国内政治ニュース（共同通信）

　共同通信社は２７、２８両日、任期満了に伴う青森県知事選（６月４日投開票）の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。元むつ市長の宮下宗一郎氏（４４）が幅広く支持を得て優位に立ち、前青森市長の小野寺晃彦氏（４７）は懸命に追い上げを図る。両氏とも無所属新人。

　共同通信社が５月２７、２８日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計７０・０％に上った。６月２１日の国会会期末までの衆院解散を「するべきではない」は６０・６％、「するべきだ」は３０・２％。内閣支持率は４月の前回調査から０・４ポイント増で４７・０％。不支持も０・４ポイント増で３５・９％と、ともに横ばいだった。

　小倉将信こども政策担当相は２８日、子どもの自殺を防ぐ対策チームの自治体への設置を政府として後押しする考えを示した。財政支援も検討する。この日、チームを設けている長野県を訪れ、県職員らと意見交換。記者団に「長野県のような取り組みを多くの自治体で実施してもらえるよう、関係省庁と連携する」と述べた。

　岸田文雄首相は、９月下旬に米ニューヨークで開催される国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉開始の必要性を訴える「フレンズ（友好国）会合」を開催する方向で調整に入った。各国に首脳、閣僚級の参加を呼びかける。核兵器用の高純度プルトニウムを生成できる高速増殖炉を建設中の中国の動向を警戒。核開発競争を誘発しかねないとの懸念を示し、核軍縮の重要性を訴える狙いだ。政府関係者が２７日、明らかにした。

　自民党の菅義偉前首相は２７日、出身地の秋田県湯沢市で開かれた自身の胸像の除幕式に出席した。「さまざまな思いが詰まったふるさとに胸像ができる日が来るとは思わなかった。感慨深い」と述べた。

　自民党の茂木敏充幹事長は２７日、党本部で講演し、政府の少子化対策の財源を巡り、子ども政策の収支を一元的に管理するための特別会計を新設する方針を明らかにした。「こども金庫を創設し、費用負担の『見える化』を進める予定だ」と述べた。

　２０２２年末時点で女性議員がいなかった２５７の地方議会のうち、統一地方選など今年４月末までの選挙で、２１道県の４４議会で女性が当選し、「ゼロ議会」を解消したことが２７日、各選挙管理委員会への取材で分かった。選挙があった１２８議会の３４％に当たる。宮崎県高原町では３人に増え、愛知県みよし市では一気に５人となった。

　公明党が東京都内の衆院小選挙区で自民党候補を推薦しないと決めたことを巡り、自民の茂木敏充幹事長と公明の石井啓一幹事長が３０日に再度、会談する。会談を求めた自民側の対応が焦点。自公幹部は２７日、連立政権に影響を与えることはないとの認識を示したが、関係修復の兆しは見えない。

　国会は終盤戦に入り、与野党の駆け引きが激しくなっている。野党はトラブルが続くマイナンバーカードの問題で攻勢を強化。参院で採決が近づくマイナンバー法など関連法改正案の徹底審議を求める構えだ。ＬＧＢＴを含む性的少数者への理解増進法案は、与党案と野党の２案の計３案が並び、審議入りのめどは立っていない。

　立憲民主党は２６日、ジャニーズ事務所前社長による性加害問題を巡り、藤島ジュリー景子社長に要請した党会合への出席と、ヒアリングでの説明を断られたと明らかにした。事務所から「新たな対応をしているため、ご理解いただきたい」との回答があったという。