トップニュース

米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。朝方発表された米経済指標が強弱入り混じる内容となる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２３日にジャクソンホールで行う講演に注目が集まっている。

韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたことが理由とした上で、協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２２日、９月の追加利下げの回避を希望しているが、先入観は持たないという考えを示した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。ただ狭いレンジ内の動きにとどまった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムで行う講演待ちとなっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で追加利下げを決定するとの観測が大勢となっている中で、ＦＲＢ当局者２人が２２日、現時点で追加利下げの必要はないとの考えを表明し、世界的な景気減速への対応を巡りＦＲＢ内に見解の相違があることが浮き彫りになった。

フランスのマクロン大統領は２２日、ジョンソン英首相とパリの大統領府で会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を１０月３１日の期日までに再交渉する十分な時間はないと断言した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２２日、追加刺激を行う根拠は見当たらないという考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日に公表した７月の理事会の議事要旨で、各種経済指標が一段と軟調となる中、ユーロ圏経済の浮揚に向け、利下げや資産買い入れなどを含む複数の措置を組み合わせて実施する必要があるとの見方が示されていたことが分かった。

トランプ米大統領は２２日、米経済は堅調に推移しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを実施すれば、米経済成長は史上最高となる可能性があると主張した。しかし、この日発表された米経済指標は強弱混合の内容だった。

中国は２２日、米国が対中追加関税という誤った行動を改めるよう望むとした上で、新たに関税が引き上げられれば状況はエスカレートしかねないと強調した。トランプ米大統領は今月初めに３０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の制裁関税を課すと発表、９月１日に発動するとしていた。