コラム

［東京　２８日］ - 財務省が発表している外国為替平衡操作の実施状況によると、２０１１年１１月４日に行われた３０６２億円の円売り・ドル買いを最後に、日本の通貨当局は為替介入を実施していない。来年１１月までこの状態が続けば、「１０年間介入なし」の記録が打ち立てられる。急激な円高に歯止めをかけるために多額の為替介入を実施していた頃からは、様変わりである。

欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第２波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。

［東京　２７日］ - 国内銀行による貸出残高は今年の春以降に急速に増加し、一時は前年比で６％を超えてバブル期以来となる伸びを記録した。これは新型コロナウイルス問題に対応するため企業の資金需要が急増したためであるが、内容をみると興味深い特徴もうかがわれる。

市場は、米大統領選挙の話題で持ちきりだが、中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目すべきだろう。これは、英国が２０２０年末をもって、名実ともに欧州連合（ＥＵ）から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いからだ。

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国・サムスン電子の李健熙会長は、見事ではあるが深く傷ついた帝国を残した。父親の事業を引き継ぎ、スマートフォンや半導体を製造する３５５０億ドル規模の巨大企業へと発展させ、「韓国株式会社」に残した功績は今後も残るだろう。だが、その７８年間の生涯にはスキャンダルもまた根深く、一族による経営支配を脅かし続けている。

経済史研究で知られるジョエル・モキイア氏は１９９０年の代表的な著作「豊かになる手段（The Lever of Riches）」で、生まれたばかりの赤ん坊が将来どの程度の生活水準を享受できるかは、赤ん坊の生まれた場所次第という偶然性に最も左右されると論じた。２０世紀後半に北米と西欧で生まれた子どもたちは、中南米やアフリカ、アジアと比べると、宝くじに当たったようなものだというわけだ。

［東京　２３日］ - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいＧ３（ドル、円、ユーロ）通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。２１日には、人民元は対ドルで２０１８年７月以来の高値を付け、今や中国人民銀行（ＰＢＯＣ）がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。

米大統領選は「最後の直接対決」となった２２日のテレビ討論も終了し、１１月３日の投開票へ向け大詰めを迎えた。４年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が３０００万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。

［東京　１９日］ - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国の半導体大手ＳＫハイニックスによる米インテルのＮＡＮＤメモリー事業取得は、半導体セクターがまさに必要としていた措置だった。