焦点:共和党予備選大敗チェイニー氏、トランプ氏復帰阻止に照準
今年11月の米中間選挙に向けた米ワイオミング州の連邦下院選の共和党予備選で大敗した現職のリズ・チェイニー議員は、今後2年間をトランプ前大統領のホワイトハウス復帰阻止に費やす構えだ。反トランプ氏の候補として、自ら2024年大統領選への出馬を検討していることも明かした。
今年11月の米中間選挙に向けた米ワイオミング州の連邦下院選の共和党予備選で大敗した現職のリズ・チェイニー議員は、今後2年間をトランプ前大統領のホワイトハウス復帰阻止に費やす構えだ。反トランプ氏の候補として、自ら2024年大統領選への出馬を検討していることも明かした。
[キーウ(キエフ) 18日 ロイター] - ウクライナ軍は18日、南部ヘルソンでロシア軍を撃退したと発表した。一方、北部ハリコフではロシア軍による砲撃があり、7人が死亡した。
18日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比238円21銭安の2万8984円56銭と、反落した。前日の米株安の流れを引き継ぎ、日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。前日堅調に推移した値がさのグロース(成長)株を中心に売りが出て、日経平均は節目の2万9000円を割り込んだ。
[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ前米政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏は17日、米連邦捜査局(FBI)によるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索について、司法省は正当性を証明する資料を少なくとも部分的に公開する方向で検討すべきだとの見解を示した。
[アトランタ 17日 ロイター] - トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうと激戦州だったジョージア州の当局に圧力をかけた疑惑を巡り、トランプ氏の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長が17日、同州アトランタの裁判所に出廷し、6時間以上にわたり特別大陪審で証言した。
[台北 18日 ロイター] - 米国と台湾は17日、新たなイニシアチブの下で貿易協議を開始することに合意した。「経済的に有意義な成果」でまとまることを望んでいるとしている。
8月のロイター企業調査によると、ポストコロナで「人手不足」が生じていると回答した企業が54%と半数を超えた。特に「石油・窯業」、「建設・不動産」、「サービス・その他」の3業種で7割を超すなど、人材確保が難しくなっている。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、賃金引き上げ、定年延長などの対策を講じているが、対応には限界があるとの指摘も出ている。
8月のロイター企業調査によると、減速が懸念される足元の景気に対応し、経済対策が「必要」とする企業は75%にのぼった。6―10兆円規模を求める声が最も多く、8%の企業は30兆円超と回答した。
[ブリュッセル 17日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、コソボとセルビア間の緊張が高まった場合、コソボに駐留する平和維持軍を増強する考えを示した。
[18日 ロイター] - 原油先物価格は18日アジア時間序盤の取引で下落している。ロシアの生産拡大見通しと世界的な景気後退の可能性が圧迫材料となっている。