コラム

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日、世界の成長率見通しを下方修正した。その背景には、世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図がある。日銀も１９日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及したが、貿易量の縮小に歯止めがかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねない。政府が策定すると見られる経済対策の規模が、膨らむ可能性も出てきた。

［香港／ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の政治が香港情勢に大きな影響を及ぼそうとしている。米議会では、香港に対する通商面の優遇措置の見直しを定め、制裁の可能性もちらつかせる法案の準備が進んでおり、香港ではこれを支持するデモが勢いを増した。米議会がこの法案を優先的に審議するのは難しいだろうが、トランプ米大統領は法案を中国との貿易交渉のてこに使うことが可能だ。

市場が注目していた日米の中銀イベントをこなし、日経平均は２万２０００円台を維持し、ドル／円<JPY=EBS>は１０７円後半から１０８円台で取引された。懸念された株安・円高は「杞憂」となり、日銀は次回１０月会合に向け、政策判断の余地が広がったのではないか。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、他の人々とともにＦＲＢの「新常態」を発見しつつある。今回の政策金利引き下げは、主としてＦＲＢがどうにかできる範囲外のリスクに対処するための手っ取り早い方法だった。だが米短期金融市場に生じた新たな緊張は、ある面ではＦＲＢ自身が作り出したと言える。

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 市場機能の試金石は、市場が動揺するかどうかではなく、そこからどれだけ速く立ち直れるかだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、約５３０億ドルを市場に供給した。その原因となった事態は、銀行規制が厳格化し金融システムが比較的安定した局面下でさえ、予期せぬ出来事が起こり得ることを示した。こうした波乱は、大きな支障さえ引き起こさなければ目くじらをたてる必要がない。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて、新会長を指名したり主幹事を選定するなど着々と準備を進めていた。しかしイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるドローン（無人機）攻撃で石油施設２カ所が破壊され、再び軌道に乗りつつあったＩＰＯ計画も爆破同然になった。

第２次世界大戦の勃発からちょうど８０年を迎えた先週、ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」がザクセン州の議会選で、若い有権者の支持を得て躍進した。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 減速が続く世界経済にとって最も避けたいのは、大規模かつ予想外の原油生産の混乱だ。１４日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、同国の原油生産のほぼ半分が停止したのは、まさにそうした事態に当てはまるように見える。しかし世界的に成長の足場がもろくなっているとはいえ、この当初の供給減には恐らく耐えることができる。

［東京　１３日］ - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した８月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がＣＢＤＣ、即ち、中央銀行デジタル通貨（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ ）の発行準備が整ったと述べたのだ。

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領、銃規制推進派、銃器メーカーへの投資家。この３者の共通点は何か？　銃器が危険な人物の手に渡るのを禁じる法案成立から恩恵を得られる立場にあることだ。