コラム

日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、前回１２月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。ただ、市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。

世界最大のギャンブルセンター、マカオが観光業の多角化に躍起になっている。マカオのカジノ産業収入は２０１８年、域内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占めた。ただ、当局がラスベガス・サンズやウィン・リゾーツといったカジノ運営企業に対し、劇場、アリーナ、ショッピングモールなどへの投資を増やすよう迫っていることには注意を要する。

［東京　２１日］ - ２０１９年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営は１９９７年のアジア通貨危機や９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機を受けた９８年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

３月半ばに退任する英イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）のカーニー総裁は、後任のベイリー金融行動監視機構（ＦＣＡ）長官にタイムリーな置き土産を残すことになるかもしれない。英経済の弱さは中銀総裁に今月末の利下げの根拠を与えるだけでなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年実施した金融緩和に英国が「追いつく」余地も与えるからだ。

イランとの対立が深まるなか、米陸軍第８２空挺師団第１旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官は簡潔な命令を１つ下した。スマートフォンや個人用情報デバイスを米国に置いていくように──。

［サンフランシスコ　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、米国での通信事業を手放すまいと必死にあがき、無駄な時間を費やしている。米政府・議会から安全保障の脅威と非難される中で、米国内の地方農村部のワイヤレス市場で顧客をつなぎとめるための闘争を続けているのだ。

［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「何人たりとも死や負傷、投獄から身を守るための権利を差し出すことはできない」――。ルノー・日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が日本からの逃亡時に楽器箱に隠れながら、１７世紀の英哲学者、トマス・ホッブスの言葉を思い浮かべたかどうかは大いに疑わしい。だがホッブスの哲学に照らすなら、ゴーン被告は身の処し方についてのジレンマから簡単に逃げられるかもしれない。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアが、野心的な原子力発電所の建設計画で身動きが取れない状態に陥っている。サウジ政府は２０１７年以来、初の原発建設に向けた準備を進めてきたが、今年は同プロジェクトを巡って、長年の同盟国である米国との関係から厳しい選択を迫られそうだ。

［東京　１６日］ - ２０１９年中のドル／円<JPY=EBS>相場は、７．６％のレンジ内での推移にとどまった。これは１９８０年以降最小で、過去３年間は連続して１０％以内、１０５円─１１５円のレンジをほぼ外れていない。

［ニューヨーク／マイアミ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中国との貿易協議で「第１段階」の合意に署名したことに、米国の労働者が複雑な思いを抱くのは無理もないことだろう。トランプ米大統領は、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それはトランプ氏自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。