為替フォーラム

［東京　２７日］ - ユーロ圏でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月の理事会で１１年ぶりの利上げに踏み切ることを事実上予告しているが、ここへ来てユーロ圏の分断（fragmentation）への対応という新たな課題が浮上している。

６月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、直前に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け、７５ｂｐの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も５会合続けての利上げを実施した。欧州中央銀行も利上げを宣言しており、９月には中銀預金金利がマイナス圏を脱する。さらに、スイス国立銀行による５０ｂｐの利上げは多くの市場参加者のサプライズを誘った。

［東京　２０日］ - 日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。日銀は先物市場の機能を壊してまで１０年国債金利の上昇を強引に抑えようとしている。そもそも日銀は財務省に比べてマーケットに寄り添うことにより、市場の声を吸い上げ、政策に生かすことを得意としていたはずだ。しかし、最早その面影はない。

［東京　２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。

［東京　１５日］ - 米国株下落の中で「底堅さ」が目立った日本株だが、ここにきて急落に見舞われている。この急落劇には２つの大誤算が絡んでおり、ダメージ修復には時間がかかりそうだ。ただ、ここから悲観シナリオを突き進むのも、それなりにリスクが高い。この難局の先には、前向きなストーリーも控えているからだ。

［東京　１４日］ - 今年に入り、投資詐欺事件が世界的に増加している。米国で２０２２年の第１四半期に発覚した投資詐欺は、コロナ勃発直前の２０１９年第４四半期比で１２倍の６７．２億ドルに膨れ上がった。

［東京　１５日］ - ドル／円相場の騰勢が止む気配がない。足元では１３４─１３５円付近で推移し、１９９８年以来、約２４年ぶりの高値圏がほぼ定着している。同時に日本の１０年国債利回りも断続的に０．２５％超えを試す動きが恒常化している。日本株も大幅に下落している。明確なトリプル安である。

［東京　８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。パウエルＦＲＢ議長の強い示唆もあり、市場は既に６月、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」を織り込んでいる。現在の焦点は、９月以降の引き締めピッチが緩和されるのか、あるいは「０．５％利上げ」が継続されるのかに移っている。

［東京　６日］ - 米国の４月の個人消費デフレーターは前年比プラス６．３％となった。３月の同６．６％に比べればわずかに低下しており、米国のインフレはピークを越えたという見方が少なくない。

［東京　３１日］ - ３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。しかし、今回は相場を揺り動かしかねない材料として市場参加者が話題にすることはほとんどない。