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［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はある程度の勝利は手に入れた。ＯＰＥＣと非加盟産油国は７日、１０月の生産水準から合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。懸念されていたような減産幅がもっと小さくなる、あるいはまったく減産できないといった事態に比べればずっとましな結果になった。

米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。

米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）株は１４日、１０％急落。同社がベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を嫌気した。

トランプ米大統領は１４日、大統領首席補佐官代行にマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を指名するとツイッターで発表した。

ポンペオ米国務長官は１４日、中国に対し拘束中のカナダ人２人の解放を要求した。

英国のメイ首相は１４日、欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案を巡りＥＵから一段の確約を得ることは可能との認識を示した。一方、トゥスク大統領は合意案について再交渉はしないと明言した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の代理人である娘が１４日、ブラジルの裁判所の判決に従い、リオデジャネイロの高級住宅に立ち入り、文書や現金を持ち出した。

ヘッジファンドにとって２０１８年は苦労の絶えない１年だった。だが、今年最も安心できたトレードの２つ、つまり米国のイールドカーブのフラット化とドル高という読みが間違っていれば、運用成績ははるかに悪かったはずだ。

［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が米国の一部要求を受け入れる兆しが見えたのを受け、株式相場は反発した。だが投資家は貿易に関して、ある程度懐疑的な見方をした方がいいだろう。

米銀大手は２００７─０９年の金融危機以降に抱えていた規制面の問題が片付き、トランプ政権の減税で手元資金が潤沢になったことから、積極的に預金や顧客の獲得競争を繰り広げている。その主戦場の１つになっているのが、首都ワシントンだ。