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国内政治ニュース(共同通信)

日加外相、北朝鮮の核武装認めず

 【トロント共同】河野太郎外相は21日午後(日本時間22日午前)、カナダ・トロントで同国のフリーランド外相と会談した。北朝鮮の核武装は認められず、全ての大量破壊兵器やミサイルを放棄させるため、最大限の圧力を維持する必要があるとの認識で一致した。

野党「麻生氏辞任で審議復帰」

 野党は21日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を踏まえ、麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任することによって国会正常化を図るよう与党側へ要求を強めた。立憲民主党の枝野幸男代表が「与党は審議できる状況を整えていない」と厳しく批判。麻生氏辞任などを国会審議への復帰条件と位置付けた。

新党の名称、24日にも決定

 民進党の増子輝彦幹事長は21日、金沢市で講演し、希望の党と結成準備を進める新党の名称について「24日に新党協議会を開き、できれば党名を決めたい」と表明した。一方、希望の玉木雄一郎代表は神奈川県厚木市で、将来的に自民党議員を巻き込んだ政界再編を目指す意向を示した。

河野外相、北朝鮮で「一歩前進」

 河野太郎外相は21日午後、北朝鮮の核実験中止発表に関し「一歩前進だと思う。核・ミサイル放棄に向け、具体的な動きがあることを期待したい」と強調した。「最大限の圧力」で核放棄を迫る従来方針を維持する考えも明らかにした。羽田空港で記者団に語った。河野氏はカナダ・トロントで22、23日に開催される先進7カ国(G7)外相会合に出席し、関係国と認識の共有を図る。

宇宙開発へ初の知財戦略

 政府は、民間の宇宙開発ビジネスが世界で活発化している現状を踏まえ、日本の関連企業の海外進出を促す知的財産戦略を初めて策定する方針を固めた。企業や研究機関が持つ最先端技術について、米欧を中心に海外での円滑な特許取得を可能とする方策などを明記。2018年度に有識者を交えた検討組織を設置し、19年度に公表する。政府関係者が21日明らかにした。

核実験場廃棄、政府は事態注視

 政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮発表について事態を注視するとともに、米国と連携して圧力路線を維持する構えだ。

日本射程ミサイル含め廃棄で一致

 【ワシントン共同】小野寺五典防衛相は20日昼(日本時間21日未明)、マティス国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談し、6月上旬までに見込まれる米朝会談の際の対応を巡り協議した。日本を射程に収める中・短距離を含む全ての弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に要求することで一致。北朝鮮に対する警戒を緩めないとして非核化や弾道ミサイル廃棄を実現するまで「最大限の圧力」を維持する方針も確認した。

首相、靖国神社に供物

 安倍晋三首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は23日までの例大祭期間中の参拝は見送る。

小野寺防衛相と新補佐官が会談

 【ワシントン共同】小野寺五典防衛相は20日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と米ワシントンで会談し、北朝鮮問題や中国軍の海洋進出など、日本周辺の安全保障環境について意見交換した。ボルトン氏は今月9日に就任したばかりで、防衛省によると、日本政府の閣僚との会談は初めて。

竹下氏「財政再建姿勢で判断」

 自民党の竹下亘総務会長は20日、額賀派から代替わりした党第3派閥・竹下派の会長就任に当たって報道各社の共同インタビューに応じた。9月の党総裁選で派として支持する候補について、財政再建に臨む姿勢が重要な判断材料になるとの考えを示した。「2019年10月の消費税率10%引き上げを含めて、財政再建の旗をしっかり掲げているかが非常に大きな要素になる」と強調した。