コラム

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 検索サービスのヤフーを展開するＺホールディングスと無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが、経営統合に向けて検討に入った。高齢者の５人に４人が買い物の支払いを現金で行っている日本で、出遅れていたデジタル決済サービスが拡大のチャンスを迎えた。Ｚホールディングスの親会社・ソフトバンクグループを率いる孫正義氏が、本領を発揮した形だ。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国富裕層の輝きが昨年、わずかながら衰えた。ＵＢＳとＰｗＣが８日公表した調査結果によると、電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長など中国人大富豪の純資産は１２％減少し、世界の大富豪の減少ペースよりも急だった。しかし中国では大富豪の数自体も減っており、ピラミッドの頂点においてすら富の集中が進んでいることを印象付けた。

［モントリオール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カナダのケベック州モントリオールで今年１１月９日、地下鉄プラス・デ・ザール駅のプラットホームにおいて不愉快な事件が発生した。南アジア系の女性がドミノピザの箱を抱えて乗り込んだところ、１人の男性が箱をたたき落とし、ピザが地下鉄車両の床にぶちまけられたのだ。

過去４０年にわたる中国の都市化は、人類史上最大の民族大移動と表現されてきた。なにしろ数億人もの人々が村から街、そして巨大な都市へと移り住んだのである。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、最適とは言えない妥協を選択した。１７日に発表された待望の新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件レンジでは、誰もが既に知っていた事実が確認された。つまりアラムコにはサウジ政府が当初求めていた２兆ドルの企業価値はないということだ。だが同レンジに基づく１兆６０００億―１兆７０００億ドルという評価でも、外国投資家にはなお割高過ぎるのではないだろうか。

トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。中でも今年１２月にロンドンで開かれる首脳会議は、最も波乱に満ちたものとなるかもしれない。英国と米国で結果の予想がつかない選挙が控えているからだけではない。マクロン・フランス大統領がＮＡＴＯの将来に疑問を投げ掛けたのだ。

［東京　１３日］ - 今年の外国為替市場は通商問題を巡る米国と中国の激しいせめぎ合いに一喜一憂する展開となった。両国の通商交渉は大詰めを迎えているが、年末までにまだ市場に波乱があるかもしれない。年初からの通貨の強弱感を確認し、来年の注目通貨について考えてみたい。

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車の内田誠・次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は重い荷物を引き継ぐことになる。２０１９年４月─９月期（上期）決算では、当期利益が７０％超の落ち込みとなり、営業利益率も低下した。経費を削減しても業績悪化を食い止めることができず、通期の業績見通しは再び下方修正された。唯一の朗報は、低い期待の方が簡単に超えられるということだ。

［東京　１２日］ - 今年（２０１９暦年）のドル／円<JPY=EBS>の値幅は、記録的な狭さになりそうである。本稿執筆時点で、年間のドル安値は１０４．４６円（８月２６日）、ドル高値は１１２．４０円（４月２４日）。差は７円９４銭にとどまっており、このまま年末までレンジを抜けない場合には（そうなる可能性が高いと筆者はみている）、変動相場制への移行後で最小になる。

［東京　１５日］ - 米株が断続的に史上最高値を付け、米金利も上昇基調にある中、今後１年間のドル高相場をメインシナリオとする向きも増えてきそうである。