テクノロジー

金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。

米アマゾン・ドット・コムは１８日、英国でマンチェスターへの事務所開設と別の２カ所にある研究開発センターの拡充にあわせ、約１０００人を追加雇用すると発表した。

欧州連合（ＥＵ）は１８日まで行われた首脳会議で、サイバー攻撃に責任がある個人・団体に経済制裁を科すことを可能にする新制度の導入と政党のネット選挙運動に対する規制の検討加速で合意した。来年の欧州議会選挙へのハッカーによる介入を阻止するため、対策を強化する。

ロシアのプーチン大統領は１８日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。

米アップルは１８日、特別イベントを今月３０日米東部時間午前１０時（日本時間午後１１時）からニューヨーク市のブルックリンで開催すると発表した。

米フェイスブックは２９００万人の個人情報が盗まれた事件について、現時点ではスパムを発信する「スパマー」の犯行であり、国家による攻撃ではないとみている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、関係筋の話として報じた。

米フェイスブック株式を保有する米国内の４つの有力公的ファンドが１７日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を会長職から解任する提案に支持を表明した。複数の不祥事への対処で問題があったことを理由に挙げている。

米ツイッターは、ロシアとイランの情報宣伝工作に関係したとみられる新たなアカウントを公表し、削除したツイート（つぶやき）の件数が１０００万件を超えたと明らかにした。米国などで有権者に影響力を与えたり、社会的な対立をあおろうとする両国の政治的な活動の根深さが、改めて浮き彫りになった。

米アップルは１７日、同社が集めた個人データを製品利用者がダウンロードして訂正や消去などの自己管理をするための新しいツールを公開し、提供地域も米国などに拡大した。

ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、サウジアラビア政府を批判していた同国出身の著名記者がトルコで行方不明になった問題について「世界中のほとんどの関係者と同じく、われわれは事態の推移を注視している」と述べた。