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コラム

コラム:植田日銀を左右するインフレ期待、講演からみたレビューの核心=井上哲也氏

[東京 26日] - 日銀の植田和男総裁は5月19日、就任後初めての講演を行った。その冒頭で述べた「論理的に判断し、できるだけわかりやすく説明すること」を、総裁職務を遂行する上での「心がけ」としているように、講演の前半で金融政策に関する植田総裁の考え方が丁寧に展開されている。

コラム:米債務不履行なら円安加速か、ドル不足が顕在化

米債務上限問題の着地点が見えないまま、デッドラインとみられている6月1日が近づいてきた。上限の引き上げがない場合、米財務省が支出のやり繰りをしても6月上旬には米短期債の償還ができなくなりデフォルトになる可能性が高い。その場合、市場ではドル不足が顕在化し、外為市場でドル買いが活発化する展開が予想される。

コラム:ノーベル賞に近い清滝氏の挑戦的発言、緩和長期化と低生産性を読み解く=熊野英生氏

[東京 23日] - 清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。

コラム:米シティグループ、メキシコ事業売却断念の背景

[ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 銀行の売却は難しい。規制当局が介入してくるし、事業価値の評価を巡り意見が折り合わないことも多い。銀行の部分売却は、事業免許や従業員、物理的資産の切り分けを伴うためさらに難しい。介入を好み、保護主義的で、かつ労働者寄りの政府を持つメキシコで銀行の一部を売却する困難さは業界でトップクラスに違いない。シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は1年間にわたりメキシコのリテール部門バナメックスの事業売却に取り組んだが果たせず、見通しは暗いと考えたのだろう。

コラム:FRBに残るテーパータントラムの苦い記憶

米連邦準備理事会(FRB)と市場の間で、興味深い掛け合いが進行している。FRB当局者は過去数十年で最も急激な金融引き締めサイクルがさらに続くかもしれないと警告しているにもかかわらず、米国株は相変わらず好調だからだ。この原因の1つをたどっていくと、ちょうど10年前に市場を激しく揺さぶった「テーパータントラム」に突き当たるだろう。

コラム:G7広島サミット、多くのリスクはらむ対中「デリスク」

[香港 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は、対中政策で「デカップル(切り離し)」ではなく「デリスク(リスク低減)」を目指す方針を示した。だが、中国から見れば、G7は中国の戦略産業を妨害し、自国の防衛予算を増額していると映る。

コラム:日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点=唐鎌大輔氏

[東京 18日] - 日本の国際収支統計を議論する際、近年では必ず旅行収支を主軸として訪日外国人観光客(インバウンド)需要の回復が議論のテーマとなることが多い。確かに旅行収支は日本が能動的に外貨を確保できる貴重な経路であり、国際収支の展望を語る上での重要な論点である。