エディション:
日本

国内政治ニュース(共同通信)

国民民主、多数派工作が本格化

 国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党への合流組と残留組に党を割る「分党」を表明したことを受け12日、両勢力による多数派工作が本格化した。国民、立民両党の支援組織の連合は幹部会合で、傘下の労組出身議員を含め分党せず全員が合流新党に参加するのが望ましいとの方針を確認。立民の枝野幸男代表は連合の神津里季生会長と会談し、支援を要請した。

人工衛星群活用し新型兵器に対処

 政府は、日本に向かうミサイルへの探知、追尾能力を高めるため、小型人工衛星群「コンステレーション」の活用を検討する。中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器に対処する狙いがある。米国にコンステレーション計画への参加を打診されており、連携する方針だ。政府関係者が12日、明らかにした。

神奈川、動画78本を非公開に

 神奈川県の黒岩祐治知事は12日の記者会見で、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の県公式アカウントに投稿した動画計78本を、7日から非公開にしたと明らかにした。利用者の個人情報流出の懸念があることを理由とし、「今後の運用は日本政府の動向を見極めながら判断したい」と述べた。

首相「累次の判決と異なる」

 安倍晋三首相は12日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。

国民民主分党へ、立民と一部合流

 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者会見し、党本部で開いた臨時執行役員会で、立憲民主党との合流への賛否を巡り意見集約ができなかったとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う考えを表明した。来週にも両院議員総会を開き、分党の是非を諮る。玉木氏は、消費税減税など政策の不一致を理由に、合流新党への不参加を表明した。

千代田区長が謝罪、議会出席へ

 東京都千代田区の石川雅己区長が自身への刑事告発の議決に対抗して区議会の解散を通知した問題で、石川区長は11日、通知を取り消し、謝罪した。東京地裁が7日に出した、解散の効力を停止する決定を受けての対応。区長の欠席により議会は空転していたが、今後は出席する。

首相、外交戦略練り直しへ

 安倍晋三首相は11日、米国が今月末で調整してきた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催先送りを踏まえ、外交戦略の見直しを迫られた。新型コロナウイルスの世界的流行で停滞する首脳外交を、サミットを機に再開させる意向だった。秋の政治日程に空白が生じれば、野党が国会閉会中審査への出席や、速やかな臨時国会召集に応じるよう圧力を強めることも予想される。

コロナ追跡システム利用者に特典

 大阪府の吉村洋文知事は11日、新型コロナウイルス感染者の発生情報を通知する府の「大阪コロナ追跡システム」の利用者向けに、吉本興業の観劇チケットなどの特典が当たる「大阪マイル」の運用を17日から始めると発表した。システムの導入や利用を促す狙い。

大阪都構想、財政試算を更新

 大阪府と大阪市は11日、「大阪都構想」で市を廃止し、4特別区を設置した場合の財政シミュレーションを更新し、公表した。新型コロナウイルス対策による支出増は国の補正予算でカバーされ、今後の税収減や社会保障費経費の増加分に対応する国の財源措置が見込まれるとして収支不足は生じないと結論付けた。

教育実習、座学でも単位取得可能

 文部科学省は11日、教員免許の取得に必須となっている教育実習について、新型コロナウイルスへの対応で学校現場が多忙化していることを踏まえ、大学での座学でも単位を取得できる特例を設けたと発表した。