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世界銀行は２７日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行によって東アジアと太平洋地域の景気回復が妨げられており、経済成長が鈍るほか、格差が拡大する可能性が高いとの見方を示した。２０２１年秋の経済報告で明らかにした。

ドイツでは２６日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。

中国国家統計局が２８日に発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比１０．１％増の６８０３億元（約１０５０億ドル）だった。コモディティー（商品）価格高や厳しいエネルギー消費抑制策が重しとなり、７月の１６．４％増から伸びが鈍化した。

２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１００円４１銭安の３万０１３９円６５銭となり、続落した。米金利上昇を受けて景気敏感株の一角が物色された一方、半導体関連株が弱く、指数の重しとなった。

中山泰秀防衛副大臣は２８日、北朝鮮が同日朝に発射した飛翔体について、弾道ミサイルだったかどうかや落下地点については現在、分析中であると述べた。

米ニューヨーク州で２７日、医療従事者らに対する新型コロナウイルスワクチン接種義務が適用され、未接種者の解雇や停職処分が始まった。一部病院では人手不足に備え、緊急でない手術や医療措置の休止や延期、別病院から転院される重症患者の受け入れなどを停止する動きが出ている。

政府は２８日、今月３０日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を専門家らに諮問し、了承された。リバウンド回避を目的とする飲食店への時間短縮要請を最長１カ月延長し、段階的に緩和する政府案も大筋で了承された。

米自動車大手フォード・モーターは２７日、提携相手の韓国ＳＫイノベーションと共同で１１４億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング」の組立工場と、３つの電池工場を新設すると発表した。

原油先物価格は２８日アジア時間の取引で反落している。５日続伸を受けて利食い売りに押されている。原油高で燃料需要に影響が及ぶとの懸念が出ている。ただ、需給逼迫により市場のセンチメントは引き続き底堅い。

米製薬ファイザーは２７日、新型コロナウイルスの感染予防を目的として開発中の経口投与薬の大規模な治験を開始したと発表した。