［東京 ２３日］ - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいＧ３（ドル、円、ユーロ）通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。２１日には、人民元は対ドルで２０１８年７月以来の高値を付け、今や中国人民銀行（ＰＢＯＣ）がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。
［東京 １９日］ - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。
［東京 １４日］ - イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に向けた協議が最後の難所を迎えている。両者が離脱前と変わらぬ関係を続ける「移行期間」は、今年１２月３１日で期限が切れる。にもかかわらず、英国のジョンソン首相はこの期に及んでＥＵと一度約束した離脱条件の一部を骨抜きにする国内法を成立させ、相手に譲歩を迫る強硬策に打って出た。
［東京 １３日］ - この１週間、米株が改めて騰勢を強めてきた。市場での一般的な解釈は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が早期に復帰したことが好感されたというものだろう。だが、筆者の見方は違う。むしろ市場はこの間、１１月３日の米大統領選でバイデン前副大統領の勝利を確信し、その前提の下で動き始めたのだと見ている。
［東京 １２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。
［東京 ５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。
［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
［東京 ３０日］ - １１月３日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしているものの、再選を目指すトランプ氏が追い上げており、激戦州ではほぼ互角という調査結果も出ている。いわゆる「隠れトランプ」の存在が今回も指摘されており、選挙結果は接戦になるという見方が多い。日本時間の３０日午前、オハイオ州で行われた１回目を皮切りに３回行われる討論会は、両陣営のどちらにとっても大きなミスは許されない。
［東京 ２日］ - 菅義偉首相は、安倍晋三前政権の経済政策であるアベノミクスを継承すると表明し、金融政策に関して、日銀との関係は安倍前首相と同じように進めたいと語っている。もっとも、継承されるアベノミクスはこの８年間でかなり変わってきており、アベノミクス登場時のようにデフレ脱却のスローガンが盛り上がることはないだろう。同時に、政府・日銀のアコードが続いている以上、金融政策が正常化に向けて大きく動き出すことも考えにくい。
［東京 ３０日］ - 菅義偉政権は高支持率でスタートしたが、国会での施政方針演説もまだ行われていないので、政策の全体像が見えない部分もある。「スガノミクス」と呼ぶ人は多いが、マクロ政策的な要素で構成されていなければ、エコノミクス（経済学）とは呼べないと思う。菅首相は、自分の感性に基づいて鋭く切り込んでいて、独自のスタイルで改革を試みようとしている。