為替フォーラム

［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の回避は可能だった。

［東京　１５日］ - 欧州経済のけん引役であるドイツ景気に暗雲が垂れ込めている。１４日発表された２０１８年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期からゼロ成長。前期比０．２％減だった７─９月期からはやや戻し、辛うじてテクニカル・リセッション（２・四半期連続のマイナス成長）は免れたが、年明け後の企業景況感は一段と冷え込んでおり、景気後退のシグナルが点灯し始めたといえよう。

工作機械受注のデータが悪化している。昨年１０月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年１月分は内需も落ち込み、全体で前年比１８．８％減と急ブレーキがかかっている。

［東京　１３日］ - 日本の財務省が８日発表した２０１８年の国際収支は、貿易黒字の減少を第１次所得収支の黒字額増加が補い、高水準の経常黒字を維持する、ここ数年おなじみの構図となった。

［東京　８日］ - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた３０年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな３０年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。

［東京　７日］ - ２月に入って発表された米国の経済指標は市場が予想していた以上に強く、米金利は反発、ドル／円も一時１１０円台に乗せた。ただ、表面上は強さを示しながらも弱さが垣間見え、改善の持続性には疑問が残る。米経済の先行きを楽観視し、今後も米金利とドル／円が上昇傾向を維持すると考えるのは早計かもしれない。

［東京　６日］ - 平成が始まって間もなくバブルが崩壊した。ちょうど重なるように、冷戦の終焉（しゅうえん）、グローバリゼーションの加速、人口の高齢化、という大きな構造変化が進行した。

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した１９７１年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の利上げ判断において「忍耐強く」なると約束したことは、景気の減速がリセッション（景気後退）の呼び水になりかねないと懸念する投資家を喜ばせた。

［東京　３１日］ - 厚生労働省の毎月勤労統計など、政府の基幹統計で不適切な処理が相次いで発覚し、波紋を広げている。経済統計は自動車や飛行機で言えば速度や高度、燃料の残量などを示すメーターであり、政府が適切な経済運営をする際の前提となる資料である。