国内政治ニュース（共同通信）

　林芳正外相は４月１～２日に中国を訪問し、秦剛外相と会談する調整に入った。今月に北京市で中国当局に拘束された日本人男性の早期解放を求める意向だ。昨年１１月の日中首脳会談で確認した建設的かつ安定的な関係構築に向け、対話を継続する方針も申し合わせる。日本政府関係者が２８日明らかにした。

　【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン３カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが２８日分かった。４月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官（閣僚級）や米政府筋が明らかにした。

　名古屋市の河村たかし市長は２８日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表で、プロ野球中日の高橋宏斗選手の表敬訪問を受け、１４年ぶりのＷＢＣ優勝を「グレートジョブ」とたたえた。２０２１年に東京五輪選手の金メダルをかじり、批判を浴びたため、記念撮影の際には「あんまりメダルを近づけんほうがいい」と語り、周囲の苦笑を誘った。

　公明党の山口那津男代表が２８日、記者団の前で岸田文雄首相に衆院解散の有無をただす一幕があった。２０２３年度予算成立後の課題に触れる中で「解散じゃありませんね？」と直球を投げると、首相は「統一地方選です」と明言。自民党内で早期解散論が浮上する中、公明は統一選に注力しており、山口氏は解散に踏み切らないよう、首相をけん制した格好だ。

　公明党の高木陽介政調会長は２８日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、子育て支援や少子化対策として児童手当の拡充を確実に実施するよう強く求める提言を手渡した。政府は月末に少子化対策のたたき台をまとめる方針で、首相は「しっかり受け止める。たたき台に反映できるよう努力する」と応じた。高木氏が明らかにした。

　超党派の日中友好議員連盟会長に、自民党の二階俊博元幹事長が就く方向となった。政界きっての親中派の就任を通じ、日本と中国の関係改善を目指す。議連は交流活性化を狙い、４月下旬からの大型連休中の訪中を模索。実現すれば２０２０年の新型コロナウイルス流行後、初の国会議員の訪中となる。複数の日中関係筋が２８日、明らかにした。

　政府は２８日、４月に発足するこども家庭庁の初代長官に、同庁設立準備室の渡辺由美子室長（５８）を充てる人事を発表した。渡辺氏は厚生労働省出身の官僚。子ども政策に精通している上、関係省庁との調整能力が評価されたとみられる。

　一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算が２８日、参院本会議で可決、成立した。政府の防衛力強化方針を踏まえ防衛費は６兆８２１９億円を計上。急速に進む高齢化に対応するため、社会保障費は３６兆８８８９億円に膨らんだ。いずれも過去最大となった。

　一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算案は２８日午後の参院本会議で成立する。これに先立ち、参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施後、与党の賛成多数で予算案を可決した。高市早苗経済安全保障担当相は予算委で、放送法に関する総務省の行政文書について「怪文書の類いだ」と主張。野党は反発し、高市氏の閣僚辞任を改めて要求した。

　観光庁は２８日、富裕層の訪日客をさらに地方に呼び込むため、モデル地区として「沖縄・奄美エリア」など１１地域を選定した。高級宿泊施設や体験型ツアーの開発に詳しい専門家を派遣、事業資金の調達を支援するほか、観光ガイドなど人材育成も後押しする。