為替フォーラム

［東京　２１日］ - ２０１９年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営は１９９７年のアジア通貨危機や９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機を受けた９８年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

［東京　２４日］ - 昨年来のドル／円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するドルの実効為替指数（米国の主要貿易相手国・地域の２６通貨を対象とした広義のドル指数）は、２０１９年９月３日をピークに下落に転じ、２０２０年１月１７日にかけて２．７％下落した。これは主に第１段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。

［東京　２３日］ - 筆者が２０１８年初めに中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する調査を本格的に始めた際、主要国ではスウェーデンが先行して導入するというのが海外の専門家の共通認識であったように思う。実際、同国の銀行券使用が顕著に低下する中で、中央銀行であるリクスバンクは公式のプロジェクト・レポートを含む多くの資料を公表し、具体的なイメージを示していた。

日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、前回１２月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。ただ、市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。

［東京　１６日］ - ２０１９年中のドル／円<JPY=EBS>相場は、７．６％のレンジ内での推移にとどまった。これは１９８０年以降最小で、過去３年間は連続して１０％以内、１０５円─１１５円のレンジをほぼ外れていない。

［東京　９日］ - 令和２年のドル円市場は波乱含みの開幕となった。昨年は年明けに瞬間暴落が起き、その記憶がまだ強く残る中、今年は１月３日に米国防総省がイランの大物軍人である革命防衛隊のソレイマニ司令官軍司令官を空爆で殺害したと発表。両国の緊張激化を憂慮したリスク回避の株安・円高が加速して６日の朝方には一時１０７.７７円と約３カ月ぶりの安値圏まで差し込む場面があった。

トランプ米大統領が９日、米中通商交渉の「第２弾合意」が今年１１月の米大統領選後まで見送られる可能性に言及した。「ブラフ」の可能性もあるが、もし第２弾の交渉が停滞するなら、世界経済の「Ｖ字回復」シナリオは後退を余儀なくされる。現状では米国の対中高率関税が残存し、中国の対米輸出拡大が望めず、結果として世界貿易の急回復は期待できないためだ。

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「輝くもの全てが金ではない」ということわざは、まさに今の市場に当てはまる。米国が３日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、金よりも原油の値上がり幅が大きくなっている。金と原油のどちらが最終的にアウトパフォームするのか──。この結果は、イランの動きが、決めるだろう。

［東京　１日］ - 米国社会がはっきり分断した中で迎える２０２０年秋の大統領選挙は接戦になると、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は予想する

［東京　３１日］ - ２０１９年の市場にとって最もサプライズだったことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を筆頭に各国の中央銀行が一気にハト派化し、それまでの金融引き締めモードから緩和モードに転換していったことであろう。例えば、ＪＰモルガンは世界で３１の中央銀行の金融政策について予想を行っているが、２０１８年末の時点では世界３１の中央銀行のうち、ＦＲＢを含む２４行の中央銀行が２０１９年中に利上げを行うと予想していたが、結局、逆に１８の中央銀行が利下げを行った。