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与党幹部は２０日午前、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を明らかにした。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は１９日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。

米国は１９日、国連人権理事会について、「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し、離脱を決定した。世界的な人権保護の取り組みが一層困難になると専門家は指摘する。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、方向感を欠いた展開が予想される。ドル／円が円安気味に推移しており相場の支えになるほか、悪材料をいったん織り込んだとして自律反発を期待する声がある。一方、米中貿易摩擦への警戒感は根強く、買い手がかりに乏しい中で為替が円高に振れれば改めて下げが強まり得るとの見方も出ている。

［東京　１９日］ - ６月中旬に数珠つなぎでスケジューリングされた米国・ユーロ圏・日本の金融政策決定会合が、市場の注目を集めた。

オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。急増する対中輸出の一部にプレッシャーが高まる中、オーストラリアは国内問題への中国の影響を制限する法案の可決に向けて準備している。

米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

［東京　１９日］ - ２０１８年の金融市場は不安定なままだが、世界経済については、足元までの企業景況感の動きを踏まえれば、米国に支えられて２０１７年同様の高成長が続いていると判断できる。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は１９日に会談し、朝鮮半島の非核化を含め共通の問題で理解に達した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日報じた。両首脳は、米朝首脳会談について協議、非核化問題の解決に向けた見方など共通の問題で意見を交換した。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は１９日、各地で１次リーグの試合を行い、Ｈ組の日本はコロンビアを２─１で下した。これは、アジア勢としてＷ杯における南米勢からの初勝利となった。