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ＣＭＥグループのフェドウォッチプログラムによると、市場関係者が織り込む１２月の利上げ確率は７８％。前日終盤時点で７２％だった。

トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名した。制裁措置を通して同国の核・ミサイル開発に一段の圧力を掛ける。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日に公表した経済報告で、ユーロ圏の労働力人口は２０１３年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。

北朝鮮の核問題について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、緊張が過度に激化して突発的な軍事衝突で平和が破壊されないよう、「安定した方法で」対処する必要があるとの認識を示した。

また、これに先立ち、米政府高官はロイターに対し、石油は制裁の対象にはならないことを明らかにした。追加制裁の内容は２１日中に正式発表されるとしている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で保有資産縮小開始を決定し、金融危機後の緩和策の最終章に入った。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げ」と指摘。格付け見通しは「安定的」とした。

［東京　２１日］ - １９―２０日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和からの正常化の重要ステップであるバランスシート縮小開始が決定された。また、利上げの進め方、経済見通しについても相応の情報発信があった。

日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。

日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは金融緩和の一環であるとして、株式市場にくすぶる買い入れ縮小観測をけん制した。市場関係者の見方は以下の通り。