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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は３１日、観光目的で東京・晴海の選手村を外出したとして、大会関係者の資格証を剥奪したと発表した。

東京都は３１日、新たに４０５８人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日の感染者が４０００人を超えるのは初めて。３０日まで３日連続で３０００人を上回っていた。重症者は前日から７人増えて９５人。

欧州連合（ＥＵ）の欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が域内銀行に実施したストレステスト（健全性審査）で、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）のコア資本比率がマイナスに陥る可能性があることが分かった。長期的な経営難が要因という。

米民主党のペロシ下院議長は３０日、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに政府が設けている立ち退き猶予措置について、１０月１８日まで延長するよう呼び掛けた。

米議会上院は３０日、超党派による約１兆ドル規模のインフラ投資法案を巡る採決を行い、同法案を取り上げることを賛成６６、反対２８で可決した。党派の対立が精鋭化する中でも、米経済の底上げに向けたインフラ投資で民主、共和両党に協力する余地があることが示された。

＜為替＞　株安を受けドルが他の安全通貨とともに上昇した。ただ今週は米連邦準備 理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派な発言を受け、約１カ月続いたドルの上昇が腰 折れ。週初からの下落率は５月初旬以来の大きさなった。 終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３２％高の９２．１８１。た だ週初からは０．７７％下落。週間としての下落率は５月第１週以来の大きさとなった。 この日の株式市場は下落。アマゾン・ドット・コムが前日、売上高の伸びが 今後数四半期にわたって鈍化するとの見通しを示したことや、新型コロナウイルスのデル タ変異株の急速な感染拡大のほか、中国政府によるハイテク部門と教育部門に対する規制 強化への懸念が重しになった。 ＢＫアセットマネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「１ 年の中で８月が金融市場にとり最も過酷な月になる傾向が強い」とた上で、「デルタ変異 株や中国の先行き不透明性を巡る懸念が払拭されない中、市場は神経質になっており、株 式相場の調整が長引くとの思惑も出ている。こうした中、

米金融・債券市場で、国 債利回りは低下した。朝方発表された米個人消費支出統計を受け、米連 邦準備理事会（ＦＲＢ）が近くテーパリング（量的緩和の縮小）を開始 するとの観測が後退した。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染を巡 る懸念もくすぶっている。 終盤の取引で、指標１０年債利回りは１．２３８％と 、前日終盤の１．２６９％から低下した。 ３０年債利回りも１．８９４％と、前日の１．９１６ ％から低下した。 ２・１０年債の利回り格差は１０４．４１ベーシス ポイント（ｂｐ）に縮小した。 １０年債利回りは７月に２３ｂｐ低下し、月間としては昨年４月以 来の大幅な下げを記録。５年債利回りも約１９ｂｐ低下し、下げは昨年 ３月以来の大きさとなった。 ６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除 いたコア指数が前年同月比３．５％上昇と、１９９１年１２月以来２９ 年半ぶりの大幅な伸びを記録。しかし、伸びは市場予想の３．７％を下 回った。 ウェルズ・ファーゴ

米国株式市場は下落して 取引を終えた。売上高の伸びが鈍化するとの見通しを示したアマゾン・ ドット・コムが値下がりした。指数は週間でも下落したが、月 間ではＳ＆Ｐ総合５００種が６カ月連続で上昇した。 アマゾン株価の下落率は７．６％と２０２０年５月以降で最大だっ た。２９日に発表した売上高の伸び率は第２・四半期に２７％と、前期 の４４％から鈍化。第３・四半期は最大でも１６％にとどまるとの見通 しを示した。有料プライム会員からの収入が減速しているという。[nL4 N2P543D] アルファベットやフェイスブックなど大手ハイテ ク株もおおむね下落した。 ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最 高経営責任者（ＣＥＯ）は「全体的な業績は好調だが、アマゾンなど昨 年の勝ち組がきょうの市場に悪影響を与えている」と指摘。「市場は大 手ハイテク株にけん引されてきた。ハイテク株が好調なら市場もそれに 合わせて好調だが、そうでないときは下落する」と述べた。 米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）

米製薬リジェネロンは、同社の新型コロナウイルス抗体カクテル治療薬について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を拡大し、予防治療での使用が可能になると発表した。

米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。