コラム

［ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融大手のバンカーやトレーダーは一般的には高い報酬を手にしているが、業界なりにばらつきはある。各社は上期決算で減収が相次ぎ、社員の報酬は悪影響を受ける見通しだが、タイミングの悪い人員増強がさらに打撃を大きくしている。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア製の顔写真アプリ「ＦａｃｅＡｐｐ（フェイスアップ）」を使うと個人情報が悪用されるという懸念が巻き起り、当局が調査に乗り出した。しかし、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「自撮り写真」を投稿する行為は何年も前から盛んで、個人情報に対する懸念はその楽しさに勝てずにいる。当局の対策は遅きに失したと言うべきだ。

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国銀行（中央銀行）は１８日、予想外の利下げに踏み切った。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日韓問題を解決するよう強く催促した格好だ。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米議会のＩＴ大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週１６日と１７日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック（ＦＢ）による暗号資産（仮想通貨）リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、ＦＢやアップルへの質問は全く本筋から外れる内容だった。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロボット工学と人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国新興企業クラウドマインズが、正念場を迎えている。ソフトバンクグループのビジョンファンドが支援するこの企業は、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施して５億ドル（約５４０億円）を調達したい意向だ。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）探しは４カ月目に突入している。法令違反問題に対応し、企業文化を根底から変えることを迫られる任務だけに、だれもが気軽に応じてくれるという話ではない。ただ１６日に発表された第２・四半期決算の内容を見ると、ＣＥＯを引き受けてみようかと一時的に思案中かもしれない人たちの鼻先に、絶好の「ニンジン」がぶらさがっていることが分かる。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アマゾン・ドット・コムは米有料会員向けセール「プライムデー」の期間中、同社の買い物支援アプリ「アマゾンアシスタント」をインストールしてウェブ閲覧履歴を提供したユーザーに１０ドルを提供するキャンペーンを展開中だ。競合他社からビジネスを奪う周到な手口で、しかもユーザーからデータを安く買い叩いており、市場での優位は明らかだ。折しも米下院の反トラスト小委員会は１６日にオンライン市場の競争に関する公聴会を開き、アマゾンなど米ＩＴ大手の幹部が出席。アマゾンのユーザー情報の扱いは米議会の厳しい視線にさらされている。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２００９年９月の就任からこれまで１０年間の成績を評価するなら「中ぐらい」といったところだろう。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ニューヨーク市とアマゾン・ドット・コムは互いに別れを告げたが、それでも同市とテクノロジー企業の恋愛関係は続くようだ。

米欧中銀の首脳部から、追加緩和に「前向き」な発言が相次いでいる。目標水準に達しない物価と景気の先行きに横たわる下振れリスクの存在を緩和を決断する際の「大義名分」にしようと模索しているのが共通項だ。この情勢の中で、日銀はどのような判断を下すのか。やはり物価と金融・経済情勢の２つが枢要な材料となり、「モメンタム」と「下振れリスク」がキーワードになるだろう。白熱した議論が展開されそうだ。