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コラム

コラム:政府は人工呼吸器増産・病床確保に大号令を

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

コラム:日本の投資家は旧態依然、株主総会にみる独特の資本主義

[香港 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 27日に実施された日本企業3社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス(企業統治)の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

コラム:東京封鎖なら「L字回復」に転落か、不可欠な安全網構築

小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のV字回復ではなく、L字回復に陥るリスクも高まる。

コラム:変わるリーダー像、新型コロナとの戦いで能力明らかに

[チューリヒ 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の第12代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。1850年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は16カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

コラム:「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨=唐鎌大輔氏

[東京 27日] - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

コラム:コロナショックでドル安・円高にならない理由=佐々木融氏

[東京 24日] - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。JPモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比マイナス1.1%まで落ち込み、2009年以来のマイナス成長になると予想している。

コラム:欧米との「アンカップリング」図る中国人民銀行

[香港 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国人民銀行(中央銀行)は金利政策で意識的に欧米との「アンカップリング」(脱同調化)を図っているようだ。各国中銀が利下げに踏み切るなか、人民銀行は主要金利を据え置いている。