コラム

［東京　１７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円　日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

自民党総裁選が１７日に告示され、２９日に新総裁が決まる。立候補した４人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、０．５％にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

［東京　１６日］ - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５－７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

［東京　１７日］ - １７日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、１０月下旬から１１月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。

［東京　１５日］ - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第２次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。３カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の３つの要因を指摘した。

サッカーの欧州リーグ（ＥＬ）は１６日、各地で１次リーグを行い、ゲンク（ベルギー）に所属する伊東純也はラピッド・ウィーン（オーストリア）戦で決勝点をアシストし、１─０の勝利に貢献した。

［東京　１４日］ - 菅義偉首相が今月３日、自民党総裁選に出馬しない意向を示し、事実上の退陣表明を行った。突然の意思表示を受けて、自民党内ではポスト菅の座を争う権力闘争が活発化し、日本の政局は「流動化の秋」を迎えた。この政局要因がドル／円相場に及ぼす影響について、分析を進めていきたい。

［香港　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国事業で利益を生み出すまでには時間がかかる――。外国銀行は何度もつらい思いをしてこうした教訓を学び取ってきたが、彼らの熱気は決して冷めていない。

２９日投開票の自民党総裁選への注目度が高まって東京市場では日経平均が３万円台に乗せる大幅上昇となったが、その先の衆院選や組閣などを考えると来年度予算の年内編成は綱渡りの日程に直面している。２０２１年度補正予算の編成も年末から年明けになる可能性があり、追加の財政支出が効果を発揮するのはどんなに早くても来年２月以降になりそうだ。

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の株価は７日に独通信大手ドイツテレコムとの戦略提携を発表して以来、２０％近く急騰している。ＳＢＧは保有する米Ｔモバイル株の一部と引き換えにドイツテレコム株を取得するのに加え、Ｔモバイル株を追加売却して約２４億ドルの収入を得る見通し。この売却収入が、孫正義会長兼社長が近く自社株買いに動くとの期待につながった。ただ、その規模については投資家の思惑が外れるリスクが伴う。