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午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１２円半ば。朝方に安値１１２．１４円を付けた後、じりじり上昇。午後は上海株価指数の堅調推移や日経平均の下げ幅縮小などを手掛かりに上値を伸ばした。

イタリアのサルビーニ副首相は、税恩赦の問題を巡り同国政府が危機に陥っているとの見方を否定した。現地紙イル・メッサジェーロが１９日に伝えた。

中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車（ＥＶ）の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてＥＶの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

来週の外為市場では、世界的な株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。米国株が再び下げに転じれば、リスク回避的な円高の進行は不可避。米中対立にイタリア政治情勢、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題など、株安につながりそうな火種も少なくない。

欧州連合（ＥＵ）から米国への個人情報の移転に関する協定「プライバシー・シールド」について、ＥＵの当局者らは１８日、米国が順守に真剣に取り組んでいるとの見方を示した。欧州議会の議員や一部の市民団体は米国が協定を順守していないとして批判している。

マティス米国防長官は１９日、アフガニスタン南部カンダハルで前日起きた武装勢力による襲撃ついて、米軍の任務が変更になることはないと言明した。

新華社によると、中国の劉鶴副首相は１９日、米中貿易摩擦が中国株低迷の原因になっているとの認識を示した。副首相は、米中が「接触」しているとも発言。詳細には触れなかった。

第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響き、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低水準となった。発表を受け、当局者らは一段の政策支援を表明した。

金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。

中国国家統計局の発表に基づいてロイターが算出したところによると、９月単月の国内不動産投資は前年同月比８．９％増となり、８月単月の９．２％増から伸びが鈍化した。また、住宅販売が４月以来の減少となった。