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中国の電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）の第３・四半期（７─９月）決算は、中核の電子商取引事業が好調で売上高がアナリスト予想を上回った。寄り前取引で株価は７％近く上昇している。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日に発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比０．７％上昇し、速報値から変わらなかった。市場のコンセンサス予想も０．７％上昇だった。

ヤフーとＬＩＮＥの経営統合構想は、電子商取引（ＥＣ）で先行する楽天に肩を並べる規模に経済圏を拡大する側面がある一方、楽天の携帯電話市場参入で生じ得る波乱への備えともなりそうだ。ファンドが苦境にあるソフトバンクグループにとって、安定的な収益を生み出している携帯事業への貢献も大きなポイントとなる。

安倍晋三首相は１５日夕、今年行われた桜を見る会で、前夜の夕食会の会費が１人５０００円となっていたことについて、大多数の参加者が宿泊者であることを考慮してホテル側が設定したものだと報告を受けていると語った。

イタリア経済省高官は１５日、米ハイテク大手などデジタル企業に対する新税の導入を計画通りに進める方針を示した。

英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴの一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。

香港政府が発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は季節調整済み前期比で３．２％減と、速報値と一致した。

トルコ統計局が発表した７─９月の失業率は１４．０％と、６─８月の１３．９％から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は２７．４％と過去最悪となった。

米シェール産業は今年に続き、来年も設備投資を絞り込む方針だ。生産量の伸びも大幅に鈍化する見通し。石油・ガスの増産によって価格が下がり、利益が圧迫されていることが背景。

マレーシア中央銀行が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増だった。輸出や鉱業部門の不振で１年ぶりの低成長となり、来年初めの金融緩和観測が高まった。