エディション:
日本

コラム

コラム:ムーディーズが予想外のインド格上げ、改革を後押し

[ムンバイ 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - インドのモディ首相に絶好のタイミングで追い風が吹いた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが17日、予想外の格付け引き上げに動いたのだ。格上げは2004年以降で初めて。重要な州議会選挙と総選挙を控える与党・インド人民党(BJP)が政策の成果を強調する材料になるだろう。

コラム:デフレ脱却宣言視野か、物価目標柔軟化の好機=岩下真理氏

[東京 15日] - 内閣府が15日発表した7―9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報値は前期比0.3%増、年率1.4%増と市場予想平均に沿う結果となり、7四半期連続のプラスとなった。ITバブル期に当たる1999年4―6月期から2001年1―3月期までの8四半期連続以来、約16年ぶりの快挙だ。

コラム:中銀はなぜ正直になれないか

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 正直こそが最良の政策だとしばしば言いはやされるが、中央銀行当局者にとっては一番採用しにくい政策かもしれない。

コラム:5分で分かる米国抜きの新TPP

[香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新たな環太平洋連携協定(TPP)は、たとえ米国が参加しなくても、大きな合意だ。ドナルド・トランプ氏は、米大統領就任時から不参加を表明。世界最大の経済国である米国の不参加は、同協定全体としてのインパクトを著しく低下させる。

コラム:銀行受難が促す仮想通貨の進化=村田雅志氏

[東京 14日] - みずほフィナンシャルグループは、今後10年近くの時間をかけて、店舗だけでなく従業員数も大幅に削減する意向を示した。同社が13日公表した資料によると、2017年3月末時点で約500ある拠点数を2024年度末までに約100拠点(約20%)、7.9万人の従業員数を2026年度末までに約1.9万人(約24%)それぞれ減らすことを目指す。

コラム:中国のGDP目標廃止、見かけ以上になぜ困難か

[ワシントン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の固定資産投資が鈍化の兆しを示し、中国経済が減速し始めた。しかし中国政府は動じていない。当局者らは来年の国内総生産(GDP)伸び率目標を緩和する可能性を口にしている。目標そのものの設定廃止に向けた一歩と言えるだろう。