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今年１１月の米中間選挙に向けた米ワイオミング州の連邦下院選の共和党予備選で大敗した現職のリズ・チェイニー議員は、今後２年間をトランプ前大統領のホワイトハウス復帰阻止に費やす構えだ。反トランプ氏の候補として、自ら２０２４年大統領選への出馬を検討していることも明かした。

[キーウ（キエフ） １８日 ロイター] - ウクライナ軍は１８日、南部ヘルソンでロシア軍を撃退したと発表した。一方、北部ハリコフではロシア軍による砲撃があり、７人が死亡した。

１８日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３８円２１銭安の２万８９８４円５６銭と、反落した。前日の米株安の流れを引き継ぎ、日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。前日堅調に推移した値がさのグロース（成長）株を中心に売りが出て、日経平均は節目の２万９０００円を割り込んだ。

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は１７日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索について、司法省は正当性を証明する資料を少なくとも部分的に公開する方向で検討すべきだとの見解を示した。

[アトランタ １７日 ロイター] - トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうと激戦州だったジョージア州の当局に圧力をかけた疑惑を巡り、トランプ氏の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長が１７日、同州アトランタの裁判所に出廷し、６時間以上にわたり特別大陪審で証言した。

[台北 １８日 ロイター] - 米国と台湾は１７日、新たなイニシアチブの下で貿易協議を開始することに合意した。「経済的に有意義な成果」でまとまることを望んでいるとしている。

８月のロイター企業調査によると、ポストコロナで「人手不足」が生じていると回答した企業が５４％と半数を超えた。特に「石油・窯業」、「建設・不動産」、「サービス・その他」の３業種で７割を超すなど、人材確保が難しくなっている。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、賃金引き上げ、定年延長などの対策を講じているが、対応には限界があるとの指摘も出ている。

８月のロイター企業調査によると、減速が懸念される足元の景気に対応し、経済対策が「必要」とする企業は７５％にのぼった。６―１０兆円規模を求める声が最も多く、８％の企業は３０兆円超と回答した。

[ブリュッセル １７日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、コソボとセルビア間の緊張が高まった場合、コソボに駐留する平和維持軍を増強する考えを示した。

[１８日 ロイター] - 原油先物価格は１８日アジア時間序盤の取引で下落している。ロシアの生産拡大見通しと世界的な景気後退の可能性が圧迫材料となっている。