為替フォーラム

［東京　２２日］ - 企業や政府によるグリーン・ファイナンスが顕著に拡大しつつある中で、そうした取引にかかわるグリーン・デリバティブの活用も欧州を中心に注目を集めている。異常気象や自然災害をトリガーイベントとするデリバティブは、保険の領域と併存する形で以前から存在していたが、足元で注目が高まっているのは、企業や政府による気候変動対応と関連付けた取引である。

［東京　２０日］ - ドル／円は１０月１５日、２０１８年１１月以来、約３年ぶりとなる１１４円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。ドルと円の名目実効為替レート（ＢＩＳ・６０通貨ベース）を見ると、これまでリスクオンの際にはドル安・円安、リスクオフではドル高・円高と、その他の通貨に対してドルと円は同じ方向に連動しており、力関係が概ね拮抗するなかで、ドル／円は方向感に欠ける相場展開が続いていた。

［東京　１９日］ - 岸田文雄首相は、過去１年間、用意周到に政策プランを練ってきたと考えられる。衆院選の自民党公約は、その岸田首相のプランを土台しているので、筆者には他党と比較して政策に厚みが感じられる。

［東京　１２日］ - 人民元相場の安定感が際立っている。今年１月以降、オフショア市場のドル／人民元は１ドル＝６.３５─６.５８元台での狭いレンジに収まっている。この間の値幅を中央値で割って求められる変動率は約３.６％。７月以降に限れば値幅はさらに縮まり、取引レンジは６.４２─６.５２元台、変動率も約１.６％まで落ちている。

［東京　５日］ - 日銀がイールドカーブ・コントロールを導入してから、今年９月で５年が経過した。短期金利だけでなく長期金利も中央銀行が決めるという政策には、当初「そんなことができるのか」という半信半疑の受け止めもあった。

［東京　６日］ - 政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている。

［東京　６日］ - 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。

［東京　３０日］ - ９月２１、２２日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融政策の現状維持を全員一致で決定しつつ、量的緩和縮小（テーパリング）の開始決定が間近であると示唆した。声明文の中で「予想通りに改善が広範に続くなら、資産買い入れ減額が近く（soon）正当化されるかもしれないと委員会は判断する」と記述し、メッセージを発した。

［東京　２８日］ - 今、世界規模で起きている現象と言えば、もちろん新型コロナウィルスの感染拡大だが、同じように世界規模で広範に起きている経済的な現象と言えば、実質金利のマイナス幅急拡大だ。

自民党総裁選や衆院選を控え、株式市場ではその後に提起される政策への期待が高まっている。ただ、政治イベントの前後で日本銀行の異次元緩和は現状維持が見込まれており、ここでいう政策とは、拡張的な財政政策を指す。