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テクノロジー

仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声=自民IT特命委

自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。

仮想通貨取引所Zaifでシステムトラブル、0円で売買

仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)は、運営する取引所Zaifでシステムに不具合が生じ、顧客7人が0円で仮想通貨を購入するトラブルが発生したと発表した。同社は「顧客6名とは対応を済ませており、残る1名とは継続対応中」としている。