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為替フォーラム

コラム:米金融政策、「99年型利上げ」が困難な理由=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。

コラム:リスクオンの円安傾向どこまで続くか=亀岡裕次氏

[東京 24日] - 昨年来のドル/円<JPY=>の上昇は、ドル高によるものではない。米連邦準備理事会(FRB)が発表するドルの実効為替指数(米国の主要貿易相手国・地域の26通貨を対象とした広義のドル指数)は、2019年9月3日をピークに下落に転じ、2020年1月17日にかけて2.7%下落した。これは主に第1段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。

コラム:覇権を握るのは中国か、デジタル通貨が生む新たな摩擦=井上哲也氏

[東京 23日] - 筆者が2018年初めに中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する調査を本格的に始めた際、主要国ではスウェーデンが先行して導入するというのが海外の専門家の共通認識であったように思う。実際、同国の銀行券使用が顕著に低下する中で、中央銀行であるリクスバンクは公式のプロジェクト・レポートを含む多くの資料を公表し、具体的なイメージを示していた。

コラム:ドル円「動意欠乏症」の長患い 今年もレンジ維持か=植野大作氏

[東京 9日] - 令和2年のドル円市場は波乱含みの開幕となった。昨年は年明けに瞬間暴落が起き、その記憶がまだ強く残る中、今年は1月3日に米国防総省がイランの大物軍人である革命防衛隊のソレイマニ司令官軍司令官を空爆で殺害したと発表。両国の緊張激化を憂慮したリスク回避の株安・円高が加速して6日の朝方には一時107.77円と約3カ月ぶりの安値圏まで差し込む場面があった。

コラム:米中第2弾合意、先送りなら世界経済V字回復望めず

トランプ米大統領が9日、米中通商交渉の「第2弾合意」が今年11月の米大統領選後まで見送られる可能性に言及した。「ブラフ」の可能性もあるが、もし第2弾の交渉が停滞するなら、世界経済の「V字回復」シナリオは後退を余儀なくされる。現状では米国の対中高率関税が残存し、中国の対米輸出拡大が望めず、結果として世界貿易の急回復は期待できないためだ。

コラム:イラン緊迫で上昇する金と原油、どちらが優位か

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「輝くもの全てが金ではない」ということわざは、まさに今の市場に当てはまる。米国が3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、金よりも原油の値上がり幅が大きくなっている。金と原油のどちらが最終的にアウトパフォームするのか──。この結果は、イランの動きが、決めるだろう。

コラム:2020年もドル/円レンジ内、構造変化が強く作用=佐々木融氏

[東京 31日] - 2019年の市場にとって最もサプライズだったことは、米連邦準備理事会(FRB)を筆頭に各国の中央銀行が一気にハト派化し、それまでの金融引き締めモードから緩和モードに転換していったことであろう。例えば、JPモルガンは世界で31の中央銀行の金融政策について予想を行っているが、2018年末の時点では世界31の中央銀行のうち、FRBを含む24行の中央銀行が2019年中に利上げを行うと予想していたが、結局、逆に18の中央銀行が利下げを行った。