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国内政治ニュース(共同通信)

立民、共産と連携「慎重対応を」

 立憲民主党は24日、昨年衆院選の共産党との連携に関し、選挙戦に影響を与える結果となり、慎重な対応が必要だと指摘する総括案をまとめた。野党候補による一本化は一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかったとして、選挙戦全体の戦略見直しと党としての地力を強くすることが課題だとした。25日の常任幹事会で報告される見通し。

二重給付、いったん容認に転換

 政府は24日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の制度を変更する方針を固めた。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親家庭に届かない問題を解決するため、自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることを容認する。政府はこれまで、両親間で話し合って対応することを求めていたが方針転換した。

総務省以外にも予算案誤り

 衆院予算委員会の谷公一・与党筆頭理事(自民党)は24日、2022年度予算案の総務省の支出明細書に誤りがあった問題を受け、各省庁に確認したところ総務省以外の複数の省でもミスが見つかったと記者団に明らかにした。25日の予算委理事会に該当する省の幹部が出席して説明するという。

まん延防止、34都道府県へ

 岸田首相は24日、新型コロナ対応のまん延防止等重点措置を追加適用する是非を巡り、関係閣僚と官邸で協議した。新規要請のあった18道府県と延長を求めた3県への適用を諮問する方針を記者団に明らかにした。25日の基本的対処方針分科会での協議と国会報告を経て、政府対策本部で正式決定する。期間は27日から2月20日まで。オミクロン株の急拡大が続き、既に適用中の16都県と合わせて措置の対象は少なくとも34都道府県に広がる見通しだ。

首相、感染症法改正時期示さず

 岸田首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナ対策の病床確保強化を柱とした感染症法改正には一定の時間が必要だとして具体的な法案提出の時期を示さなかった。オミクロン株は不明な点が少なくないと指摘。「今の法律で行ったことが十分機能するかどうかしっかり確認した上で、考えていく」と述べた。立憲民主党の泉代表が早期対応を求めたのに対して答えた。

維新、立民に謝罪要求

 日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「(ナチス・ドイツの)ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。

立民大阪、維新対策で後手

 立憲民主党大阪府連は24日までに、昨年10月の衆院選で大敗した結果を総括した文書をまとめた。大阪を拠点とする「日本維新の会」対策が党本部と共有できずに後手に回り、目標とした無党派層をつかめなかったと分析。夏の参院選や来年春の統一地方選に向けて「背水の陣」で臨む必要があると示した。

元モー娘、市井氏が出馬辞退

 アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、立憲民主党が夏の参院選比例代表の公認候補に決めていた市井紗耶香氏(38)は24日、自身のインスタグラムで出馬を辞退すると発表した。新型コロナウイルス禍に触れ「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさも痛感した」などと投稿した。

子ども給付の方法見直しへ

 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、離婚などにより実際の養育者が受け取れない事態を解消するため、国として給付方法の見直しを検討する考えを表明した。「子どもたちの未来を開く観点から不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くようにしたい」と語った。自民党の上川陽子氏への答弁。

島根県が「まん延防止」要請

 島根県は24日、新型コロナの対策本部会議で「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを決定した。これを受け、丸山達也知事は適用を要請した。