為替フォーラム

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。ＪＰモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比マイナス１．１％まで落ち込み、２００９年以来のマイナス成長になると予想している。

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。

［東京　２５日］ - ダウ工業株３０種平均の前営業日比変動幅を見ると、３月に入ってから２００ドルを超える幅で上昇したのは６日、２００ドルを超える幅で下落したのは１０日である（２４日現在）。

［東京　２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

東京五輪の１年延期が決まった。「中止でなくてよかった」との声も少なくないが、前途に立ちはだかるハードルは意外と高い。特に大きな障害になりそうなのが、新型コロナウイルスの世界的な感染状況と景気後退リスクの２つだ。特に景気後退は、延期で膨らむコスト負担の一部を担うとみられる国内企業の業績を圧迫。国内で雇用が悪化した場合には、税金での負担増に国民的な理解が得られない可能性も出てくる。

［東京　２４日］ - 新型コロナウイルスの問題は、実体経済に対する直接的な影響にとどまらず、世界の金融市場を不安定化させ、家計や企業にとって必要な資金の調達に支障が生じかねない事態に発展した。このため２００８年に発生した世界金融危機との比較が意識されるようになってきた。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、米国の失業率が３０％と大恐慌時を上回り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。

世界の株価下落に歯止めがかからない。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日米欧の政策当局が打ち出そうとする政策で、本当に市場の混乱を収拾できるのかという疑問が広がってきたためだ。一部の市場関係者の間では、大胆な財政拡張の見合いで発行される赤字国債への懸念もくすぶり出し、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急上昇している。

［東京　１１日］ - ドル円の動きが目まぐるしい。中国から広がった新型コロナウイルスが米国本土に上陸すると、米株価と長期金利は大きく低下、３月９日には一時１０１．１９円と、約３年５カ月ぶりの安値圏まで差し込んだ。２月下旬の高値１１２．２３円から、たった１２営業日で１１円を超える暴落だ。

［東京　１２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円<JPY=>は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。