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アジア株式市場サマリー:引け(7日)

東南アジア株式市場は大半が下落して引けた。 12月のマレーシア鉱工業生産指数は前年同月比3.0%上昇と、市場予想を下回っ た。 フィリピンの1月インフレ率は市場予想を上回り、前年同月比で14年ぶりの高水準 に達したため、中央銀行が大幅利上げを決める可能性が高まった。 中国・香港株式市場は反発。米中関係の緊張緩和への期待が広がるなか、中国では3 日続落の反動で押し目買いが入った。 南華期貨のアナリストによると、気球撃墜事件はすでに大きな材料ではない。バイデ ン米大統領は、偵察気球撃墜で米中関係が弱まることはないとの認識を示した。[nL4N34N 052] 不動産開発が1.9%高と上昇を主導。ゴールドマン・サックスは中国 政府が不動産部門に対する姿勢を大幅に軟化させているとの見方を示した。 ハンセンテック指数は1.2%高。 中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)の香港上場株が15% 以上上昇。米企業オープンAIの「チャットGPT」の

UPDATE 1-英BP、エネ価格高で22年最高益 10%増配・投資計画拡大

[ロンドン 7日 ロイター] - 英石油大手のBPが7日に発表した2022年通年決算は、ロシアによるウクライナ侵攻以来のエネルギー価格の高騰を背景に、利益が276億ドルと過去最高を更新した。10%の増配も発表し、投資計画も大幅に引き上げた。ただ、30年までの石油・天然ガス生産縮小目標は引き下げた。

台湾1月輸出は-21.2%、中国向け低調で5カ月連続減 

[台北 7日 ロイター] - 台湾財政部が7日発表した1月の貿易統計は、輸出が前年同月比21.2%減の315億1000万ドルと5カ月連続で減少した。旧正月の連休による工場の稼働停止と世界経済の悪化が逆風となった。

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