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「観光促進税」、LCCに少し影響大きい可能性=ANAHD社長

ANAホールディングス(ANAHD)の片野坂真哉社長は21日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客1人当たり1000円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」(仮称)について「どの航空会社でも一律に(旅客が一定額を負担する)ということだろうと思うので、LCC(格安航空会社)などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。

満期20年超の市中国債、18年度から減額へ=政府筋

財務省は、2018年度国債発行で、新発30年と40年国債を併せて減額対象の候補とする見通しだ。実現すれば30年債が2001年度以来、40年債は07年度の導入後初めて。日銀のマイナス金利政策で利率(クーポン)と長期金利の差が広がり、政府収入が額面を超えて推移する現状に対応する。

コラム:黒田総裁と片岡委員、日銀「温度差」の真偽=嶋津洋樹氏

[東京 21日] - 黒田東彦日銀総裁が13日にスイスで行った講演で金融緩和策の副作用に言及し、注目を集めている。ロイターが16日に報じた記事によると、「さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙い」との見方に加え、「将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑」もあるようだ。

コラム:株高の背後で不均衡拡大、逆ワッセナー合意の出番=竹中正治氏

[東京 21日] - 日本の株価は11月9日に高値を付けた後、やや調整局面入りした感もあるが、1996年以来の高値圏にある。実体経済も雇用増と人手不足が顕著で、昨年来の海外景気の持ち直しを受けて輸出の伸びが順風となり、今年から来年にかけて実質国内総生産(GDP)で年率平均1.5%前後の成長が持続するのではないかと思う。

財政試算見直しへ、物価2%・名目成長4%前提を下方修正=関係筋

来年1月に発表する「中長期の経済財政試算」で、政府が消費者物価(CPI)の2%上昇を前提としていた高成長モデルを下方修正する方向となった。複数の政府関係者が明らかにした。4%成長と2%の物価上昇を前提にした同モデルを前提に、無理に財政収支の改善を図れば、経済を損ねるとの見方が政府内で台頭。仮に高成長が続いても、2%の物価上昇の実現は難しいとの見方が広がっている。