テクノロジー

ソフトバンクグループの孫正義社長は２０日の株主総会で、自社の株価がアリババ・グループなど保有株の時価総額を考慮すると低い水準にあるとして「買いか売りかというと、絶対に買いだ」と述べ、株主に理解を求めた。

米アマゾン・ドット・コムは１９日、人口知能（ＡＩ）「アレクサ」を搭載したスピーカー「エコー」をマリオット・インターナショナルのホテルに導入し、宿泊客の案内に役立てると発表した。ホスピタリティー産業での存在感を高める狙いだ。

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁解除に関する米政府合意に反対する米上院の与野党議員らは１９日、上院が先に可決した同合意の無効化を盛り込んだ法案について、トランプ政権の圧力に屈せず支持するよう下院議員らに呼び掛けた。

フリーマーケットアプリを運営するメルカリは１９日、東証マザーズに上場した。公開価格３０００円に対して、初値は５０００円、初日終値は５３００円となり、成長期待の高さを示した。都内で会見した山田進太郎会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「世界が舞台」と述べ、全ての国をまたいで取引ができることを目指す考えを示した。

外部業者が修理した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの端末を使用できなくしたとして、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）が米アップルを提訴していた問題で、豪連邦裁判所は１９日、アップルに９００万豪ドル（６７０万米ドル）の罰金支払いを命じた。

東証マザーズに１９日上場したメルカリは公開価格３０００円を６６％上回る５０００円で初値を付けた。初値ベースの時価総額は約６７６０億円となり、今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。初値後も上げ幅を拡大し、後場に値幅制限の上限（ストップ高）となる６０００円を付けた。

トランプ米大統領は、中国で組み立てられたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、米政府の対中関税の対象にならないと米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に伝えた。１８日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が関係筋の話として報じた。

米アルファベット傘下のグーグルは中国の電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）に５億５０００万ドルを出資する。

ムーディーズ・ジャパンは１８日、東芝のコーポレート・ファミリー・レーティングとシニア無担保債務格付けを「Ｃａａ１」から「Ｂ１」に格上げしたと発表した。劣後債務格付けも「Ｃａ」から「Ｂ３」に格上げした。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は１７日、仮想通貨について、拡張性がないと指摘した上、利用者が増えれば増えるほど、信頼性と効率性が失われる公算が大きいとする報告書を公表した。