コラム

猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。気象庁によると、今年は偏西風が例年より北側にシフトして東日本では高温の可能性が高まっている。猛暑も行き過ぎれば外出が減少して消費を冷やすだけでなく、電力需給の逼迫による使用制限令が出れば、生産活動の抑制につながる。

［東京　２５日］ - 金融市場のテーマが変化しつつあるようだ。これまで市場参加者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後一体何回利上げするのか、利上げ幅は５０Ｂｐｓか７５Ｂｐｓなのかと、利上げのペースに注目していた。

［東京　２４日］ - 人生の目標にしていた夢が実現してみると、以前に思い描いていた理想と違っていて、がく然とすることがある。その時は、古い目標を捨てて、新しい夢を追求するのが、人生における正解だ。

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、中国に対して積極的行動を控えることによって経済的により大きな成果を得ようとしている。一見したところでは、バイデン氏が打ち出した「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はインドや日本、ベトナムなどが参加する新たな経済圏構想だが、本質部分に踏み込まず、扱いが難しい問題を避けているようだ。ホワイトハウスは、中国に課している関税の大部分も撤廃するかもしれない。こうした動きは、ゴールがかなり低めに設定され、バイデン氏が過去の政権による失敗から学習しているのだということが分かる。

［メルボルン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアがついに「気候変動対策が遅い国」という汚名を返上する方向に動き始めた。２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという消極的な目標を昨年まとめた与党、保守連合が２１日の総選挙で大敗を喫したためだ。与党は下院で議席の約３分の１を失う情勢。オーストラリアは国民１人当たりの温室効果ガス排出量が先進国中で最も大きい国だが、排出量削減目標を大幅に改善する可能性が開かれた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - どんな人にも「相場」というものがある。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の場合、その額は５０億ドルかもしれない。ツイッターを総額４４０億ドルで買収する合意から手を引くために支払える額の相場だ。合意を白紙に戻せば、両社は長引く法廷闘争と、さらなる混乱を回避することができる。

米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッション（景気後退）が訪れて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。

昨年秋から進んだ円安だが、今年の大型連休前からいったんモメンタムは休止している。筆者が意見交換をしている海外投資家も、円安一辺倒から、連休後は円高方向をうかがう声も聞かれ始めた。円安トレンドは終わったのか、いつ円高に切り返すのか──。これまでの円安要因と、円高転換を促す潜在要因について指摘したい。

ドル／円相場は５月９日に１３１円３５銭まで上昇し、２００２年以来の高値を更新した。投機筋の円売りが膨らんだほか、日本勢のヘッジ付き外債処分に伴う円売りも相場を押し上げた可能性が高い。

［東京　１７日］ - ５月訪英の際、岸田文雄首相は経済界から批判が強い「鎖国」と揶揄（やゆ）される水際対策に関し、コロナ対策を段階的に見直す一環として緩和する方針に言及した。