テクノロジー

東芝は３０日、公募している経営再建案に関する協議の進ちょく状況を発表した。同日時点で複数のパートナー候補から詳細な意向表明書を受領しており、「パートナー候補との折衝を向こう数カ月にわたって行っていく」としている。

日立製作所は３０日、連結子会社でパワーグリッド事業などを手掛ける日立エナジー（チューリヒ）を完全子会社化すると発表した。スイスの重電大手ＡＢＢが保有する１９．９％の株式を約２１８０億円で取得する。２０２２年１２月末までの完了を予定している。

キオクシア（旧東芝メモリ）は３０日、四日市工場（三重県四日市市）と北上工場（岩手県北上市）において、１０月から当面の間、フラッシュメモリの生産調整を行うと発表した。

[２９日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、パソコンやスマートフォンなどに利用される半導体の需要が減少しているとし、今後さらに厳しい状況が見込まれると警告、投資を削減する計画を発表した。

米グーグルは２９日、同社のクラウド型ゲーム配信サービス「スタディア」を段階的に終了すると発表した。２０１９年のサービス開始から約３年がたつが、ゲーム好きの関心を集められなかったことが理由という。

マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。

[２８日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２８日、睡眠管理端末や電子書籍リーダー「キンドル」の最新版など、複数の新製品を発表した。

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自身の一部ツイッター投稿にテスラ顧問弁護士の審査を義務付けた米証券取引委員会（ＳＥＣ）との同意判決を巡る訴訟で、この条項を破棄するようマンハッタンの連邦控訴裁判所（高裁）に改めて求めた。

英ケンブリッジ大学が２７日発表した「ケンブリッジ・ビットコイン電力消費指数」（ＣＢＥＣＩ）によると、電力を大量に消費することで知られる暗号資産（仮想通貨）ビットコイン「採掘」や取引処理のエネルギー源構成は今年１月時点で化石燃料が約６２％を占め、前年同月の６５％からわずかにしか減っていなかった。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２６日、自社のバッテリー部門とベルギーの非鉄金属大手ユミコアが電気自動車（ＥＶ）用バッテリー部品の合弁事業を始めると発表した。投資総額は２９億ドルという。