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コラム

コラム:ゴールドマン大幅増益、手放しで喜べないのが過去の教訓

[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ゴールドマン・サックスの第1・四半期株主資本利益率(ROE)は30%を上回った。これは2009年第4・四半期以来の高水準だが、当時と今では取り巻く環境が非常に異なる。現在、銀行の安全性は高まり、米経済は危機後の落ち込みというよりは、新型コロナウイルスのパンデミックから立ち直ろうとしている局面だ。一方、依然として変わらないのは、思わぬ形でもたらされた恩恵はすぐ消えてしまいやすいという点だろう。

コラム:パウエルFRB議長、物価上振れ見極めで「綱渡り」

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比上昇率が0.6%と、2012年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も2.6%に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

コラム:今年度末のドルは105円台か、米労働市場のスラック影響=内田稔氏

ドル/円は今年2月ごろからより騰勢を強め、3月31日に一時110円97銭まで上昇した。その後、109円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル/円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル/円相場を展望する。

コラム:アリババに中国が罰金、米当局はアマゾンにどう出るか

[ワシントン 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の電子商取引最大手・アリババグループが中国規制当局から約28億ドル相当の罰金を科されたことで、米国の同業大手、アマゾン・ドット・コムは心配になって当然だ。中国の一件は、当局が「市場」の中身を定義し、データの利用法を問題点として指摘することが可能なことを示した。これは米当局がまだ実行していない点だが、米当局にも可能かもしれない。  

コラム:巨額罰金のアリババ、頭上に光る中国当局の「鋭い剣」

[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された28億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開(IPO)の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。

コラム:ドルに挑戦する「人民元・ビットコイン連合」の限界

[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産(仮想通貨)ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。