企業業績・格付け

米商務省が２３日に発表した５月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で７６万９０００戸と、前月比５．９％減少し、昨年５月以来の低水準に沈んだ。減少は２カ月連続で、エコノミスト予想の８７万戸を下回った。木材などの建材価格が大幅に値上がりする中、販売価格の高騰が足かせになったもようだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２３日、ユーロ圏の堅調な景気回復を背景に銀行の配当支払い制限を近いうちに解除できる可能性があると述べた。

中国財政省は２３日、１─５月の国有企業の利益が前年同期比１７０％増の１兆７９００億元（２７６１億８０００万ドル）だったと明らかにした。

人気オンラインゲーム「フォートナイト」を開発する米エピック・ゲームズは２２日、アカウント数が５億を超えたと発表した。

住友林業は２３日、公募増資を実施すると発表した。新株１６００万株（発行済み株式総数の約８．７％）を発行し、需要に応じてオーバーアロットメントで２４０万株を上限とする売り出しを行う。大和証券を割当先とする第三者割当増資も含めて最大で約３７１億円を調達する。資金は米国事業の運転資金や長期借入金の返済などに充てる。

メルカリは２３日、２０２１年６月期通期の連結業績予想を上方修正し、純損益が５０億円の黒字になる見込みだと発表した。従来予想はゼロから２１億円の黒字で、実際に黒字で着地すれば２０１８年６月の上場以来、通期決算では初となる。

米最大の経済ロビー団体、全米商工会議所は２２日、米下院委員会で今週審議される予定の反トラスト法（独占禁止法）関連法案について、「米国にとって危険な結果」をもたらすと批判した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２３日、東京都内で定時株主総会を開いた。中村知美社長は「足元で半導体供給リスクは続くものの、各市場とも力強さを感じている。主力の北米市場を中心に販売回復を見込む」と述べ、２０２２年３月期（今期）の業績予想を「確実に達成できるよう取り組む」と語った。

米独占禁止当局の連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）ホールディングスの買収を調査することが２２日、分かった。関係筋が明らかにした。新たにＦＴＣ委員長に就いたリナ・カーン氏は、アマゾンに批判的な立場で知られる。

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの有料会員向けセール「プライムデー」は初日の２１日、米国内の売上高が５６億ドルと、前年比８．７％増加した。アドビが２２日にデータを公表した。