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コラム

コラム:FRBの物価判断、「森を見て木を見ず」は正解

[ワシントン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)は、強弱織り交ぜたデータが出ている物価動向について一貫して冷静な態度だ。実際、心配の種だった木材価格はつい最近下落したし、高騰してきた中古車価格も通常水準にほぼ戻るかもしれない。リスクがあるとすれば、楽観的になっているFRBがより長期的な物価圧力を見逃してしまうことだ。しかし新型コロナウイルスのパンデミックが引き続きデータを歪めている現状では「森を見て木を見ず」、つまり全体を俯瞰(ふかん)して細かい変動は無視しようとする姿勢は理にかなっている。

コラム:焦眉の急のビットコイン会計整備、静観にはリスク

[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)を巡って大騒ぎが続いている。しかしこれは会計基準の策定を担う米国財務会計基準審議会(FASB)が懸念すべき事態を示しているのだろうか。実は、電気自動車(EV)のテスラ、電子決済のスクエア、ソフトウエアのマイクロストラテジーなど仮想通貨を導入している企業にとって、決算報告の規則は本来の目的に合っていない。今のところごく限られた範囲の問題だが、いずれそうではなくなるかもしれない。

コラム:中国当局の人民元高容認どこまで G7対抗姿勢で変化は=尾河眞樹氏

[東京 15日] - 英コーンウォールで行われた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、パンデミックからの世界の復興をテーマに討議が行われた。共同声明では中国に対しウイグルや香港の人権尊重を要求したり、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」に直接言及するなど、中国への圧力をやや強めた印象だ。

コラム:商品価格上昇や金融正常化が追い風の加ドル、豪ドルと2強通貨に=植野大作氏

[東京 15日] - カナダドル/円が強い。6月1日の北米市場では一時91円19銭と2018年1月以来、約3年4カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。昨年3月のコロナパニック時に刻んだ9年5カ月ぶり安値の73円82銭から、約15カ月で2割を超える値上がりだ。

コラム:米大手銀、従業員のオフィス復帰で欧州勢に先行

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の銀行が、欧州勢との距離をさらに広げるかもしれない。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)とゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは、遅くとも今夏中にニューヨークとロンドンの従業員を職場に復帰させたい考えだ。かたやバークレイズ、ドイツ銀行、HSBCは、ゆったりと構えている。米銀バンカーの方が顧客と対面する時間が増え、案件獲得シェアをますます拡大する可能性がある。  

コラム:ポストコロナ時代は長期ドル安か、財政支配が変える通貨価値=高島修氏

[東京 9日] - ドル/円は1─3月期の反発で110円台に乗せた。年末年始の時点で我々は1─3月期に106─107円台への反発と予想していたが、それを大きく上回るドル高・円安が進行し、年後半には100円に迫るドル/円下落になるという我々の中期シナリオには、イエローランプが点灯している。

コラム:ドル安なのに円高にならない4つの理由 背景に「衰退する日本」

ドル/円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル/円が均衡しているのが実態だ。では、なぜ円が売られているのか。以下に4つの主要な要因を挙げる。

訂正-コラム:東芝問題、日本の企業統治改革には「けがの功名」か

[メルボルン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝の失態は、日本全体にとってかえって「けがの功名」になるかもしれない。かつて日本の技術開発の中心に位置した東芝は、また新たなスキャンダルの渦中に放り込まれた。10日に公表された外部弁護士の調査報告書によると、同社は政府と結託して株主の権利を台無しにした。そのため以前にまとめた内部報告の信頼性も損なわれた。だがこれは有意義な出来事になるとやがて判明するはずだ。