エディション:
日本

コラム

コラム:米通信市場に「対中防壁」築けるか、報復以外に弊害も

[香港/サンフランシスコ 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米政府が国内通信市場に「対中国の防壁」を設けるという構想を実現するのは至難の業だ。ポンペオ国務長官は、米国のインターネットから中国の通信企業、アプリ、クラウドサービスなどを追い払いたい考え。事実上、情報面で中国を遮断することを狙っており、他国も追随するよう望んでいる。

コラム:レバノン爆発事故、途上国共通の惨状浮き彫りに

[ムンバイ/ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - レバノンは危機の上に悲劇が重なった。4日に首都ベイルートの港で起きた大規模爆発事故で周辺は破壊され、爆風が市内全域に吹き荒れた。死者は100人以上、負傷者も4000人に上る。

コラム:年末の新ゲーム機対決、分はソニーにあり

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソニーと米マイクロソフトは共に新型ビデオゲーム機の導入を控えているが、戦いを制しそうなのはソニーだ。ソニーの4─6月期決算は、ゲーム機部門の営業利益が前年同期比68%増の12億ドル(約1272億円)に膨らんだ。年末の新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」発売に向け、この勢いは持続しそうだ。

コラム:セブンの米コンビニ買収、懸念される財務負担

[香港 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - セブン&アイ・ホールディングスは、大型買収を通じて財務面で相当な重荷を背負い込もうとしている。米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社スピードウェイを210億ドルで取得するという案件は、セブン&アイが手掛けた過去最大のM&Aだ。米子会社セブン-イレブンとスピードウェイの統合がもたらすシナジー(相乗)効果によって、それなりの資本利益率を何とかひねり出すことはできる。だが前途を不安視する投資家は、「現在価値」をほぼ半分に割り引いてしまい、買収発表を受けた3日の市場ではセブン&アイの時価総額が最大20億ドル消失した。

コラム:絶つべきV字回復への誘惑、需要喚起策の強行は逆効果=鈴木明彦氏

[3日 東京] - 景気動向指数研究会が7月30日に開催され、2018年10月が景気の山と認定された。回復期間は71カ月で終わった。あと3カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。

コラム:TikTok、身をもって学ぶ米大統領の「交渉術」

[サンフランシスコ 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国の安全保障にとって懸念のある企業案件を巡っては大統領が切り札を握る可能性があるということを身をもって学んでいる。

コラム:容易でないファーウェイ排除、5G特許が覇権の切り札

[香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第5世代(5G)移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。5Gを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。

コラム:危いドル安相場の深追い、重要な4つの注目点=上野泰也氏

[東京 29日] - ドル安の流れがこのところ続いている。米連邦準備理事会(FRB)が公表しているドル名目実効レートのうち、対先進国通貨の指数(2016年1月=100)は、7月24日に107.8095になった。3月23日に付けた年初来高値(117.0314)から8%弱の下落であり、年初の水準をすでに下回った。