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米、対中関税で公聴会の日程延長 米企業などから多数証言へ

米通商代表部(USTR)は17日、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について今月20─24日と27日の6日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の3日間から日程を延長した。

前場の日経平均は小反落、下げ幅一時100円超 中国株高で下げ渋り

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比39円92銭安の2万2230円46銭となり、小反落した。前週末の米国市場でのハイテク株の上値の重さが意識される中、半導体関連が軟調に推移した。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、プラス圏で推移した中国株が全体相場を下支えし、前引けにかけて下げ渋る展開だった。