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短文投稿サイト運営の米ツイッターは、白人警官による暴行で死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんを追悼する、トランプ大統領の選挙陣営による投稿動画を閲覧できないようにした。著作権に関する苦情があったためという。

中国外務省の耿爽報道官は５日の記者会見で、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業は恣意的にメディアの運営を阻害すべきでないとの認識を示した。

トヨタ自動車は５日、中国における燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けて、現地メーカー５社と燃料電池システムを開発する合弁会社を年内に北京市内で設立すると発表した。総投資額は約５０億１９００万円。トヨタが開発する商用車を中心としたＦＣＶなどへの搭載を想定し、共同でＦＣＶ普及の基盤づくりに取り組む。

東芝は５日、２０２１年３月期の連結営業利益（米国基準）が前期比１５．７％減の１１００億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響９００億円や構造改革費用２００億円を織り込んだ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１３６７億円。

米半導体大手ブロードコムが４日発表した第３・四半期（８月２日まで）の売上高見通しレンジの中間点は市場予想を若干下回った。新型コロナウイルス感染拡大による供給網の分断が半導体事業に悪影響を及ぼしている。

米電子商取引大手イーベイは４日、第２・四半期の売上高と利益見通しを引き上げた。新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅にとどまり、サービスの利用者が増えた。

韓国検察当局は４日、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求したと発表した。経営権継承を確実にする狙いがあったとされる２０１５年のグループ内２社の合併と不正会計疑惑について調査を進めていた。

米アップルが中国などでのｉＰｈｏｎｅの販売低迷に関する情報を適切な時期に開示しなかったのは詐欺に当たるとして、株主が訴訟を起こしていた問題で、米連邦地裁は２日遅く、原告側の訴えの大半を退けたものの、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言については株主が訴訟を起こすことができるとの判断を示した。

関係筋によると、英政府当局者は次世代通信規格「５Ｇ］の通信機器調達についてＮＥＣと韓国サムスン電子と協議を行った。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に代わる調達先を模索する取り組みの一環という。

ソフトバンクグループは、黒人暴行死事件を受けて米国で抗議デモが拡大していることから、人種問題への取り組みとして有色人種の創業者や起業家が経営する企業に投資する１億ドル規模のファンドを立ち上げる。