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国内政治ニュース(共同通信)

大阪都構想巡り維新と公明が協議

 大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が19日、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」への対応を巡り市内で会談した。松井氏は佐藤氏に対し、都構想に賛成し、1年後をめどに府市の法定協議会で制度案を取りまとめられるよう協力を要請した。関係者が明らかにした。

10月の消費増税、反対57%

 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61・2%、「評価しない」は30・2%。安倍内閣の支持率は50・5%で、5月1、2両日の前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2%で4・9ポイント増えた。

佐賀の対応、韓国か北朝鮮のよう

 自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が、九州新幹線長崎ルートで未着工の新鳥栖―武雄温泉(佐賀県)の新幹線建設に反対している佐賀県の対応に関して「山口祥義知事に『韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言していたことが19日、分かった。谷川氏は取材に対し、発言が不適切だったとして「謝罪、修正したい」と語った。

自民有志が男性育休義務化へ議連

 自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟を月内にも新設する。義務化によって男性が育休を取りやすくなれば、夫婦間で家事や育児の分担が進み、女性活躍につながると判断。多様な働き方も実現するとして、議員立法での法案提出を視野に入れる。関係者が19日、明らかにした。

安倍首相、拉致家族と面会

 安倍晋三首相は19日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と都内で面会し、金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現に重ねて意欲を示した。「条件を付けずに金氏と会って、率直に話をしたい」と述べた。拉致問題に関し「安倍内閣で解決する。被害者と家族が抱き合う日まで、使命は終わらない」と決意表明した。

野党、参院27選挙区で一本化

 夏の参院選の勝敗を左右する32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産党候補への一本化は現時点で2選挙区。週明け以降、順次発表する。今後、残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。関係者が18日明らかにした。

北海道議会が抗議決議案を可決へ

 丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土返還を元島民に質問した問題を巡り、北海道議会の自民党会派が発言に抗議する決議案を開会中の臨時議会に提出する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。各会派が発言を問題視しており、22日に全会一致で可決される見通し。

志位氏、全国遊説を開始

 共産党の志位和夫委員長が18日、夏の参院選に向け、全国遊説をスタートさせた。東京都八王子市で街頭演説し「安倍政治さよならとともに、国民が暮らしの明日に希望を持てる日本をつくる選挙にする」と訴えた。

自民・甘利氏、同日選観測を否定

 自民党の甘利明選対委員長は18日、内閣不信任決議案の衆院提出が衆院解散の理由になるとの菅義偉官房長官発言を踏まえた衆参同日選の観測を否定した。新潟市で開かれた党新潟県連大会に出席し「理屈の上では大義になり得ても、事実として解散の可能性は極めて低いというのが菅氏の真意だ」と述べた。

岩屋氏、対韓関係「戻したい」

 岩屋毅防衛相は18日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。