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米商務省は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が既存ネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新を行えるようにする一時的な措置を発表した。

経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は２１日、２０１９年の世界経済成長率見通しを３月時点と比べ０．１ポイント低い前年比３．２％に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。

先の総選挙で予想外の勝利を収めたオーストラリアのモリソン首相率いる与党・保守連合が、公約の履行でつまずいている。選挙戦で、中・低所得層向けの税金還付を７月１日までに決定すると宣言していたが、議会手続きが間に合わず、難しい情勢となった。

大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中堅規模（ミッドキャップ）のＭ＆Ａ（買収・合併）業務で、１０年以内にリーグテーブルでグローバルトップを目指すと語った。

［ムンバイ　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - インドでは、あるいは少なくともこの国の投資家の間では、クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）がまだまだ健在のようだ。

米アルファベット傘下グーグルが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]へのソフトの提供などを停止したことで、同社のスマートフォン利用者は他社製品に切り替えるべきかどうか、頭を悩ませている。

４月１７日実施のインドネシア大統領選を巡る公式開票結果で再選が確認されたジョコ大統領は２１日、全国民のリーダーになると表明した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円前半。中国株の反発などを背景に底堅い展開となったが、前日につけた１週間半ぶり高値には届かなかった。

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２１日、輸入車とその部品を国家安全保障上の脅威と位置づけたトランプ大統領の発表に対し、われわれの事業活動が「国家安全保障上の脅威になることはないと確信している」との声明を発表した。

岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。