コラム

［東京　３１日］ - 新型コロナウイルスの感染者が欧米を中心に拡大し続ける中、米国では２４０兆円もの巨額な財政拡大策の決定を受けて株式市場が３日連続で上昇した。為替市場でもドル需要が落ち着きを示すなど、正常化の動きが意識された。

日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

［東京　３０日］ - 首都封鎖の可能性がかなり高まっていると、筆者はみている。３月２５日夜に小池百合子東京都知事は「ロックダウンなどの強力な措置を採らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と語った。

［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２７日に実施された日本企業３社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス（企業統治）の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。

［チューリヒ　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の第１２代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。１８５０年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は１６カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

［東京　２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

［東京　２５日］ - ダウ工業株３０種平均の前営業日比変動幅を見ると、３月に入ってから２００ドルを超える幅で上昇したのは６日、２００ドルを超える幅で下落したのは１０日である（２４日現在）。

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。ＪＰモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比マイナス１．１％まで落ち込み、２００９年以来のマイナス成長になると予想している。

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）は金利政策で意識的に欧米との「アンカップリング」（脱同調化）を図っているようだ。各国中銀が利下げに踏み切るなか、人民銀行は主要金利を据え置いている。