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国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏はロイターとのインタビューで、日銀はインフレ期待を目標の２％にするため超金融緩和政策を維持する必要があるとの見方を示した。

松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、北朝鮮が前日に打ち上げたとする人工衛星について、情報を総合的に分析した結果、日本政府としても「衛星の打ち上げを試み、それに失敗した」と判断したと明らかにした。その上で、北朝鮮が衛星だと称していても弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止されており、引き続き国連安保理決議の順守を求めていくと述べた。

資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。

岸田文雄首相は１日、記者団に対し、「異次元の少子化対策」の裏付けとなる具体的な財源確保の結論を年末に先送りしたと報じられたことについて、先送りの「事実はなく、批判は当たらない」と述べた。

財新／Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．９と、４月の４９．５から上昇し、景況悪化と改善の分かれ目となる５０を予想に反して上回った。生産と需要が改善した。

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８８円５５銭高の３万０９７６円４３銭と、小幅に反発した。午主力株や指数寄与度の大きい銘柄が堅調で、相場を支えた。米債務上限停止法案の下院での可決が伝わると、一時上げ幅は３００円に迫る場面もあったが、材料消化の売りも出て騰勢は続かなかった。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）が１日未明にロシアのミサイル攻撃を受け、子ども２人を含む３人が死亡したほか、１４人が負傷したと市当局者が明らかにした。

［東京　１日］ - ５月の反発でドル／円は１３３円台から１４０円台まで上昇した。筆者は今年、春先にかけて１３７─１４０円付近への反発を経て、年末に向けては改めて中長期的なドル安・円高トレンドへ復帰すると見ていた。

［東京　３１日］ - 米国とユーロ圏では、消費者物価指数（ＣＰＩ）の下げ渋りが目立つ。このため、利上げが「延長戦」的にもう少し続けられる可能性があることが意識されている。外為替市場ではドルやユーロに対して円安が進行し、ドル／円相場は一時１４１円に接近した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で、党副部長の金与正氏は、同国の軍事偵察衛星が近く軌道に入ると述べ、軍事偵察の取り組みを強化すると表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１日に伝えた。