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国内政治ニュース(共同通信)

五輪相「傷つけた」と謝罪

 桜田義孝前五輪相の辞任で再登板となった鈴木俊一五輪相は19日、岩手、宮城、福島の3県庁を訪れ、桜田氏が東日本大震災からの復興より自民党の同僚議員が大事と発言したことに関し「被災地の皆さんの心を傷つけた」と、それぞれの知事に陳謝した。

米、サイバーに防衛義務

 【ワシントン共同】日米両政府は19日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。ロシアや軍事力を拡大する中国を念頭に、宇宙やサイバー空間といった新たな防衛領域での連携強化を柱とした共同文書を発表。日本へのサイバー攻撃が、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと初めて確認した。

首相、トランプ氏来日時にゴルフ

 安倍晋三首相は、5月下旬に国賓として迎えるトランプ米大統領の滞在中、共にゴルフをする方向で調整に入った。千葉県のゴルフ場で同月26日にプレーする案が軸だ。政府関係者が19日、明らかにした。

参院歳費削減22日に審議入り

 参院議院運営委員会は19日の理事会で、参院定数6増に伴い参院議員の歳費を削減する法案の審議入りを決めた。22日の議運委で提案理由を説明する。反対する野党は理事会を欠席した。23日の議運委、24日の参院本会議で可決して衆院に送付し、26日の衆院本会議で成立を目指す。

外交青書、拉致にらみ軟化

 外務省が2019年版の外交青書の北朝鮮対応に関する記述を巡り、18年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」との表現を削除することが分かった。複数の政府関係者が19日、明らかにした。態度を一定程度軟化させることで、日本人拉致問題解決に向けた歩み寄りを引き出す狙いがある。外交青書は23日の閣議で報告される。

核廃絶の立場、スマホでチェック

 国会議員らの核兵器廃絶に対する立場が一目で分かるスマートフォン用サイトが19日、開設された。作成したノーベル平和賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲国際運営委員ら有志が東京都内で記者会見し「有権者が議員を監視し、声を届けるツールにしてほしい」と呼び掛けた。

新元号選定、首相一任で「令和」

 政府は19日、新元号選定のため今月1日に開いた有識者懇談会や全閣僚会議などの議事概要を公表した。有識者や閣僚から令和を推す意見が多数出たことを踏まえ、菅義偉官房長官が安倍晋三首相への一任を提案。首相が「新元号を令和としたい」と発言し、了承されたと決定過程を説明した。有識者全員が国書(日本古典)を典拠とする案を推挙したことも明記した。

強制不妊、救済法24日にも成立

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、参院厚生労働委員会は19日の理事懇談会で、与野党が議員立法で提出し衆院を通過した救済法案を23日に採決する方針を確認した。賛成多数により可決後、翌24日にも本会議で可決、成立する見通しとなった。

萩生田氏、消費増税への異議否定

 自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、10月の消費税増税延期の可能性に言及した自身の発言に関し「私の個人の見解を述べた。政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明した。党本部で記者団の質問に答えた。

ギャンブル依存症対策、閣議決定

 政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。ただ、いずれも事業者への要請にとどまり、罰則規定もないことから、どう実効性を高めるかが課題となる。