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コラム

コラム:米大統領選後に円高なら、菅首相は介入に動くのか=上野泰也氏

[東京 28日] - 財務省が発表している外国為替平衡操作の実施状況によると、2011年11月4日に行われた3062億円の円売り・ドル買いを最後に、日本の通貨当局は為替介入を実施していない。来年11月までこの状態が続けば、「10年間介入なし」の記録が打ち立てられる。急激な円高に歯止めをかけるために多額の為替介入を実施していた頃からは、様変わりである。

コラム:欧米にコロナ第2波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策

欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖(ロックダウン)の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第2波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。

コラム:迫られるコロナ禍企業への資本支援、銀行だけの仕事なのか=井上哲也氏

[東京 27日] - 国内銀行による貸出残高は今年の春以降に急速に増加し、一時は前年比で6%を超えてバブル期以来となる伸びを記録した。これは新型コロナウイルス問題に対応するため企業の資金需要が急増したためであるが、内容をみると興味深い特徴もうかがわれる。

コラム:EU離脱とポンド下落、その先に円高の影=内田稔氏

市場は、米大統領選挙の話題で持ちきりだが、中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目すべきだろう。これは、英国が2020年末をもって、名実ともに欧州連合(EU)から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いからだ。

コラム:サムスン電子の李健熙会長が残した混乱の「企業統治」

[香港 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 韓国・サムスン電子の李健熙会長は、見事ではあるが深く傷ついた帝国を残した。父親の事業を引き継ぎ、スマートフォンや半導体を製造する3550億ドル規模の巨大企業へと発展させ、「韓国株式会社」に残した功績は今後も残るだろう。だが、その78年間の生涯にはスキャンダルもまた根深く、一族による経営支配を脅かし続けている。

コラム:中国台頭と衰退恐れる米、軍事衝突回避を

経済史研究で知られるジョエル・モキイア氏は1990年の代表的な著作「豊かになる手段(The Lever of Riches)」で、生まれたばかりの赤ん坊が将来どの程度の生活水準を享受できるかは、赤ん坊の生まれた場所次第という偶然性に最も左右されると論じた。20世紀後半に北米と西欧で生まれた子どもたちは、中南米やアフリカ、アジアと比べると、宝くじに当たったようなものだというわけだ。

コラム:バイデントレード、それだけでない人民元高の要因は何か=唐鎌大輔氏

[東京 23日] - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいG3(ドル、円、ユーロ)通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。21日には、人民元は対ドルで2018年7月以来の高値を付け、今や中国人民銀行(PBOC)がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。

コラム:双方の勝利宣言はあるか、訴訟視野の米大統領選と市場の波乱

米大統領選は「最後の直接対決」となった22日のテレビ討論も終了し、11月3日の投開票へ向け大詰めを迎えた。4年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が3000万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。