企業業績・格付け

中国共産党機関紙の人民日報は２８日、国民に新型コロナウイルスへの警戒を緩めないよう呼び掛けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、ユーロ圏の金融機関に対し、新型コロナウイルスによる損失に備え、少なくとも１０月までは配当支払いや自社株買いを停止して資本を温存するよう指示した。

ロシア・エネルギー省高官のパベル・ソローキン氏は２７日、ＲＢＣテレビで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による増産計画が石油価格の一段の急落を招いたとの認識を示した。

金融機関の業界団体、欧州銀行連盟（ＥＢＦ）は、資本を充実させて貸し出しを継続するため、金融機関は配当や自社株買いを控えるべきとの認識を示した。

ＪＦＥスチールは２７日、国内生産体制を高炉８基体制から７基体制に変更する構造改革を発表した。東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉１基を休止する。米中貿易摩擦で製造業中心に鉄鋼需要が低迷しており、競争力強化に向けた国内の生産体制最適化が狙い。

ＪＦＥスチールは２７日、国内生産体制を高炉８基体制から７基体制に変更する構造改革を発表した。東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉１基を休止する。米中貿易摩擦で製造業中心に鉄鋼需要が低迷しており、競争力強化に向けた国内の生産体制最適化が狙い。

ソニーは２７日、２月上旬に公表した２０１９年度業績見通しの上方修正について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「精査中だが、現段階では上方修正を打ち消すような規模の影響が発生することが見込まれる」と発表した。新型コロナの連結業績への影響は２０２０年度も継続する見込みとしている。 １９年度決算は４月３０日の公表を予定しているが、決算手続きなどに遅延が生じ、予定通りに発表できない可能性があることも明らかにした。 新型コロナの業績への影響では、エレクトロニクスの分野で幅広い製品の生産に影響が出ていると説明している。

中国国家統計局が発表した１─２月の工業部門企業利益は、前年同期比３８．３％減の４１０７億元（５８１億５０００万ドル）と、少なくとも１０年ぶりの大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が広がる中、鉱業、製造業、電力部門の利益が大幅に減った。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の英自動車生産台数は１５％以上減少し、工場の閉鎖が数カ月に及べば、それ以上落ち込む恐れがあるとの見方を示した。そのうえで、政府に対して一段の対策を講じるよう要請した。

中国国家統計局が発表した１─２月の工業部門企業利益は、前年同期比３８．３％減少し、４１０７億元（５８１億５０００万ドル）となった。