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コラム

コラム:中国の景気刺激策、投資家の安堵につながらず

[香港 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 安堵(あんど)を期待していた中国の投資家が受け取ったのは、好悪入り混じったメッセージだった。中国当局は6日、経済の安定重視を打ち出し、中国人民銀行(中央銀行)は同日、1兆2000億元(1880億ドル)の流動性供給を発表した。規制強化によって打ちのめされていたセクターの一部はこれで一息つけそうだが、投資家が望んでいたのはこのような景気刺激策ではなかっただろう。

コラム:対インフレ「先手必勝」の米利上げ、株高との併存可能=藤戸則弘氏

[東京 8日] - 「オミクロン株」への警戒感で、世界の市場が動揺している。特に株式や原油を初めとするコモディティ、ハイ・イールド債といったリスク・アセットの下落が大きかった。ダウ工業株30種平均は、11月8日高値3万6565ドルから12月1日安値3万4006ドルまで下落する局面があった。

コラム:2022年のドルは緩やかに下落、1年後の対円は110円割れも=内田稔氏

2021年も残すところわずかとなったところで、新たな変異株「オミクロン株」が市場に混乱と動揺をもたらした。これに限らず、今年は経済活動の正常化が期待されたものの、コロナ禍の収束には至っておらず、サプライチェーンの正常化は想定されたほど進んでいない。秋口以降の資源価格の高騰も、世界的なインフレ懸念を巻き起こした。それに伴い為替相場もめまぐるしい動きをみせた。本稿では、2021年の円相場を振り返るとともに、2022年の主要10通貨(G10)の先行きを概観しておく。

コラム:来年は2%インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由=門間一夫氏

世界中でインフレが問題になっている。日本は例外なのかと言うと、そうでもない。10月の国内企業物価(CGPI)は前年比プラス8.0%、輸入物価は同プラス38.0%と、いずれも41年ぶりの上昇率である。国際商品市況の高騰や円安が背景となっている。

コラム:コロナが作った景気変動、すでに「山」を過ぎた可能性も=鈴木明彦氏

[東京 2日] - 11月30日に内閣府経済社会総合研究所が景気動向指数研究会を開催し、2020年5月を景気の「谷」(暫定的)とするという結論に至った。今回の谷の設定は、波及度、量的な変化、拡張(一般に言うところの回復)・後退期間の長さという3つの判断基準をいずれもクリアしており、議事概要はまだ公表されていないものの、異論が出ることもない決定だったと推測できる。

コラム:オミクロン株がノックするスタグフレーションの扉

新型コロナウイルスのオミクロン株が急速な広がりをみせ、回復基調だった世界経済の新たな脅威になりつつある。デルタ株と比較すれば、強い感染力と弱い毒性が特徴だ。感染によって供給サイドが打撃を受け、物価が上がりやすくなる一方、需要への下押し圧力はデルタ株より小さくなる可能性もある。

コラム:冬季五輪迫る中国、外交やコロナ対策など課題山積

新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株に対する懸念が高まったことを受け、今週に入って各国が新たな規制措置を打ち出した。こうした中で中国はアフリカ諸国にワクチン10億回分を追加提供するとともに、来年2月の北京冬季五輪開催に向けた取り組みを進めると表明している。

コラム:主要中銀、「一過性」表現とともにガイダンス廃止が得策

[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、現在の物価高を描写する方法として「一過性」という言葉を使うのをやめようとしている。この際だから、パウエル氏をはじめとする主要中央銀行トップは、もう1つの無用な言語上の政策手段であるフォワードガイダンスも廃止できないだろうか。

コラム:ドーシーCEO退任、ツイッターにもスクエアにも追い風

[ワシントン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)の退任は同社だけでなく、同氏が創業したもう1つの企業、決済サービスのスクエアにも恩恵をもたらすはずだ。ツイッターの後任CEOにはアグラワル最高技術責任者(CTO)が就き、戦略面である程度の采配を振るえるようになる。ドーシー氏は、競争激化に直面するスクエアに多くの力を注げるようになるだろう。