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コラム

コラム:グリーンファイナンス、先進国は途上国へ積極支援を

[パリ 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 西側先進国は南半球を中心とする発展途上国「グローバルサウス」の気候変動との戦いを支援することに前向きな姿勢を強めている。先進国が途上国に巨額の資金を提供するのは難しいが、少ない資金で大きな成果を上げる方法はある。

コラム:FRBに5カ月先行、ポーランド中銀から占う米金融政策=上野泰也氏

[東京 26日] - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年12月の利上げ幅は0.5%ポイントにペースダウン。今年2月はさらにペースダウンして0.25%ポイントにとどまる公算が大きい。

コラム:上昇強めるサービス価格、春闘後に値上げ加速か CPI押し上げへ

今年1月の東京都区部の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)が41年8カ月ぶりの上昇率となり、注目を集める中で、サービス価格が前年比1.2%増と1%を超える上昇となった。今年の春闘で非製造業の企業が人材確保のための大幅な賃上げに踏み切った場合、今年後半にサービス価格が大幅に上昇する可能性がある。日銀の物価見通しが上方修正され、政治的なインパクトをもたらす可能性もありそうだ。

コラム:テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避

[ニューヨーク 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。EV業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。

コラム:マイクロソフトの売上頭打ち、IT業界への警鐘か

[ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米マイクロソフト(MS)の昨年10―12月期売上高は前年同期比2%増とおよそ5年ぶりの低い伸びにとどまった。これはIT業界全体に警鐘が鳴らされつつあるということだ。新型コロナウイルスのパンデミック中に過大投資をした顧客は、財布のひもを引き締めている。MSの「基幹製品」といえども、その影響は免れない。まして裁量的な支出により左右されやすい製品を提供している他のIT企業の前途には暗雲が垂れ込めている。

コラム:「投機の円買い」後に「実需の円売り」巻き返しか=唐鎌大輔氏

[東京 24日] - 外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるIMM通貨先物取引における円ポジションに目をやると、2023年1月17日時点で22.4億ドルの売り越しとなっている。これは、2021年3月9日の週に売り越し(以下ネットショート、45.1億ドル)に転じて以降、最小の売り越し額である。