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国内政治ニュース(共同通信)

防衛省、新証拠「音」の公開調整

 韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、防衛省は哨戒機内で記録された音をレーダー照射の新たな証拠として公開する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。韓国側が照射を認めない姿勢を崩さないことから国際社会に日本の正当性を訴える狙いがある。

日本、米朝首脳再会談を歓迎

 日本政府は19日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末ごろに再会談すると米朝が合意したことを歓迎した。北朝鮮の非核化を巡り、膠着状態が続いていた米朝交渉の進展に期待を寄せる。昨年6月のシンガポールでの初会談に続いて日本人拉致問題を提起するよう米側に働き掛ける考えだ。

日本海の呼称問題で日韓協議へ

 政府は18日、国際水路機関(IHO)の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。菅義偉官房長官が18日の記者会見で明らかにした。多国間協議を念頭に置く。IHOの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。

県民投票「不参加の首長提訴を」

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への不参加を表明した自治体を批判した。「拒否した首長や、議会で反対した議員に損害賠償請求できるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は、首長らに訴訟を起こしたらいい」と述べた。

馬毛島買収で防衛副大臣現地入り

 防衛省は18日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島の買収を巡り、原田憲治防衛副大臣が20、21の両日に鹿児島県を訪問すると発表した。21日に鹿児島県の三反園訓知事らと会い、移転後の施設整備を見据え、現地調査を実施する意向を伝える見通しだ。

うるま市、沖縄県民投票に不参加

 沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は18日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への不参加を正式に表明した。「現状では環境が整っておらず、事務執行できない」と述べた。県内41市町村のうち、うるま市を含む計5市で投票が実施されず、県の有権者の約3割が投票できないことが確定した。

データ廃棄で、統計の修正不可能

 毎月勤労統計の不正調査問題で、立憲民主党などの野党が18日、国会内で関係省庁のヒアリングを開催。実質賃金の伸び率などへの影響について質問が相次いだ。また厚生労働省が過去の一部データを廃棄や紛失した影響で、不正な抽出調査を始めた2004~11年の統計の修正は不可能であることも判明。勤労統計だけでなく、反映する各種統計の信頼性も担保できない形となった。

共産党、統一地方選政策を発表

 共産党は18日、4月の統一地方選に向けた政策を発表した。「くらしに希望を」をスローガンに掲げた。10月の消費税増税反対など安倍政権との対決姿勢とともに、各自治体の判断で実現可能な社会保障の充実など提案型の内容も盛り込んだ。ポスターも新調した。

河野氏、協定違反是正促す考え

 河野太郎外相は18日の記者会見で、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、韓国の康京和外相と会談すると発表した。韓国外務省も会談予定を23日と公表した。河野氏は「元徴用工問題で生じた日韓請求権協定違反状態の早期是正を康氏に促す」と述べた。今月9日に日本側が要請した協定に基づく政府間協議の受け入れを求める考えも示した。

地方公務員の手当も過少支給に

 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査が原因で、地方公務員の育児休業手当金や、公務中のけがで休業した際の補償金などが過少支給されていたことが18日、総務省への取材で分かった。不正調査が始まったとされる2004年までさかのぼって追加給付が必要で、総額は3300万円と推計している。