企業業績・格付け

ソニーは２２日、２０２１年３月期を最終期とする３カ年の中期経営計画を発表した。計画期間中は営業キャッシュフロー（ＣＦ）を最も重視、３年間で２兆円以上（金融除く）の営業ＣＦの創出を目指す。前中計期間中は１兆４８０２億円だった。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューで、２０２０年度には経常利益２０００億円以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％以上を目指す中期経営計画について「拡大を意識した」と表明、成長路線に大きくかじを切る路線を打ち出した。預かり資産は２０年度に８０兆円以上を目指し、その後の３年間で１００兆円を視野に入れる。

イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）のマルコ・モレリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イタリア政府は２０１９年までに、同行の公的管理脱却計画を欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に提示する必要があるとの認識を示した。

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）の陳文輝副首席は１９日、国内金融セクターの対外開放は互恵の原則に基づいて行うとし、保護主義政策をとる国は恩恵を受けないとの考えを示した。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューに応じ、２０１９年３月期の単独粗鋼生産は、一昨年の２０１７年３月期の４２６２万トン以上を目指すと述べた。１８年３月期の粗鋼生産は、設備トラブルの影響などから前期比１９５万トン減少したが、今期は設備修繕費を１０％増加させるなどし、粗鋼生産量の回復を図る。

トランプ米政権の大型減税措置を受け、米企業の設備投資は第１･四半期は約７年ぶりの大幅な伸びを示したが、年後半にかけて一段と加速する可能性がある。

富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は１８日の会見で、米事務機器大手ゼロックスが統合計画を撤回したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張し、同社に対して「できるだけ早く」訴訟を起こす方向で準備を進めていることを明らかにした。

富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は１８日の会見で、米事務機器大手ゼロックスが経営統合合意を撤回すると発表したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張した。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）で車載事業を統括するホルガー・ゲルケンス執行役員（車載インダストリアルカンパニー社長）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、現在１０００億円超の車載事業の売上高を５年後に倍増させる計画を明らかにした。

2018年3月期（2017年10月1日 - 2018年3月31日） 注) カ ッコ内は前年比、△は赤字 18年3月期実績 17年9月期実績 18年9月期予想 19年3月期予想 営業収益（百万円） 8,126 7,803 8,463 8,217 (+4.1 %) (+21.3 %) (+4.2 %) (-2.9 %) 当期利益（百万円） 3,175 3,104 3,165 3,157 (+2.3 %)