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国内政治ニュース(共同通信)

広島市、緊急宣言準じず

 広島県は16日、広島市が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に準じる地域に該当しないと政府が判断したと明らかにした。ここ数日の広島市の感染状況に改善がみられることが理由。政府が14日に宣言に準じる地域とする方針を発表したばかりだったが、転換した。

緊急事態で過料50万円

 政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。

自民、北海道2区の擁立断念

 自民党は15日、吉川貴盛元農相=自民離党=の衆院議員辞職に伴う4月の衆院北海道2区補欠選挙への候補者擁立を断念した。元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。事件の逆風に加え、新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。同じ日程の参院長野選挙区補選が、比較的野党の強い地盤である事情も考慮。与野党対決で2敗することを回避し、政権へのダメージを抑える狙いだ。

衆院の会派名「社民」が消滅

 衆院の野党会派「立憲民主党・社民・無所属」は15日、会派名から「社民」を削り「立憲民主党・無所属」に変更したと衆院事務局に届け出た。社民党所属の衆院議員が照屋寛徳氏のみとなり、1人での会派結成を認めない衆院の慣例に対応した。会派名からの削除は、国会での存在感低下が著しい現状を象徴している。

時短要請の財政支援1兆円

 政府は14日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約7400億円増額し、総額1兆円とする方針を固めた。11都府県での緊急事態宣言再発令を受けた対応。2020年度予算の予備費を活用し、15日に閣議決定する。

公明幹部、同日実施をけん制

 公明党の石井啓一幹事長は15日の記者会見で、4月25日投開票の衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙と、次期衆院選の同日実施に難色を示した。「仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされるのではないか」と述べた。自民党内で同日実施の可能性が取り沙汰されていることを念頭に、けん制した形だ。

政府、スポーツ入国特例も停止

 東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、政府が一時停止することが14日、分かった。新型コロナによる緊急事態宣言の期限となる2月7日まで。全ての国・地域からの新規入国を原則認めない。

石破氏、大人数会食を陳謝

 自民党の石破茂元幹事長は14日夜のBS―TBS番組で、8日に福岡で大人数会食に参加したことを重ねて陳謝した。「席を立つ勇気が必要だった。できなかったのは全て私の責任だ。申し訳ない」と述べた。

緊急宣言外13道県、支援要望へ

 政府が11都府県に発令した緊急事態宣言を巡り、独自で飲食店に時短営業を要請した13道県が、飲食店の取引先向けに給付金を支払うよう国に求める要望書の提出を調整していることが14日、分かった。宣言の対象地域外でも、中小事業者などへの支援を求める内容。近く梶山弘志経済産業相へ提出する。

首相「静岡」と言い間違い訂正

 首相官邸は14日までに、菅義偉首相が13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域を発表する際に「福岡県」と言うべきところを「静岡県」と間違えたと認め、ホームページで訂正した。「静岡県と発言しましたが、正しくは福岡県です」と明記した。