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国内政治ニュース(共同通信)

自民石崎衆院議員の秘書が被害届

 自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=から殴られるなどの暴行を受けたとして、30代の男性秘書が6月上旬、新潟県警に被害届を提出していたことが17日、関係者への取材で分かった。県警は今後、詳しく調べる方針。石崎氏の事務所は同日夜の時点で、共同通信の取材に回答していない。

河野氏、8月に日朝会談を模索

 河野太郎外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議などに出席するため、タイを7月31日~8月3日の日程で訪問する方針を固めた。ARF閣僚会議への参加が見込まれる北朝鮮の李容浩外相との会談を模索する。日本人拉致問題を解決するため、前提条件なしの日朝首脳会談開催を目指す安倍晋三首相の意向を伝える考えだ。外務省関係者が17日、明らかにした。

米大統領補佐官、来週訪日で調整

 対イラン強硬派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、日本を来週訪問する方向で調整していることが分かった。河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通し。中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想が議題となる可能性がある。日米外交筋が17日、明らかにした。

政府、国際司法裁提訴へ本格検討

 日本政府は17日、韓国人元徴用工訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた準備を本格化させた。韓国に仲裁委員会の開催を要請して18日が最終的な回答期限だったが、韓国側は16日に受け入れられないとの考えを示しているためだ。訴訟で敗訴した日本企業に実害が出る事態となれば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体材料の対韓輸出規制強化を巡っても応酬が続き、出口は見えない。慰安婦問題なども含め、日韓対立の長期化は避けられない状況だ。

地方交付税不要は86自治体

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は2019年度、86自治体となることが17日、総務省のまとめで分かった。18年度の78自治体より8多く、2年連続の増加。石田真敏総務相が近く閣議で報告する。

参院選、年金問題で与野党応酬

 与野党党首は17日、参院選(21日投開票)の終盤情勢調査を踏まえ、接戦の改選1人区に絞り、底上げに懸命となった。安倍晋三首相(自民党総裁)は山形、宮城両県を遊説し、主要争点の年金問題について「野党は財源も具体的な案も示さず、不安ばかりあおっている」と批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は大分県別府市で「具体案はある。議論から逃げているのは政権側だ」と訴え、応酬を繰り広げた。

首相、菅官房長官そろって秋田へ

 自民党は17日、参院選の選挙戦最終日となる20日に安倍晋三首相(党総裁)と菅義偉官房長官がそろって秋田県入りする日程の調整に入った。政権中枢の2人が共に同じ選挙区へ遊説に入るのは極めて異例だ。秋田選挙区(改選数1)は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を争点に激戦が続く。防衛省の調査ミスや不手際に加え、配備反対を掲げる野党候補に敗れれば、計画に影響しかねないと危機感を強めている。

辺野古巡り沖縄県が国を提訴

 沖縄県は17日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決に石井啓一国土交通相が関与したのは違法だとして、国に関与の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古移設問題で、国と県はまたも法廷闘争に入る。

外相、日韓軍事情報協定は維持を

 【ソウル共同】河野太郎外相は17日までに、8月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「両国関係は非常に難しい状況に置かれているが、北朝鮮問題をはじめ協力すべき課題は引き続き韓国と協力する」と述べ、更新すべきだとの考えを示した。同日付の韓国紙、中央日報の書面インタビューに応じた。

参院選、自公が改選過半数へ堅調

 共同通信社は第25回参院選について14~16日、全国の有権者約4万3千人を対象に電話世論調査を実施し、終盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え70台に乗せる勢いを保つ。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかどうかは微妙だ。立憲民主党は改選9議席から倍増の20台が望める。国民民主党は改選8議席の維持が厳しい。共産党は改選議席の確保、日本維新の会は改選議席の上積みを視野に入れる。