為替フォーラム

［東京　２２日］ - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、ドイツ銀行とコメルツ銀行で０．２倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルや英国のバークレイズ、イタリアのウニクレディトでも０．３─０．４倍と、ことごとく１．０倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。

［東京　２１日］ - 日本の１０年金利が恒常的にマイナス０．２％を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス２０ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、９月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。

［東京　１４日］ - ドル円は８月１２日に１０５円０５銭の安値を付け、１０５円ちょうどの大台、さらには年初来安値の１０４円８７銭にすぐそこまで接近した。１４日時点でいったん１０６円台に戻しているものの、このまま右肩上がりに上昇を続ける確証はない。

［東京　１４日］ - 真夏のドル円相場は米中通商摩擦を巡る報道に振り回されている。トランプ米大統領は１日、まだ制裁対象になっていない中国からの輸入品約３０００億ドルに対し、９月から１０％の関税をかける方針を突然表明した。

［東京　７日］ - デフレ的な世界、つまり世界的な低インフレの時代が終わりに近づいている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き、日銀までもが金融政策のスタンスを変える中で、世界的な低インフレの時代が終わると言われてもにわかには信じられないだろう。

まさに青天のへきれき、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げした直後の発表だった。利下げサイクルに入ったわけではない、と突き放すように説明したパウエル議長の姿勢が株式市場から消極的とみられていただけに、第４弾のマイナスインパクトは株価下落に拍車をかけた。

［東京　５日］ - 米国の景気拡大は、従来の最長記録１２０カ月を抜き、今月で１２２カ月目に入った。景気は成熟段階にあり、いつリセッション（景気後退）入りしてもおかしくない、との見方も根強い。

［東京　１日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月３１日に決定した２５ベーシス・ポイント（ｂｐ）のフェデラル・ファンド金利（ＦＦ）引き下げは、２００９年６月から１０年余り続く米国景気拡大局面において最初の利下げとなった。

［東京　２５日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３０─３１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で約１０年ぶりの利下げを決定するとみられるが、これは予防的な措置であり、今後景気後退に陥る可能性は低いと、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏は分析する。

［東京　３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。