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国内政治ニュース(共同通信)

日韓外務省局長、きょう協議

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は15日午前、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議する。韓国人元徴用工訴訟問題や、双方が輸出管理の優遇対象から相手国を外した措置を巡り議論。韓国が破棄を決定し、23日に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)も議題に上るとみられる。

ハンセン病補償法、午後成立へ

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案が15日午後、参院本会議で可決、成立する。元患者への補償金支給法施行から18年遅れ、家族補償がようやく実現。補償対象者は厚生労働省の試算で約2万4千人、支給開始は来年1月末を見込む。今後は家族関係の修復や差別解消への啓発活動が課題となる。

大津市長が3選不出馬表明

 越直美大津市長(44)は14日、同市で記者会見し、任期満了に伴う来年1月の市長選に立候補せず退任する意向を表明した。2012年に36歳で歴代最年少の女性市長として初当選して以来、待機児童をなくし、女性が子育てをしながら仕事ができる市の実現を目指したとし「マニフェスト(公約)が達成できた」と理由を語った。

日韓外務省局長、15日に会談

 日韓両政府は14日、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長が15日午前に日本外務省で会談すると発表した。日韓関係が悪化する中、元徴用工訴訟問題などの懸案について意見交換する。韓国が破棄を決め、失効期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)も議題になるとみられる。

桜を見る会、野党は夕食会費追及

 野党は14日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日に東京都内で開かれた首相後援会「前夜祭」に関し、夕食会の会費5千円が安すぎると追及した。費用の差額分を首相側が「補填」していた可能性もあるとして公選法違反などを視野に置く。2017年の「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書には「前夜祭」の収支に関する記載はなかった。菅義偉官房長官は疑わしいことはないと反論。政府は、桜を見る会について再来年以降の参加者数を半減させる方向で検討に入った。 

千葉知事、選挙費5千万使途不明

 千葉県の森田健作知事が出馬した過去4回の知事選で、余った計約5千万円の選挙運動費が使途不明となっていることが14日、分かった。森田氏は同日の記者会見で「自分の政治活動に使った。法令に従ってやっている」と述べ問題がないとしたが、有識者からは「裏金との疑惑を持たれかねない」と説明責任を問う声も上がっている。

招待客名簿保存を―石破氏

 自民党の石破茂元幹事長は14日の石破派会合で、首相主催の「桜を見る会」に関し、政府は過去の招待客名簿を保存すべきだと訴えた。「地域に貢献した人に感謝する機会をどう確保するか。名簿は残しておかなければいけない」と指摘した。

「桜見る会」参加投稿、次々削除

 安倍晋三首相の支援者が多数招かれた疑いが浮上、政府が来年の開催を中止した「桜を見る会」。過去に参加したことをブログなどで報告していた国会議員や山口県議が相次いで投稿を削除していると野党が指摘している。共産党議員が問題を追及した8日の参院予算委員会の後に削除されたとみられる。

官邸と与党に招待推薦依頼

 政府が来年の開催中止を決めた首相主催の「桜を見る会」を巡り、大西証史内閣審議官は14日の参院内閣委員会で、招待基準に関し「長年の慣例で官邸、与党内にも推薦依頼をし、内閣官房、内閣府で取りまとめた」と説明した。安倍晋三首相の地元支援者が多数参加していたとの指摘を踏まえ、立憲民主党の岸真紀子氏は「政治家の推薦枠があったのか」と追及。大西氏は「厳密な意味での枠ではない」と釈明した。政府は会自体は廃止しない方針で検討する。

憲法審査会、欧州報告巡り議論

 衆院憲法審査会は14日午前、9月に欧州4カ国を訪れた与野党議員団の視察報告を巡り、議員同士の自由討議を行った。自民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが伝統だ」と憲法論議促進を訴えた。野党側からは国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付問題に関連し、憲法の保障する「表現の自由」が脅かされているとの懸念が示された。