コラム

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １日の取引高が５兆ドルに上る外為市場では、電子取引と自動化で通貨取引の速度はますます上がっているものの、誰が何をしているのか、そしてその理由を見極めることはどんどん困難になっている。

［東京　２１日］ - ドル円に上昇圧力がかかる中、２回目の日米通商協議（ＦＦＲ）が２４日に開かれる。米国は、対日貿易赤字が減らない理由として、日本の関税や非関税障壁に加え、円安もあると考えているのではないかと筆者はみている。

ヘッジファンドがついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に屈したようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドおよび投機筋のポジションは短期金利の上昇を予想する方向に急激に傾いた。

［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、経済政策に関する基本的な提言の１つが正当化された。すなわち巨大な金融機関が倒れたなら、必ず経済にお金を流し続けろということだ。

安倍晋三首相が２０日、自民党総裁選に勝利して、歴代１位の長期政権が視野に入った。その一方、アベノミクスの果実として約束してきた物価２％は達成できないままだ。その大きな要因は、社会に内在する変化に対する「おびえ」ではないか。

［東京　２０日］ - 国土交通省の「平成３０年地価公示」によると、２０１８年７月１日時点の地価動向は、住宅地や商業地など全国の全用途平均が前年比プラス０．１％と２７年ぶりの上昇に転じた。

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日仏大手自動車連合が、アルファベット傘下の巨大ＩＴ企業であるグーグルと手を組む。これはドライバーをより幸せにしてくれるはずだ。しかしグーグルが自動車向けソフトウエアに進出する姿は、同社がスマートフォン市場で大成功を収めた構図と気味が悪いほど似通っている。

［ニューヨーク／ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前の世界金融危機では、金融機関同士の合併・買収が数多く誕生した。しかし買収によって苦汁をなめた銀行も多い。いくつかの大失敗と一握りの成功例を振り返ろう。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は、米中貿易戦争において、いちるの望みも抱かない方が無難かもしれない。