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為替フォーラム

コラム:欧州経済の「命綱」、ドイツに景気後退シグナル点灯=田中理氏

[東京 15日] - 欧州経済のけん引役であるドイツ景気に暗雲が垂れ込めている。14日発表された2018年10─12月期の実質国内総生産(GDP)は前期からゼロ成長。前期比0.2%減だった7─9月期からはやや戻し、辛うじてテクニカル・リセッション(2・四半期連続のマイナス成長)は免れたが、年明け後の企業景況感は一段と冷え込んでおり、景気後退のシグナルが点灯し始めたといえよう。

オピニオン:まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に=竹中平蔵氏

[東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。

コラム:強い米経済指標に垣間見る弱さ、ドル上振れは一時的か=亀岡裕次氏

[東京 7日] - 2月に入って発表された米国の経済指標は市場が予想していた以上に強く、米金利は反発、ドル/円も一時110円台に乗せた。ただ、表面上は強さを示しながらも弱さが垣間見え、改善の持続性には疑問が残る。米経済の先行きを楽観視し、今後も米金利とドル/円が上昇傾向を維持すると考えるのは早計かもしれない。

コラム:米FRBの「忍耐」に警戒すべき理由

米連邦準備理事会(FRB)が今後の利上げ判断において「忍耐強く」なると約束したことは、景気の減速がリセッション(景気後退)の呼び水になりかねないと懸念する投資家を喜ばせた。

コラム:増税目前、不正統計が専門家に問う景気分析力=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 厚生労働省の毎月勤労統計など、政府の基幹統計で不適切な処理が相次いで発覚し、波紋を広げている。経済統計は自動車や飛行機で言えば速度や高度、燃料の残量などを示すメーターであり、政府が適切な経済運営をする際の前提となる資料である。