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コラム

コラム:世界株高は続くか、今後の投資機会を考える=村上尚己氏

[東京 18日] - 前回12月11日付のコラムでは、2018年の投資戦略に関して、総じて楽観方向で考えていると述べた。2018年はまだ始まったばかりだが、年初からの米国株を中心とした世界株式市場の大幅高は、筆者の見立てが正しいことを示しているかもしれない。

コラム:日銀はETF購入減額に動くか=河野龍太郎氏

[東京 17日] - 1月9日の日銀オペにおける超長期国債の買い入れ減額を受け、外国人投資家を中心に、年内の政策調整への思惑が広がり、円高傾向が見られる。昨年11月13日に黒田東彦日銀総裁が過度な金利低下には副作用があるという「リバーサルレート論」に言及した際も、同様の展開が見られた。

視点:「失われた20年」より過酷な未来へ、高齢化日本の難題=カッツ氏

[東京 16日] - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた20年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

視点:世界経済の歴史的転換期、日本が果たす役回り=武田洋子氏

[東京 18日] - 2018年の世界経済を巡るメインシナリオは米国と中国をけん引役とする「グレート・モデレーション(大いなる安定)」と「ゴルディロックス(適温)相場」の継続だが、政治が経済を翻弄するリスクには引き続き警戒が必要だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は述べる。

コラム:ドル全面安の賞味期限、110円で底入れか=鈴木健吾氏

[東京 16日] - 2018年に入り、為替市場では主要先進国・新興国通貨に対してドルが全面安の展開となっている。ドル円相場も年初一時1ドル=113円台前半まで上昇する場面があったが、その後の1週間で110円台前半まで反落し、インターコンチネンタル取引所(ICE)のドルインデックスも90.4とほぼ3年ぶりの低水準を付けた。

コラム:ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳

[9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。

コラム:米GE、費用計上で「解体」に一歩近づく

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、再保険に絡んで62億ドルの税引き後費用を追加計上することになった。再保険は10年も前に撤退した分野であるだけに、複合企業経営の難しさを思い知らされる出来事だ。

コラム:自動車業界の「未来戦略」に冷ややかな投資家

[デトロイト 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - デトロイトで毎年開催される北米国際自動車ショーに集うメーカー各社は次世代自動車の開発計画を加速させているが、投資家は業界が描く「未来戦略」をひとまず棚上げにする構えのようだ。