企業業績・格付け

独自動車大手ダイムラーは、中国での主要な合弁相手である北京汽車工業（ＢＡＩＣグループ）への追加出資について、米ゴールドマン・サックスに助言を求めた。関係筋が明らかにした。

日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．４％増の４２２０億円と、４か月ぶりのプラスだった。 ２月は株価や為替が安定したことから、１月に苦戦した美術・宝飾・貴金属などの高額商材の売り上げが好転した。また、化粧品やラグジュアリーブランドも好調で、商品別では雑貨と身の回り品がそれぞれ同５．１％増、同１．３％増とプラスに転じた。 主力の衣料品は同１．１％減となったが、２月後半から暖かくなったことで春物衣料が動きを見せ、ウエートの大きい婦人服・用品に限れば０．４％増と４カ月ぶりに前年を上回った。 食料品は全体では０．９％減となったが、バレンタイン商戦が盛況で、贈答から自家需要を含めた幅広い世代が楽しめるイベントに拡大したことなどから、菓子は０．７％増加した。 また、春節商戦をけん引役に、訪日外国人向け売り上げは過去最高の３１９億円を記録し、客単価も８カ月ぶりに前年比プラスとなった。 調査対象の百貨店は７９社・２１７店舗。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の社員向けメールで、第１・四半期の残る１０日間は欧州、中国、北米で予定されている納車を「最優先事項」にするよう全社員に訴えた。

ファーツリー・パートナーズは２２日、関東財務局に大量保有報告書を提出し、ＪＲ九州の株式保有比率が６．１％まで増加したことを開示したと発表した。

中国の習近平国家主席は２１日、イタリアの首都ローマに到着した。中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」へのイタリアの参画に向けて、覚書を署名する見通し。

米スポーツ用品大手ナイキが２１日発表した第３・四半期（１２─２月）決算は、新商品やオンライン事業への支出拡大が響き、北米の売上高が予想を下回った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０日、米アルファベット傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、１４億９０００万ユーロ（１７億ドル）の制裁金を科したと発表した。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは２０日、食品・小売関連の新興企業に投資する新設ファンドに１億ドルを出資すると発表した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０日、米アルファベット傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、１４億９０００万ユーロ（１７億ドル）の制裁金を科したと発表した。

2019年4月期 (2018年11月1日-2019年4月30日) 注) △は赤字 今回の予想 前回の予想 営業収益（百万円） 8,314 8,048 当期利益（百万円） 3,494 3,274 １口当たり分配金（円） 404 379