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国内政治ニュース(共同通信)

野党、内閣不信任案提出

 第196通常国会は20日、事実上の会期末を迎えた。焦点であるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は20日夕にも開かれる参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立する方向だ。立憲民主党など野党6党派は森友、加計学園問題など一連の政権不祥事の責任を問うため、内閣不信任決議案を衆院に提出した。与党は速やかに否決する方針。与野党の攻防は最終局面に入った。

政府、公文書管理の監視を強化

 政府は20日、公文書管理に関する閣僚会議を首相官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策を決定した。特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し、各府省庁を常時監視するよう体制を強化。決裁後文書の修正は禁止し、改ざんなど悪質な事案には免職を含む重い処分を行う方針も打ち出した。

JR北海道に400億円支援

 政府が検討しているJR北海道の経営支援策が19日、分かった。2019、20年度に国が助成や無利子貸し付けで、総額400億円程度を支出。これに加え北海道や沿線市町村も一定額を支出し、運行継続が危ぶまれている7路線8区間の維持などに充てる。21年度以降は同社の経営健全化の取り組みを検証した上で、支援継続を検討する。石井啓一国土交通相が近く表明する。

国会、20日に事実上閉幕

 野党6党派は19日、安倍内閣に対する不信任決議案を20日に衆院に提出する方針を固めた。森友、加計学園問題など相次いだ政権不祥事や国会軽視の姿勢を理由に安倍晋三首相に退陣を求める。自民、公明両党は同日の衆院本会議で否決する。通常国会はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が20日に成立する見通しで、事実上閉幕する。

地方交付税不要は78自治体

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が、2018年度は78自治体となることが19日、総務省のまとめで分かった。前年度の76自治体から2年ぶりに増加した。近く野田聖子総務相が閣議で報告する。

自民、定年7人を「特例」公認

 自民党は来年夏の参院選で、党内規で定める「原則70歳定年制」に抵触する比例代表選出の9議員のうち、参院副議長を務めた山東昭子氏(76)や衛藤晟一首相補佐官(70)ら7人を「特例」として公認する方針であることが分かった。第1次公認として、20日の選対本部会議で7人を含めて60人弱を公認決定する見通しだ。党関係者が19日、明らかにした。

カジノ法案、参院委可決

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は19日の参院内閣委員会で、与党などの賛成多数により可決された。カジノ解禁に反対する野党は、内閣不信任決議案を20日に衆院へ提出して抵抗する方針だが、否決となる見込み。ギャンブル依存症の防止策や治安対策といった多くの課題を残したまま、与党の方針通り、20日に開かれる参院本会議での法成立が確実となった。

自民、改憲4項目の提示先送り

 自民党は19日、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる臨時国会以降に先送りする。与野党対立が先鋭化し、衆院憲法審査会を定例日の19日に開けなかった。安倍晋三首相(党総裁)が目指す憲法改正への道筋は依然、不透明だ。改憲手続きを定めた国民投票法の改正も持ち越した。

土砂投入向け囲い込み完了、沖縄

 防衛省沖縄防衛局は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設工事で、8月17日にも初の土砂投入を予定する海域を護岸で囲い込む作業を完了した。本格的な埋め立てとなる土砂投入の準備が整った形だ。

沖縄県、土砂投入前に承認撤回

 沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が8月17日にも予定する土砂投入前に、前知事が出した埋め立て承認を撤回する方針を示した。県庁で記者団に明らかにした。