コラム

［香港／サンフランシスコ　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が国内通信市場に「対中国の防壁」を設けるという構想を実現するのは至難の業だ。ポンペオ国務長官は、米国のインターネットから中国の通信企業、アプリ、クラウドサービスなどを追い払いたい考え。事実上、情報面で中国を遮断することを狙っており、他国も追随するよう望んでいる。

［ムンバイ／ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - レバノンは危機の上に悲劇が重なった。４日に首都ベイルートの港で起きた大規模爆発事故で周辺は破壊され、爆風が市内全域に吹き荒れた。死者は１００人以上、負傷者も４０００人に上る。

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソニーと米マイクロソフトは共に新型ビデオゲーム機の導入を控えているが、戦いを制しそうなのはソニーだ。ソニーの４─６月期決算は、ゲーム機部門の営業利益が前年同期比６８％増の１２億ドル（約１２７２億円）に膨らんだ。年末の新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」発売に向け、この勢いは持続しそうだ。

［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - セブン＆アイ・ホールディングスは、大型買収を通じて財務面で相当な重荷を背負い込もうとしている。米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社スピードウェイを２１０億ドルで取得するという案件は、セブン＆アイが手掛けた過去最大のＭ＆Ａだ。米子会社セブン－イレブンとスピードウェイの統合がもたらすシナジー（相乗）効果によって、それなりの資本利益率を何とかひねり出すことはできる。だが前途を不安視する投資家は、「現在価値」をほぼ半分に割り引いてしまい、買収発表を受けた３日の市場ではセブン＆アイの時価総額が最大２０億ドル消失した。

［３日　東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。

［サンフランシスコ　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米国の安全保障にとって懸念のある企業案件を巡っては大統領が切り札を握る可能性があるということを身をもって学んでいる。

［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第５世代（５Ｇ）移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。５Ｇを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。

［東京　２８日］ - 日本経済は当初の懸念に比べれば、良好な回復パスをたどっているようだ。国内の経済活動が予想より早く再開されたことや、海外経済の立ち上がりも同様の理由で早かったことが背景とみられる。

［東京　２９日］ - ドル安の流れがこのところ続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しているドル名目実効レートのうち、対先進国通貨の指数（２０１６年１月＝１００）は、７月２４日に１０７．８０９５になった。３月２３日に付けた年初来高値（１１７．０３１４）から８％弱の下落であり、年初の水準をすでに下回った。

［東京　３０日］ - 長らくボラティリティを失っていた為替市場ではドル全面安の流れが強まり、ユーロおよび円が騰勢を強めている。とりわけユーロ相場の勢いが目立ち、対ドルでは１．１７ドル台と約１年１０カ月ぶりの高値圏で推移している。