テクノロジー

米ハイテク大手各社は、インド政府が検討している個人情報データのインド国内での保存義務について、同国での事業拡大に影響を及ぼすとし、反対するためのロビー活動を計画している。関係筋が明らかにした。

米国政府はフェイスブックに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。事情に詳しい関係筋３人がロイターに対し、同社が司法省の要請を巡って訴訟で争っていることを明らかにした。

米アップルは１７日、オーストラリアの少年が同社のコンピュータネットワークに不正侵入したと豪メディアが報じたことに関して、この件で顧客データが流出したことはないと説明した。

米大手情報技術（ＩＴ）企業アルファベット傘下のグーグルが検討している中国の検閲に対応した検索エンジンについて、多数の同社従業員が内部文書で「透明性と監視、説明責任」を強化する必要があると抗議したことが明らかになった。ロイターが１６日、内部文書を閲覧した。

米フェイスブックは１６日、ミャンマーでのヘイトスピーチ問題に当社が対策を講じるのが「遅すぎた」と認めた上で、現在は問題の改善に取り組んでいると明らかにした。

米ツイッターは、右派のラジオ司会者、アレックス・ジョーンズ氏と、さまざまな陰謀説や偽ニュースの拡散で知られる同氏のサイト「インフォウォーズ」のアカウントに対し、投稿を７日間禁止した。攻撃的行動に関する同社の規定に違反したため。

東京株式市場で１６日、任天堂 が７月６日に付けた年初来安値を更新した。中国当局がゲームライセンス承認を凍結したことが明らかとなる中、ゲーム関連株への売りが継続している。

中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が１５日発表した第２・四半期決算（４─６月）は、純利益が２％減の１７８億７０００万元（２５億９０００万ドル）となった。減益となるのは約１３年ぶり。モバイルゲームとパソコンゲームがともに不振だった。

ブラジルの独占禁止当局である経済擁護行政委員会（ＣＡＤＥ）は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が競争法に違反している可能性について調査を開始することを検討している。ＣＡＤＥのバレット委員長が１５日付の現地紙バロール・エコノミコのインタビューで明らかにした。

米アルファベット傘下のグーグルは１５日、最新の「半期透明性リポート」で、自社のプラットフォームにおける米国の政治・選挙関連広告の提供者と支出額を新たに開示した。