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米国株式市場は大幅安で取引を終えた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的なインフレ対策が米経済の足かせになるとの懸念に加え、世界の通貨・債券市場の下落が重しとなった。

ニューヨーク外為市場では、振れの激しい展開となる中、英ポンドが上昇。イングランド銀行（英中央銀行）が前日に続き、市場安定化に向け長期国債の買い入れを実施したことが支えとなった。

ロシアのプーチン大統領は２９日、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「前例のない破壊工作」について「国際的なテロ行為だ」と述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が声明で明らかにした。

[２９日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアはウクライナ戦争による最悪の結果を回避することが可能だが、そのためにはプーチン大統領を止めなければならないと述べた。

[ワシントン ２９日 ロイター] - バイデン米大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領が３０日にもがウクライナ東南部４州・親ロシア派支配地域の併合を強行すると見られる中、「ウクライナ領土に対するロシアの主張を決して認めない」と断言した。

[ワシントン ２９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２９日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で実施されたロシアへの編入を問う「住民投票」について、非合法かつ国際法に違反する「土地収奪の試み」と非難した。

米上院は２９日、１２月１６日までのつなぎ予算案を７２対２５票の賛成多数で可決した。１０月１日に新財政年度開始が迫る中、一部政府機関閉鎖の回避に向けて前進した。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

[ワシントン ２９日 ロイター] - グテレス国連事務総長は２９日、ロシアがウクライナ４地域を編入すれば平和の展望が危うくなり、「危険なエスカレーション」になると警告した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の当局者は２９日、１０月の理事会で大幅利上げを支持する意向を示した。バランスシートの縮小については見解が割れた。