エディション:
日本

コラム

コラム:「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか=唐鎌大輔氏

[東京 17日] - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。9月16日の日本経済新聞は「iPhone価格、10年で3倍の19万円 日本人平均月収の6割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

コラム:自民総裁候補4人の政策、低成長・賃金低迷の打破は可能か

自民党総裁選が17日に告示され、29日に新総裁が決まる。立候補した4人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、0.5%にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

コラム:日本の政局、円安の波を再び起こせるか=尾河眞樹氏

[東京 17日] - 17日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、10月下旬から11月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。

コラム:資本主義を問う自民党総裁選 財政拡張は円安かドル安か=高島修氏

[東京 15日] - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第2次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。3カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の3つの要因を指摘した。

コラム:総裁選は「コップの中の嵐」、ドル円のカギは日米金利差=植野大作氏

[東京 14日] - 菅義偉首相が今月3日、自民党総裁選に出馬しない意向を示し、事実上の退陣表明を行った。突然の意思表示を受けて、自民党内ではポスト菅の座を争う権力闘争が活発化し、日本の政局は「流動化の秋」を迎えた。この政局要因がドル/円相場に及ぼす影響について、分析を進めていきたい。

コラム:政治イベントで財政出動は年明けに、年後半はゼロ成長も

29日投開票の自民党総裁選への注目度が高まって東京市場では日経平均が3万円台に乗せる大幅上昇となったが、その先の衆院選や組閣などを考えると来年度予算の年内編成は綱渡りの日程に直面している。2021年度補正予算の編成も年末から年明けになる可能性があり、追加の財政支出が効果を発揮するのはどんなに早くても来年2月以降になりそうだ。

コラム:ソフトバンクGに自社株買いの思惑、見当外れとなるリスクも

[香港 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンクグループ(SBG)の株価は7日に独通信大手ドイツテレコムとの戦略提携を発表して以来、20%近く急騰している。SBGは保有する米Tモバイル株の一部と引き換えにドイツテレコム株を取得するのに加え、Tモバイル株を追加売却して約24億ドルの収入を得る見通し。この売却収入が、孫正義会長兼社長が近く自社株買いに動くとの期待につながった。ただ、その規模については投資家の思惑が外れるリスクが伴う。