［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ゴールドマン・サックスの第１・四半期株主資本利益率（ＲＯＥ）は３０％を上回った。これは２００９年第４・四半期以来の高水準だが、当時と今では取り巻く環境が非常に異なる。現在、銀行の安全性は高まり、米経済は危機後の落ち込みというよりは、新型コロナウイルスのパンデミックから立ち直ろうとしている局面だ。一方、依然として変わらないのは、思わぬ形でもたらされた恩恵はすぐ消えてしまいやすいという点だろう。
［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比上昇率が０．６％と、２０１２年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も２．６％に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。
［東京 １４日］ - ２０２１年度がスタートし、約２週間が経過した。３月３１日に一時１１０円９７銭と、約１年ぶりの高値圏まで浮上していたドル／円は新年度に入ると小幅に反落し、現在は１０８円台での取引となっている。
［東京 １３日］ - ４月に入り、米長期金利の上昇にいったんブレーキがかかり、３月末に一時１１１円付近まで上昇したドル／円も１０９円台まで下落した。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による、「強力な緩和維持」の姿勢が挙げられよう。
ドル／円は今年２月ごろからより騰勢を強め、３月３１日に一時１１０円９７銭まで上昇した。その後、１０９円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル／円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル／円相場を展望する。
［ワシントン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手・アリババグループが中国規制当局から約２８億ドル相当の罰金を科されたことで、米国の同業大手、アマゾン・ドット・コムは心配になって当然だ。中国の一件は、当局が「市場」の中身を定義し、データの利用法を問題点として指摘することが可能なことを示した。これは米当局がまだ実行していない点だが、米当局にも可能かもしれない。
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。
［ ６日 Reuters］ - 日銀が今年３月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。
［東京 ７日］ - ２０２１年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。