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国内政治ニュース(共同通信)

立民・国民との会派合流を了承

 野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は20日、総会を国会内で開き、立憲民主、国民民主両党との会派合流を正式に了承した。新会派の名称に「社保」が盛り込まれた点を評価する意見が相次いだ。ただ、一部は合流に慎重な姿勢を示しており、所属する8人全員が参加するかは見通せていない。

首相の国連総会日程固まる

 安倍晋三首相の米ニューヨークでの国連総会出席とその後のベルギー訪問の日程が20日、固まった。ニューヨークでは、来年が国連創設75周年の節目となるのを踏まえ、途上国での保健医療の充実や女性の社会進出促進など国際的課題の解決に貢献する姿勢をアピール。現地時間24日にイランのロウハニ大統領と会談し、国連総会で一般討論演説を行う。25日にトランプ米大統領と会談し、貿易協定に署名する見通しだ。

菅原経産相も献金を返還

 菅原一秀経済産業相が代表を務める自民党東京都第9選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時内閣府と契約があった練馬区の造園会社から8万円の献金を受けていたことが20日、分かった。菅原氏側は同日献金を返還した。同様のケースで、既に高市早苗総務相が奈良市の寝具リース会社に30万円を返還している。

上田氏、参院埼玉補選に出馬表明

 前埼玉県知事の上田清司氏(71)が20日、県庁で記者会見を開き、参院埼玉選挙区補欠選挙(10月10日告示、同27日投開票)に無所属で立候補すると正式に表明した。「何よりも地方重視の政治をやっていかねばならない」と述べ、国の行財政改革にも意欲を示した。政党推薦や支持は求めないという。

社会保障改革へ、検討会議初会合

 政府は20日、安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向け、有識者と関係閣僚による検討会議の初会合を官邸で開いた。急速に進む少子高齢化に対応するため、高齢者の就業促進など社会保障の支え手の拡充や年金、医療を巡る議論がスタート。首相は「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ。社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」と表明した。

日韓、局長協議で平行線

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は20日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議し、韓国人元徴用工訴訟問題で日本企業に実害が及ばない解決策を求めた。金氏は、日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外した措置の撤回を要求。双方が従来の立場を主張して相手の要求には応じず、協議は平行線に終わった。

参院、押しボタン設置

 参院は20日午前、重い身体障害があるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両氏の本会議場の議席に、押しボタン式の投票装置を設置する工事を行い、取り付けを終えた。10月4日召集予定の臨時国会からの法案採決に対応する。

韓国に徴用工問題解決を要求

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は20日午前、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議し、韓国人元徴用工訴訟問題で被告日本企業に実害が及ばない解決策を重ねて要求した。金氏は韓国政府の従来の立場を説明するにとどまった。両氏は、日韓両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置についても意見を交わした。

首相「震災復興に全力を」

 政府は20日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向け、内閣改造後初めての復興推進会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「震災からの復興は内閣の最重要課題だ。一日も早い復興に向けて全力を尽くしてほしい」と全閣僚に指示した。

立・国合流、170人規模

 立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は19日午後、代表ら幹部で構成する会派運営協議会を初開催し、会派の主要人事などを決めた。合流後の会派の規模は、衆院が110超(定数465)、参院は60程度(同245)となる見通し。旧民進党勢力を衆参両院で再結集し、安倍政権と対決する態勢を構築する狙いだ。かつての分裂によるしこりを乗り越え、結束を示せるかどうかが課題となる。