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国内政治ニュース(共同通信)

香川丸亀は自公系勝利

 4月に首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選」は18日、3回目の投開票日を迎え、14都県の19市長選が投開票された。このうち香川県丸亀市では自民、公明両党推薦の新人が、立憲民主党が実質的に支援する現職を破った。

小池知事「緊急宣言要請も視野」

 東京都の小池百合子知事は18日、3月中旬から増加傾向が続いている都内の新型コロナウイルス感染状況について「先手の対応が不可欠だ」と強調し「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう職員に指示した」と明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。

参院広島、与野党が横一線

 共同通信社は16~18日、衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙に関し、電話調査や取材を通じて情勢を探った。与野党対決の広島は自民党新人で公明推薦の西田英範氏(39)と、諸派新人で立憲民主、国民民主、社民推薦の宮口治子氏(45)が横一線で並んでいる。長野は立民新人が先行し、自民新人が追う。北海道2区は立民元職が優位に立っている。

沖縄県うるま市長選に2新人

 任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が18日告示され、元市議中村正人氏(56)=自民、公明推薦=と、沖縄国際大名誉教授照屋寛之氏(68)=立民、共産、社民、沖縄社大推薦=の無所属新人2人が届け出た。中村氏を推す菅政権に対し、玉城デニー知事を支える勢力「オール沖縄」は照屋氏を支援。玉城氏の出身地での対決となった。投開票は25日。

菅首相、米国訪問から帰国

 菅義偉首相は18日、バイデン米大統領と対面で初会談した米国訪問の日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。大型連休中にはインドとフィリピンを訪問する方向。外交成果を掲げ政権浮揚を図りたい考えだ。だが新型コロナウイルス感染者が4千人を超えるなどし、専門家は「第4波」と指摘。緊急事態宣言の検討を含め、コロナ対応が喫緊の課題となる。

日米首脳は「たたき上げ」

 【ワシントン共同】菅義偉首相は16日(日本時間17日)、ホワイトハウスで初会談したバイデン米大統領の印象について「たたき上げの政治家で共通点がいっぱいある。一挙に打ち解け、緊張感が全くなくできた」と強調した。会談後、同行記者団の質問に答えた。

首相、30年の削減目標近く提示

 訪米中の菅義偉首相は17日、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標について、今月22、23日にバイデン米大統領が主催する気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)までに「はっきりさせたい」と述べ、近く取りまとめる考えを示した。政府は13年度比45%減を軸に調整してきたが、海外から50%減を求める声も出ており、対応に苦慮している。

維新、所得増へ大減税を提案

 日本維新の会は17日、党大会を大阪市内で開き、新たな目玉政策「日本大改革プラン」を盛り込んだ2021年活動方針を採択した。経済成長と格差解消を実現するための大減税を提案し「国民の可処分所得を向上させる」と宣言。党勢拡大によって近畿圏の議会で主導権を握り、維新の首長を誕生させるとの目標を打ち出した。

日米声明に「台湾の安定」明記

 【ワシントン共同】菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、バイデン米大統領とホワイトハウスで初めて対面で会談した。両首脳は会談後、共同声明を発表し、中国が覇権的動きを強める台湾海峡を巡り「平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。東シナ海での一方的な現状変更の試み、南シナ海での不法な海洋権益主張に反対すると強調。香港、新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念を共有する」と盛り込んだ。気候変動や新型コロナ対策での連携も確認した。

首相、不信任提出なら解散の大義

 【ワシントン共同】菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、訪問先の米ワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば衆院解散の大義になるかと聞かれ「基本的にはそうだ」と明言した。解散は、新型コロナウイルス対応を優先させるとも強調。自民党総裁続投の意向について「衆院を解散し、勝たなければ(政権は)続かない。いろいろな条件がある」と述べた。秋の総裁選前の衆院選に含みを持たせた発言だ。