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国内政治ニュース(共同通信)

首相の被爆地あいさつ、文面酷似

 8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。

首相「GoTo」なお推進を表明

 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、コロナ感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go To トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、「3密」の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。コロナの影響で経営が悪化している医療機関の支援強化を検討する考えも示した。

自衛隊、来春に電子戦部隊

 防衛省・自衛隊は電波や赤外線を駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の体制強化に乗りだす。来春、陸自専門部隊を健軍駐屯地(熊本県)に新たに編成。侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる航空機「スタンドオフ電子戦機」や地上配備装備の研究開発も推進する。中国やロシアの電子戦分野での能力向上をにらみ、現代戦対応を急ぐ。

都外へ帰省や旅行の自粛を要請

 東京都の小池百合子知事は6日、臨時の記者会見を開き、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染拡大防止の観点からお盆の帰省や夏休みの旅行を控えるよう都民に要請した。「今年は特別な夏だ。離れて暮らす家族とは電話やオンラインで交流してほしい」と述べた。安倍晋三首相が一律の帰省自粛を求めない一方、東京をはじめ各自治体で自粛を求める動きが広がり、温度差が改めて浮き彫りになった。

首相、お盆帰省の自粛求めず

 安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って状況を注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。

政府、コロナ予備費1兆円支出へ

 政府は新型コロナウイルス対策として、1兆円超の予備費の支出を7日に閣議決定する方針を固めた。同日開かれる衆参予算委員会の理事懇談会で報告する。自民党の森山裕国対委員長が5日、記者団に明らかにした。森山氏は立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、8月後半から閉会中審査を実施することで合意した。安住氏は9月上旬の衆院予算委員会へ安倍晋三首相が出席するよう要求、森山氏は持ち帰った。

お盆の帰省配慮、知事ら訴え

 新型コロナウイルス感染が拡大する中でのお盆の帰省を巡り、全国の知事らから4日、自粛や慎重な配慮を求める声が相次いだ。国内ではこの日、新たな感染者が2日ぶりに千人を超過。危機感を募らせた自治体が率先して注意を呼び掛けた格好だ。

敵基地攻撃の議論本格化

 安倍晋三首相は4日、自民党ミサイル防衛検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らと官邸で会い、敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上を求める提言を受け取った。首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と表明。その後、記者団に「提言を受け止めて、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考えだ」と述べた。政府は国家安全保障会議(NSC)を開き、弾道ミサイルへの対応を巡る議論を本格化させた。9月中に方向性を示す日程を描く。

自民、臨時国会の早期召集を拒否

 自民党の森山国対委員長は4日、立憲民主党の安住国対委員長と国会内で会談し、野党が求める臨時国会の早期召集は難しいとの考えを伝えて事実上拒否した。安住氏は安倍政権の「おごりだ」と批判。新型コロナの感染再拡大や政府対応に関し安倍首相の国会での説明を求めた。一方、森山氏は、日本と英国の新たな貿易協定交渉が大筋合意すれば、年内の協定承認に向けて臨時国会を開く可能性を示唆した。

元徴用工問題で対韓制裁を示唆

 政府は4日、韓国での元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進んだことを受け、売却は断固容認しないとの立場から、韓国への反発を強めた。裁判所の売却命令によって資産が現金化された場合に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「深刻な状況を招く」と述べ、対韓制裁に踏み切る可能性を示唆した。