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国内政治ニュース(共同通信)

政府、IT室の会議記録を破棄

 デジタル庁は21日、前身組織である内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の定例幹部会議を記録した音声データ12件のうち、11件を破棄したと明らかにした。保存したのは、平井卓也デジタル相が「(発注先を)脅しておいた方がいい」と発言していたことが分かる1件だけだった。

緊急事態、月末解除を検討

 政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」(政府筋)として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

立民、財政健全化の凍結を表明

 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5%に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。

公明、子どもに一律10万円支給

 公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として0~18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。

高齢者、3回目接種は年明け

 河野太郎行政改革担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「高齢者は年明けになる。各自治体には、準備をお願いすることになる」と述べた。優先接種の対象となっている医療従事者らは、年内に3回目接種を開始する方向で検討する。

アベノミクスで「格差改善せず」

 立憲民主党の枝野幸男代表は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の功罪を検証する党委員会から報告書を受け取った。報告書はアベノミクスを批判。「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わった。格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」と総括した。迫る衆院選で、菅政権も継承したアベノミクスからの政策転換を提唱する方針だ。

新首相10月4日選出へ

 政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。自民党総裁選で今月29日に決まる新総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出される見通し。4日召集により、衆院選が10月21日までの議員任期を越えるのは確実。現行憲法下で前例のない事態となる。

日米韓がNYで外相会談へ

 【ワシントン共同】米国務省高官は20日の電話記者会見で、21日からの国連総会一般討論の期間中、日本と米国、韓国の3カ国が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題などを協議する外相会談を米ニューヨークで開催すると明らかにした。期間中、茂木敏充外相、ブリンケン国務長官、韓国の鄭義溶外相は国連本部のあるニューヨークを訪れる予定となっている。

選挙制度巡り4候補討論

 自民党総裁選に立候補した4候補は20日のBSフジ番組で、国会議員の定数削減や選挙制度改革を巡り討論。野田聖子幹事長代行は定数削減と衆院選比例代表の復活当選の見直しを提起した。

党員票獲得「数日が勝負」

 自民党総裁選に立候補した4候補は3連休最後の20日、党員・党友に支持を訴えた。投票は既に始まっており、各陣営は多くの党員が選挙前半に投票を終え、国会議員票にも影響するとみている。「ここ2、3日が勝負」(陣営幹部)として、オンラインも活用しながら懸命に働き掛けた。