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[香港 ２４日 ロイター] - 香港政府は２４日、富裕層のファミリーオフィス（資産管理運用組織）を呼び込むための一連の措置を発表した。投資移民制度の見直し、新たな税制優遇などが盛り込まれている。

英銀行大手スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、スイスの同業クレディ・スイスが発行した劣後債の一種「ＡＴ１債」が無価値化されたことについて、世界の銀行規制に「深い」意味合いがあるとの認識を示した。

[北京 ２４日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、郭樹清主席が２３日に英金融大手ＨＳＢＣのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、世界の経済・金融情勢について意見交換したと発表した。

[香港 ２４日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳは救済買収を決めたクレディ・スイスについて、アジアのウェルスマネジメント（富裕層向け資産管理）部門スタッフに対し、リテンションパッケージ（慰留するための特別措置）を約束した。２人の関係者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、グリーン産業やデジタル技術で米中に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化などを支持することで合意した。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２４日発表した２月のＳＣ既存店売上高は前年比１９．９％増となった。

[２４日 ロイター] - 物言う株主として知られる米バリューアクト・キャピタルは２４日、セブン＆アイ・ホールディングス に対し「企業戦略の失敗」を理由に、定時株主総会において、取締役１４人のうち４人の再任に反対する意向を通知した。

来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。投資家の金融不安への警戒感が根強い上に、目立ったイベントもないことから、積極的に上値を追う動きは限られそうだ。日経平均は２万７５００円を上抜けると利益確定売りも出やすいとみられている。方向感が定まらない中で、ディフェンシブ銘柄は物色対象となりそうだ。加えて、銀行などのバリュー株（割安株）にも見直し買いが入る可能性があるとみられる。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４円３６銭安の２万７３８５円２５銭と小幅に続落した。欧米の金融不安や利上げ継続による米経済の減速懸念が重しとなり、指数寄与度の大きい銘柄の一角や金融株が軟調だった。円高も嫌気された。一方、米ハイテク株高を好感して買われた半導体株などが指数の下値を支えた。

来週の外為市場で、ドルは弱含む展開が続くと予想されている。欧米の金融システム不安を背景としたリスクオフの流れから、クロス円を中心に円高圧力がかかりやすい。また、米金利の低下基調が続けばドル売りに拍車がかかる可能性がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止が意識される中、ＦＲＢ高官による発言に注目が集まる。