為替フォーラム

［東京　２２日］ - 安倍晋三首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が１８日、増税延期の可能性に言及したことを受け、市場では消費増税の延期観測が浮上してきた。

［東京　１５日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限は１０月３１日まで再延期され、合意なき離脱の危機はひとまず回避された。しかし、いつまでたっても国内の意見集約ができずにいる英国に対して、ＥＵ関係者からは「そろそろ我慢の限界」との声も聞かれる。

［東京　１５日］ - 世界経済は、２０１８年後半から減速がはっきりしてきた。特に１９年１─３月では、製造業の調整色が鮮明になった。

日本の人口が８年連続で減少し、７０歳以上の人口が初めて２０％を超える高齢化も進展していることが総務省の発表でわかった。人口減と高齢化は、税収減を伴って財政を悪化させ、社会保障システムを崩壊させかねない。そこで拱手傍観するのでなく、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）引き上げを国家目標に掲げ、そのためにできることを短期、中期、長期と整理し、政府が大きなデザインの下で、社会改革に臨むことを提案したい。

［東京　１１日］ - ３月末から足元にかけ、ドル円はクロス円とともに上昇した。世界的な株高などを背景とした「リスクオンの円安」という側面が強いが、この円安は続くだろうか。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名する意向を示したピザチェーン元経営者のハーマン・ケイン氏は、ある重要な点においてはＦＲＢ理事に就く資質を有している。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、マイナス金利が銀行に及ぼす悪影響を緩和する方法を検討しようとしている。

［東京　９日］ - 日銀が掲げる「物価安定の目標」を巡っては、２％という数字や、目標そのものに対して批判が尽きない。最近も麻生太郎財務相が「２％にこだわり過ぎると、おかしくなるということを考えないといけない」（３月１５日の閣議後会見）と発言。麻生財務相の発言が出る前にも、目標を現行の２％から引き下げることや、１─２％といったレンジで示し、柔軟化することは専門家などからたびたび提案されている。

［東京　８日］ - 現状の世界経済は中国と並んで欧州、とりわけドイツを中心とするユーロ圏景気の弱さが足かせとみる向きが多い。

［東京　５日］ - 厚生労働事務次官を務めた村木厚子氏は、保育所の拡充が遅れたことが大きなミスだったと、平成時代の女性政策を振り返る。それでも女性が活躍する社会の実現は「五合目」まで来たとし、政府が本腰を入れる今こそ、女性自身が変化のために声を上げることが求められると指摘する。企業は女性が普通に働き、普通に昇進する組織づくりを進めるべきだと訴える。