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コラム

コラム:カジノ偏重から脱却目指すマカオ、業界に重い経済負担

世界最大のギャンブルセンター、マカオが観光業の多角化に躍起になっている。マカオのカジノ産業収入は2018年、域内総生産(GDP)の約70%を占めた。ただ、当局がラスベガス・サンズやウィン・リゾーツといったカジノ運営企業に対し、劇場、アリーナ、ショッピングモールなどへの投資を増やすよう迫っていることには注意を要する。

コラム:米金融政策、「99年型利上げ」が困難な理由=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

コラム:カーニー英中銀総裁が退任前に利下げをすべき理由

3月半ばに退任する英イングランド銀行(BOE、中央銀行)のカーニー総裁は、後任のベイリー金融行動監視機構(FCA)長官にタイムリーな置き土産を残すことになるかもしれない。英経済の弱さは中銀総裁に今月末の利下げの根拠を与えるだけでなく、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が昨年実施した金融緩和に英国が「追いつく」余地も与えるからだ。

コラム:ファーウェイ、米市場で勝算なし 撤退が得策

[サンフランシスコ 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、米国での通信事業を手放すまいと必死にあがき、無駄な時間を費やしている。米政府・議会から安全保障の脅威と非難される中で、米国内の地方農村部のワイヤレス市場で顧客をつなぎとめるための闘争を続けているのだ。

コラム:ゴーン被告のジレンマが問う企業文化のグローバル化

[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「何人たりとも死や負傷、投獄から身を守るための権利を差し出すことはできない」――。ルノー・日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が日本からの逃亡時に楽器箱に隠れながら、17世紀の英哲学者、トマス・ホッブスの言葉を思い浮かべたかどうかは大いに疑わしい。だがホッブスの哲学に照らすなら、ゴーン被告は身の処し方についてのジレンマから簡単に逃げられるかもしれない。

コラム:サウジ、原発建設で迫り来る「苦渋の選択」

[ロンドン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアが、野心的な原子力発電所の建設計画で身動きが取れない状態に陥っている。サウジ政府は2017年以来、初の原発建設に向けた準備を進めてきたが、今年は同プロジェクトを巡って、長年の同盟国である米国との関係から厳しい選択を迫られそうだ。

コラム:トランプ流「自作自演」の貿易戦争 米中合意に冷めた視線

[ニューヨーク/マイアミ 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米政府が中国との貿易協議で「第1段階」の合意に署名したことに、米国の労働者が複雑な思いを抱くのは無理もないことだろう。トランプ米大統領は、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それはトランプ氏自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。