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国内政治ニュース(共同通信)

パーティー収入、9億7千万円超

 菅義偉首相と閣僚20人が2018年に開いた政治資金パーティーによる収入が合計で9億7千万円超に上ることが27日、分かった。共同通信が同年分の政治資金収支報告書から集計した。開催経費を引いた利益は約7億9千万円で、利益率は約81・5%と高い。「事実上の献金」とも言われるパーティーで多額の政治活動費を集めている様子が浮き彫りになった。

井上万博相、吉村大阪知事と会談

 井上信治万博相が27日、2025年大阪・関西万博が開かれる大阪府を訪問し、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長らと意見交換した。コンセプトである「未来社会の実験場」の実現に向け、各省庁との総合調整や規制緩和に取り組んでいく方針を強調。「未来に夢が持てるような素晴らしい万博にしたい」と述べた。

河野担当相が北方領土初視察

 河野太郎沖縄北方担当相は27日、北海道根室市の納沙布岬から対岸にある北方領土・歯舞群島を視察した。担当相に就任後初めて。その後「若い世代に問題を認識してもらう必要がある」と記者団に述べ、ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)を活用した啓発を進める意向を表明した。

公明党大会、山口那津男代表7選

 公明党は27日、東京都内のホテルで党大会を開き、山口那津男代表(68)の7選を承認した。石井啓一幹事長代行(62)が幹事長、竹内譲元厚生労働副大臣(62)が政調会長に就く新執行部体制も決まった。山口氏は大会後の記者会見で、人事の狙いに関し「世代交代により党の活力を発揮し、次期衆院選に勝てる態勢を整える」と述べた。

予備費で景気対策、自民が強調

 与野党の政策責任者が27日、新型コロナウイルス感染で落ち込んだ経済の活性化や安全保障政策を巡り、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は「コロナに対応しながら経済を進める」と述べ、予備費を活用した景気対策を進めると強調。立憲民主党の泉健太政調会長ら野党側は、消費税減税や雇用確保の必要性を訴え、早期の国会論戦を求めた。

公明幹事長に石井啓一氏起用へ

 公明党の山口那津男代表(68)は党執行部人事を巡り、斉藤鉄夫幹事長(68)を交代させ、石井啓一幹事長代行(62)を昇格させる方針を固めた。政調会長に竹内譲元厚生労働副大臣(62)、選対委員長には西田実仁参院議員会長(58)を起用する。関係者が26日、明らかにした。27日の党大会で決定する。衆院議員の任期満了が来年10月に迫る中、次期衆院選をにらみ、世代交代を図る。

基本方針から復興欠落巡り釈明

 菅義偉首相は26日、東日本大震災の被災地を視察するため福島県を訪問した。首相就任後、出張は初めて。初閣議で決定した内閣の基本方針に大震災や東京電力福島第1原発事故の記述がなかった問題を巡り、組閣の際に全閣僚に渡した指示書に復興への方針を「しっかり書き込んだ」と釈明した。同県広野町で記者団の質問に答えた。

日ロ首脳、29日電話会談へ

 菅首相はロシアのプーチン大統領と初の電話会談を29日に実施する方向で調整に入った。日本政府関係者が26日、明らかにした。経済分野で両国が引き続き協力し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉継続を確認したい意向だ。首相は国連総会でのビデオ演説デビューを受け、今後は各国首脳との直接会談開催も模索し「菅外交」を打ち出していく。11月に大統領選を控える米国との関係を維持できるかどうかが焦点になる。早期の日米首脳による直接会談実現を追求する。

知事会「GoTo継続」提言へ

 全国知事会は26日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。10月からの入国制限緩和を巡り、感染が再拡大しないようPCR検査を強化し、宿泊療養施設も確保しながら慎重に進めるよう要望。観光業などを支援する「Go To キャンペーン」は地域経済の回復に向け、予備費活用も含めて期限にこだわらずに継続するよう訴えた。

共産、野党共闘に積極姿勢

 共産党が、合流新党・立憲民主党の発足を受け、野党共闘に積極的な姿勢を示している。16日の衆参両院での首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に異例の投票。枝野氏が掲げる社会変革を支持し、次期衆院選での協力につなげたい考えだ。ただ、旧国民民主党議員も合流した立民内には共産党との連携に懸念が根強く、具体的な協力の形はまだ見えない。