コラム

［東京　２７日］ - ９月２２日午後、財務省／日銀はドル売り・円買い介入を実施した。円買い介入としては１９９８年６月以来、２４年ぶりとなる。ドル／円相場は介入を受けて１４５円後半から１４０円前半まで５円超の下落となったが、１週間もたたないうちに１４４円台まで戻している。

［東京　３０日］ - 政府・日銀の２４年ぶりの円買い介入に英ポンドの混乱などで、ドル／円レートのボラティリティは過去５年間で最高水準に上昇し、個人を含む投資家の関心を集めている。世界的な関心度を示すGoogle Trendsでも、“ドル円”の検索頻度は調査開始の２００４年以降の最高を更新し続けている。しかし、こうした投機的な人気の裏で、日本円の実取引での不人気ぶりは顕著になりつつある。

［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。

［東京　２８日］ - 日本政府と日銀が２４年ぶりに実施した円買い介入について、効果を疑問視する声が強い。実際、ドル／円相場は、９月２２日の介入直後には１４０円後半まで押し戻されたが、週明け後は１４４円台を中心に推移している。

［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前に金マニアの投資家に、いずれ疫病が大流行し、欧州で戦争が勃発し、米国のインフレが８％になると告げたらどうしただろうか。しかし金は夢のようなシナリオが現実のものとなったにもかかわらず、今の価格は１オンス＝１６３５ドル前後と、２０１２年９月から７％ほど下げている。恐らく今後１０年間も同じような流れが続くだろう。

政府・日銀が２２日に実施したドル売り・円買い介入は、想定を超えて世界の金融・資本市場にその影響が波及した。介入資金の確保で日本政府保有の米国債が売却されるのではないかとの思惑から米長期金利が上昇したとの指摘もあり、ダウは３万ドルの大台を、２６日の日経平均も２万６５００円を割り込んだ。

米国以外の各国が相次いで利上げや自国通貨を買い支える為替介入に乗り出しているにもかかわらず、ドルの高騰は止まらずに新たな高値をつけている。これは、各国にとってこの「逆通貨戦争」には絶望的な未来が待っていることを物語っている。

［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレを退治するための代償を具体的に描写して見せた。それは数年にわたるさえない経済成長と１００万人余りの新たな失業者を発生させることだ。こうした事態が物価高騰を抑え込むのに必要な全てであるなら、甘受する価値があるコストと言える。ただＦＲＢのパウエル議長の見立てが間違っている場合、そのツケはバイデン大統領と議会に回ってくる。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 有力産油国が再び巨額の資金を手にしつつある。だが、１９７０年代のオイルマネーブームで経験したような恩恵にあずかれると目論んでいる西側の金融機関は、失望を味わうことになる。

［東京　１６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。