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香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。

中国の習近平国家主席が２０日から２日間の日程で北朝鮮を訪れると、両国の国営メディアが１７日伝えた。中国指導者の訪朝は１４年ぶり。

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - グローバル経済に減速の可能性が見えてきたことで、債券市場には焦りが生じている。だが、多くのエコノミストは別の理由から懸念しはじめている。

中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

イランとオマーンの間に位置する海上交通の要衝ホルムズ海峡は、かつてこの地に存在したホルムズ王国が名前の由来だ。この狭い海峡は、１９７９年のイラン革命以来、原油トレーダーの関心を一手に集め続けている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、利下げが最善の選択肢と判断すれば、マイナス金利が銀行に及ぼす影響や中銀預金金利の階層化が必要か、検討する必要が出てくると指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、資本市場開放措置の一環として１７日に正式に取引が始まった上海・ロンドン株式相互接続（ストック・コネクト）について、当初の投資枠を設定した。「西行き」では、上海上場企業がロンドン株式市場を通じて新たな資金を調達できる。一方、「東行き」では英国企業が上海で既存株式を売り出すことで投資家基盤を拡大できる。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんが英ＢＢＣとのインタビューに応じ、トランプ米大統領が月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三首相と会談する際、ゴーン被告の問題を提起することを望むと述べた。

ポンペオ米国務長官は１６日、米国はイランとの戦争を望んでいないが、中東の石油輸送の要衝における航行の安全を確保するため外交を含めあらゆる手段を講じるとの考えを示した。

中国外務省の陸慷報道官は１７日の定例会見で、同国が引き続き香港の林鄭月娥行政長官を支持すると述べた。