為替フォーラム

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - グローバル経済に減速の可能性が見えてきたことで、債券市場には焦りが生じている。だが、多くのエコノミストは別の理由から懸念しはじめている。

中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

［１４日　東京］ - 「米中貿易戦争は世界経済にとって大変困った問題だが、この際アメリカに中国をたたいてもらいたい」と思っている人は少なくないのではないか。実際、オフレコの懇談ではこの思いを口にする人が結構いる。

今月２８、２９日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、その前後に開催が模索されている米中首脳会談にスポットが当たっている。だが、中国側から首脳会談受け入れの正式表明がないまま、サミット本番の日程が迫ってきた。

［２１日　東京］ - ２度にわたって１０％への消費税率引き上げを先延ばしてきた安倍晋三首相だが、さすがに「３度目の正直」となる今年１０月予定の増税については、実施する姿勢を崩していない。

世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は２００８─０９年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国当局は、人民元相場で超えてはならないと考える節目がどこなのかを曖昧にさせる方向に姿勢を変化させている。

［東京　７日］ - ２０１９年を通じて日銀は、短期政策金利、１０年国債利回り目標、上場投資信託（ＥＴＦ）買入れ額といった金融政策について現状を据え置くというのが弊社のメーンシナリオだ。

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 長期国債は、今後もデフレが続くという根強い見通しの下に投資家の買いを集めている。しかし足元ではインフレを押し上げかねない新たな要因が浮上しており、今回も歴史が繰り返すとは限らない。

［東京　３日］ - 日銀の異次元緩和は既に７年目になるが、２％物価目標が実現するめどは今も全く立っていない。その理由として日銀は、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていると分析している。