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国内政治ニュース(共同通信)

国は国民に移動自粛呼び掛けを

 全国知事会は12日、新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。「まん延防止等重点措置」の対象に東京、京都、沖縄の3都府県が追加されたのを踏まえ、感染拡大地域と他地域との都道府県境をまたいだ移動の自粛を国民に強く呼び掛けるよう要求。変異株への対策強化や、コロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金の増額も求めた。

F15の改修経費膨張を説明

 岸信夫防衛相は12日の参院決算委員会で、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の準備に必要な初期費用について「昨年末時点で当初見積もりの807億円から3倍近くまで増加した」と明らかにした。「米側と減額交渉をした上で、事業継続(の可否)を検討する必要がある」とも語った。

ワクチン進捗「不満」60%

 共同通信社が10~12日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗に関し「不満を感じている」との答えが60・3%、「不満は感じていない」が36・5%だった。感染再拡大への不安については「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が92・6%に上った。菅内閣の支持率は44・0%で、前回3月より1・9ポイント増。不支持率は5・4ポイント減の36・1%だった。

首相、大阪「宣言時より厳しい」

 菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、大阪府内の新型コロナウイルス感染状況について、1月に緊急事態宣言を再発令した当時と比べて「今の方が厳しくなっている」との認識を表明した。同時に「世界規模の波は想像を超えて厳しい。国民に緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ」と呼び掛けた。12日から6都府県に適用を拡大した「まん延防止等重点措置」の徹底で感染拡大防止に努める考えを強調した。

記者会見画像改ざん、政府が通報

 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、宮城、福島両県で2月に震度6強の地震が発生した際の記者会見の画像が、実際の様子と異なる形で改ざんされているのをツイッター上で確認したと明らかにした。政府としてツイッター社に通報し、既に削除されたと述べた。

デジタル庁、先行採用で辞令

 デジタル庁の9月発足に先立ち、民間から採用された職員約30人が12日、東京都港区の事務所で辞令を受け取った。競争率約40倍の狭き門をくぐり抜けており、システム開発などを担う。平井卓也デジタル改革担当相はビデオメッセージで「(仕事は)やりがいがあるが、簡単にできることではない。皆さんと乗り越えていきたい」と訓示した。

福岡知事に服部氏初当選

 前知事の辞職に伴う福岡県知事選は11日投開票の結果、前副知事の服部誠太郎氏(66)=自民、立民、公明、社民推薦=が、元福岡市議の星野美恵子氏(70)=共産支持=を破って初当選を果たした。無所属新人同士の一騎打ちを制した。投票率は29・61%で、過去最低だった2015年の38・85%を9・24ポイント下回った。

82歳最高齢市長が落選

 任期満了に伴う栃木県佐野市長選が11日投開票され、5選を目指した現職市長では全国最高齢の無所属岡部正英氏(82)が、無所属新人の元県議金子裕氏(58)に敗れ、落選した。投票率は55・38%で過去最低だった。

名古屋市長選に4人届け出

 任期満了に伴う名古屋市長選が11日告示され、いずれも無所属で、4期目を目指す現職河村たかし氏(72)と元自民党市議横井利明氏(59)=自民、立民、公明、国民推薦=ら計4人が届け出た。河村、横井両氏による事実上の一騎打ちの構図となる。投開票は25日。

福岡県知事選、投票始まる

 前知事の辞職に伴う福岡県知事選は11日午前、既に繰り上げ投票をした一部地域を除く1171カ所で投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。