［１８日 東京］ - １０％への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。消費税対策で何とか腰折れを回避できたとしても、対策が終了する２０２０年夏には東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ている。こうした景気シナリオは、政府の景気判断と重なるものだが、果たして妥当なものか。
［東京 １５日］ - 今月末の日銀金融政策決定会合を前に、追加緩和の是非や手段を巡る議論が活発化している。現在、選択肢と考えられているのは以下に列記する5つの対策だが、採用された場合、それぞれがドル円相場にどのようなインパクトを与える可能性があるのか。是非論も含め、そのシナリオを検証してみたい。
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。
［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 思慮深い無為か、それとも危険な慢心か。パッシブ投資ブームには両方の匂いがする。
［東京 ２日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月の政策理事会で、マイナス金利の深掘りや資産買い入れの再開を軸とする包括的な緩和パッケージを決定した。マイナス金利の深掘りは広く予想されていたが、資産買い入れの再開は微妙な情勢にあった。国債を買い進むのが技術的にも難しくなりつつある中で、あえてそこに踏み込まざるをえないほど経済は悪くない。実際、資産買い入れについては、政策理事会で多くの反対意見があった模様だ。
［東京 ３０日］ - 米国でレポ取引（国債等を担保とする短期資金の取引）の金利が高騰した。そのタイミングが、折り悪く金融政策を決定する９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重なったこともあって、現地の市場で様々な波紋を呼んでいる。
［東京 ２７日］ - 最近の外為市場では、ドルの対円での下落余地が限られる相場展開となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが複数回行われても、それに伴って米国債の利回りが大幅に低下しても、あるいは米国株が「リスクオフ」でときどき急落しても、この地合いに変化がみられない。
［東京 ２５日］ - ９月１８─１９日の金融政策決定会合で、日銀は追加緩和を行わず、現状維持とした。会合直前は、為替レートが１ドル１０８円台半ば。ここまで円安水準にドル／円<JPY=EBS>レートが戻れば、追加緩和は不要だという判断が働いていたと思う。
［東京 ２４日］ - ドル円相場は徐々に底打ち感が鮮明になってきたように見える。本格的に上昇するにはまだ不透明感が残るものの、その環境は次第に整いつつあるのではないか。ドル円上昇のカギを握る３つの条件について考えてみたい。
市場が注目していた日米の中銀イベントをこなし、日経平均は２万２０００円台を維持し、ドル／円<JPY=EBS>は１０７円後半から１０８円台で取引された。懸念された株安・円高は「杞憂」となり、日銀は次回１０月会合に向け、政策判断の余地が広がったのではないか。