鮮対応が焦点になりそうだ。

首相、拉致議連申し入れ書受理

 安倍晋三首相は22日、超党派の「拉致救出議員連盟」会長の古屋圭司・元拉致問題担当相と官邸で会い、日朝首脳会談について「相互不信の殻を破り直接交渉するが、拉致問題の解決に資するものでなければならない」と強調した。拉致被害者の帰国につながる形で日朝首脳会談に臨むよう求める議連の申し入れ書を受け取った。

穴見氏、大分がん財団理事を辞任

 大分がん研究振興財団は、自民党の穴見陽一衆院議員が衆院厚生労働委員会で参考人のがん患者にやじを飛ばしたことを受け、穴見氏から22日に同財団の理事を辞任する届け出があったと同日、明らかにした。理事長が届け出を受理したという。

国場衆院議員、書面で陳謝

 自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員(45)の事務所は22日、那覇市内の路上で通行人ともみ合いになるトラブルを起こし、軽傷を負わせたとして傷害容疑で書類送検されたことについて「県民や関係者の皆さまにご迷惑をおかけし、改めておわびする」と陳謝する書面を発表した。

沖縄県知事選は11月18日

 沖縄県選挙管理委員会は22日、任期満了に伴う知事選を11月1日告示、11月18日投開票とする日程を決めた。安倍政権が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点となる見通し。

参院予算委25日に集中審議

 自民党の関口昌一、国民民主党会派の舟山康江両参院国対委員長は22日、国会内で会談し、安倍晋三首相が出席する参院予算委員会の集中審議を25日に、党首討論を27日に開催することで合意した。一方、公明党の井上義久幹事長は記者会見で、衆参両院の集中審議を容認する考えを示した。

政府、9県の避難訓練中止を発表

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し2018年度に各地で予定していた住民避難訓練を見合わせると正式に発表した。栃木、香川両県など9県が対象。米朝首脳会談開催で緊張緩和が進み、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低下したと判断した。日本人拉致問題を巡る対北朝鮮協議の進展へ環境を整える狙いもあるとみられる。