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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について今月２０─２４日と２７日の６日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の３日間から日程を延長した。

中国の習近平国家主席は１７─１９日に開かれた中央軍事委員会の会議で、人民解放軍は汚職に立ち向かい、不正の取り締まりを強化する必要があるとの考えを示した。国営メディアが１９日に報じた。

トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会（ＳＥＣ）に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。

１９５０─５３年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約１８０家族の再会が２０日から北朝鮮で行われる。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比３９円９２銭安の２万２２３０円４６銭となり、小反落した。前週末の米国市場でのハイテク株の上値の重さが意識される中、半導体関連が軟調に推移した。日経平均の下げ幅は一時１００円を超えたが、プラス圏で推移した中国株が全体相場を下支えし、前引けにかけて下げ渋る展開だった。

現代重工業で働くため、リー・ドンヒーさんが韓国南東部の港湾都市・蔚山（ウルサン）に移り住んだ５年前には、現代グループの企業城下町として栄えていた同地の造船所は昼夜を問わず稼働していた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長だったグリーンスパン氏は２０年前、「世界で重圧が高まっている中で、米国が影響を受けずに繁栄のオアシスであり続けられる保証はない」と警告した。

ドル資金が米国に戻りつつある。アイルランドからバハマに至る税制優遇地域で今年になって米国債保有が減少した。これはトランプ政権の税制改革を受け、米企業が海外に保有してきた利益の本国還流（レパトリエーション）を表している。

ドイツ内務省は１７日、ギリシャで既に難民申請を行い、その後ドイツに入国した移民について、ギリシャに送還することで合意したと発表した。

格付け会社ムーディーズは１７日、トルコの長期発行体格付けを「Ｂａ２」から「Ｂａ３」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。