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バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１０日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金１８０億元（２７億５０００万ドル）を科したと発表した。

米国のバイデン新政権では多くの女性が経済関連の閣僚や要職に就き、米経済の回復に取り組んでいる。

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 海外投資ファンド勢による日本企業の大型買収劇の新たな幕が切って落とされた。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが、東芝に対して現在の市場価値に約３０％のプレミアムを乗せた金額となる２００億ドル超規模の買収を提案した。

［東京　８日］ - 年初来、ドル／円は予想外の反発となり、３月末には１１０円台に乗せる上昇となった。筆者は１─３月期には１０７円をめどとした反発局面を迎えると予想していたが、その予想を上回るドル高・円安が進行したことを認めざるとえない。

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアリソン・ヘレン・リー委員長代理は、企業が上場することを望んでいる。だからこそ、リー氏や他の監督当局は、幾つかの欠陥があっても特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を好意的に扱っているのかもしれない。

中南米経済の２強であるメキシコとブラジルで、かたや左派のポピュリスト、かたや極右の下院議員が大統領に就いた時、投資家は自分たちに利益をもたらしてくれるのが、どちらの人物かを見抜いていた気分でいた。

バイデン米大統領は９日、２０２２年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。国防費の拡大を目指していたトランプ前政権の方針から大きく転換する。

英王室は９日、エリザベス女王の夫フィリップ殿下がウィンザー城で死去したと発表した。９９歳だった。

米国務省は９日、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。