為替フォーラム

民主党のバイデン前副大統領は１１日、副大統領候補者として中道・穏健派とされるカマラ・ハリス上院議員を指名した。いよいよ大統領選まで３カ月を切ったこともあり、市場でもその結果を巡る様々な考察が飛び交おう。そこで今回は４年前のトランプラリーとの比較も交えながら、選挙結果に応じたドル／円の動きを考察しておきたい。

［東京　１３日］ - 市場心理の変化に対するドル／円<JPY=EBS>の反応が変わってきている。３月にＮＹダウが過去最高値から４割近く暴落しても一時１１１円台まで円安に振れる場面があり、その後に株が反発してナスダック指数が史上最高値を更新しても１０５円前後の円高水準に留まった。少し前まで鉄板のリアクションだった｢リスク回避の円高｣も｢リスク摂取の円安｣も起きない場面が散見される。　

米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。「枠組みレビュー」の結果が公表される可能性が高いからである。

［東京　１２日］ - 「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」。７月末、ある大手投資銀行がこのような指摘をして話題となった。いわく、「金の上昇がそれを証明している」。

［東京　１１日］ - 株式に代表されるリスク資産市場は、新型コロナウイルスの感染が再拡大し「第２波」との見方が浮上するなかでも、依然として好調を維持している。こうした背景には、各国が非常に早い段階で大胆なマクロ経済政策を相次いで打ち出したこと、経済活動の再開に伴って景気が着実に持ち直し、最悪期を脱したとの見方が広く共有されていることがあるだろう。

［３日　東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。

［東京　２８日］ - 日本経済は当初の懸念に比べれば、良好な回復パスをたどっているようだ。国内の経済活動が予想より早く再開されたことや、海外経済の立ち上がりも同様の理由で早かったことが背景とみられる。

［東京　２９日］ - ドル安の流れがこのところ続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しているドル名目実効レートのうち、対先進国通貨の指数（２０１６年１月＝１００）は、７月２４日に１０７．８０９５になった。３月２３日に付けた年初来高値（１１７．０３１４）から８％弱の下落であり、年初の水準をすでに下回った。

［東京　３０日］ - 長らくボラティリティを失っていた為替市場ではドル全面安の流れが強まり、ユーロおよび円が騰勢を強めている。とりわけユーロ相場の勢いが目立ち、対ドルでは１．１７ドル台と約１年１０カ月ぶりの高値圏で推移している。

［東京　３０日］ - 世界的な観点で言えば、為替市場の中心はユーロ／ドル<EUR=EBS>であって、ドル／円<JPY=EBS>ではない。対ユーロでの米ドル相場を押さえずして、為替相場を理解することはできないが、残念ながら日本の市場参加者でそれを実践している人は少ない。