コラム

［パリ　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 西側先進国は南半球を中心とする発展途上国「グローバルサウス」の気候変動との戦いを支援することに前向きな姿勢を強めている。先進国が途上国に巨額の資金を提供するのは難しいが、少ない資金で大きな成果を上げる方法はある。

今年１月１８日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。

［東京　２７日］ - 日銀は、昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年国債利回りの誘導レンジを上下０．５％に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。

［東京　２６日］ - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年１２月の利上げ幅は０．５％ポイントにペースダウン。今年２月はさらにペースダウンして０．２５％ポイントにとどまる公算が大きい。

［東京　２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。

今年１月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が４１年８カ月ぶりの上昇率となり、注目を集める中で、サービス価格が前年比１．２％増と１％を超える上昇となった。今年の春闘で非製造業の企業が人材確保のための大幅な賃上げに踏み切った場合、今年後半にサービス価格が大幅に上昇する可能性がある。日銀の物価見通しが上方修正され、政治的なインパクトをもたらす可能性もありそうだ。

［ニューヨーク　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。

［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米マイクロソフト（ＭＳ）の昨年１０―１２月期売上高は前年同期比２％増とおよそ５年ぶりの低い伸びにとどまった。これはＩＴ業界全体に警鐘が鳴らされつつあるということだ。新型コロナウイルスのパンデミック中に過大投資をした顧客は、財布のひもを引き締めている。ＭＳの「基幹製品」といえども、その影響は免れない。まして裁量的な支出により左右されやすい製品を提供している他のＩＴ企業の前途には暗雲が垂れ込めている。

［東京　２４日］ - 外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるＩＭＭ通貨先物取引における円ポジションに目をやると、２０２３年１月１７日時点で２２．４億ドルの売り越しとなっている。これは、２０２１年３月９日の週に売り越し（以下ネットショート、４５．１億ドル）に転じて以降、最小の売り越し額である。

［東京　２３日］ - １月１８日に日銀は当社の予想通り、イールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）を含めた現行政策の維持を決定した。日銀の金融政策に対する追加や変更への期待感の高まりから、先々週は円独歩高の動きだった。