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毎年１１月の終わりをめどに、筆者は翌年のドル／円相場見通し、ハウスビューを対外的に公表してきた。この２０２２年に関しては、米国の金融政策の正常化とともにドル／円が上昇するとのコンセンサスに反し、緩やかな下落予想を示した。

世界的なインフレ傾向が、日本にどのように波及しているのかを示す３つの数字がある。０．５、８．５、４１．９だ。これは昨年１２月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）と企業物価指数（ＣＧＰＩ）、輸入物価指数の前年比だ。企業努力でＣＰＩが抑制されていることがわかるが、価格転嫁できずに業績を圧迫しているとも言える。

早朝、台湾海峡から冷たい風が吹きつける中、ぽつんと離れた埠頭に少数の海兵隊員が震えながら立っている。１日の大半を海中で過ごした彼らの短パンや薄いジャケットはぐっしょりと濡れたままだ。

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の人口は、予想よりずっと早い２０２１年にピークを迎えた可能性がある。政府は高い生計費など、出生率を抑えている根本原因への対策を優先し続けるかもしれない。しかし、政治的な節目である今年の景気を押し上げたいなら、若い世帯への助成措置など痛みの少ない対応を採る方が現実的だろう。　　

米国の中間選挙はまだ約１０カ月先だ。だが、ジョー・バイデン政権とそれを支える与党・民主党陣営は、上下両院のいずれか、あるいは双方で共和党が多数を占め、政権に関する一連の調査を開始し、大統領の弾劾を試みるシナリオもありうると想定している。

［東京　２０日］ - 年初来、米株は不安定な値動きとなっており、１８日はナスダックが２００日移動平均線を下回る下げとなった。約２年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘業者にとって「天国」だったカザフスタンが、その輝きを失うかもしれない。燃料価格引き上げへの抗議デモを受けて１月初旬に全土でインターネットが一時遮断されたのをきっかけに、規制強化への懸念が強まり、一部の大手業者が他国に拠点を移そうとしている。

新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。

昨シーズンはほぼ消滅していたインフルエンザが、この冬は予想以上のスピードで欧州に戻ってきた。ワクチンの有効性にも疑問が生じており、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」が長引くとの懸念が持ち上がっている。

イエレン米財務長官は２１日、バイデン政権の掲げる経済アジェンダを「現代のサプライサイド経済学」と命名し、米潜在成長率押し上げとインフレ圧力緩和につながる労働供給の拡大や、インフラ・教育・研究の改善を推進する内容と表明した。