企業業績・格付け

米デル・テクノロジーズが発表した第３・四半期（８─１０月）決算は予想外の増収となった。新型コロナウイルスの流行を受けた在宅勤務や在宅学習の増加で、デスクトップパソコンやノートパソコンの販売が拡大した。

米衣料小売りのギャップが発表した第３・四半期（１０月３１日まで）決算は３２％の減益となった。マーケティング費用が膨らんだ。

国際的な医療・人道支援を担う非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき医師団（ＭＳＦ）は２４日、英アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンの販売で利益を追求しないと確約する必要があるとの見解を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２４日、新型コロナウイルスワクチンの開発進展を巡るニュースはコロナ危機が終息する可能性を示唆していると述べた。

米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２４日、航空部門で追加の人員削減を行う可能性があると警告した。新型コロナウイルス危機を受けた航空業界の回復が長期化することが背景だとした。

米宝飾品大手ティファニーが２４日発表した第３・四半期決算（１０月３１日まで）は利益が予想を上回った。国内需要の回復のほか、中国の売上高が７０％を超えて増加したことが追い風となった。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）の第３・四半期決算は純利益が１９％増加し、予想を上回った。出荷が前年比４５．３％増加したことが押し上げ要因となった。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２４日、欧州連合（ＥＵ）加盟各国は電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの生産で協力を強化しており、こうしたアプローチを水素技術といった新しい産業分野にも広げるべきだと述べた。

スイスの金融大手クレディ・スイスは２４日、保有するオルタナティブ投資会社ヨーク・キャピタル・マネジメント株式について第４・四半期に４億５０００万ドル程度の減損処理をする見通しを示した。

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁強化によりスマートフォンのサプライチェーンに打撃を受けているが、業界筋によると、その間にライバルの小米（シャオミ）、ＯＰＰＯ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）などが市場シェアを奪おうと攻勢に出ている。