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菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が増加していることに対し、雇用面の影響を注意深く見ていく必要があるとの見解を示した。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスがもたらした教訓の１つは、感染症のパンデミック（世界的大流行）が既存の傾向に拍車を掛け得るということだ。米国における既存の傾向の１つは所得格差、そして格差と人種との結びつきだ。

［東京　３日］ - コロナショックに対する主要中央銀行の動きは、迅速かつ果断であった。株価急落の直後だった２月２８日、米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、追加緩和を示唆する談話を出した。翌営業日の３月２日には、日銀の黒田東彦総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も続いた。

インド保健当局は３日、新型コロナウイルスの感染者が前日から８９０９人増えて２０万７６１５人になったと発表した。１日の増加数は過去最大級だが、ピークは数週間先になるとみられている。

野村ホールディングスの奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、新型コロナ対応の長期化をにらみ、より柔軟な働き方への転換に意欲を示した。東京・大手町本社の社員を分散させることも選択肢に、必要に応じて調整を進める考えだ。インタビューは５月２７日に実施した。

仏自動車メーカーのルノーは３日、５０億ユーロ（５６億ドル）規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。

事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第１段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。

東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝方から買いが先行。その後、上げ幅を５００円近くまで拡大した。ただ、これまでの急ピッチの上昇で調整への警戒感も強まり、テクニカル的には「特別警報レベル」との声も出ている。大引けにかけて利益確定売りに押される展開となった。

東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝方から買いが先行。その後、上げ幅を５００円近くまで拡大した。香港や新型コロナウイルスを巡る米中関係の悪化や、米国で広がる抗議デモなど悪材料もあるが、それに「ほとんど反応しない異様な相場」との声も聞かれる。

ジョンソン英首相は３日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、１９８４年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。