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アングル:メキシコ、インフレによる購買力低下を露呈

メキシコは昨年の自動車販売が大きく落ち込むなど、インフレ高進に伴う国民の購買力低下や金利上昇の悪影響が露わになってきた。エコノミストからは消費の一段の冷え込みを予想する声も上がり、年内の大統領選を控えて政府当局者は懸念を強めている。

視点:仮想通貨取引はなぜ危ういのか=アデア・ターナー氏

[東京 19日] - ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)は取引の匿名性ゆえに、犯罪資金のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金供与、脱税に悪用されやすく、交換事業がこれ以上広がることに対しては当局の慎重な姿勢が望まれると元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。

視点:世界経済の歴史的転換期、日本が果たす役回り=武田洋子氏

[東京 18日] - 2018年の世界経済を巡るメインシナリオは米国と中国をけん引役とする「グレート・モデレーション(大いなる安定)」と「ゴルディロックス(適温)相場」の継続だが、政治が経済を翻弄するリスクには引き続き警戒が必要だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は述べる。

コラム:「根拠なき熱狂」再び、年内に株価大幅調整の恐れ

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の税制改革により、米株というロケットに燃料が追加補給された。行き過ぎは株式市場にとどまらない。ビットコインその他の仮想通貨ではバブルが起こり、美術品の価格は高騰し、スポーツカーのような収集品から不動産まで、あらゆる資産にめまいのするような値がつくようになった。

コラム:円安シナリオは冬眠中、ドル全面安の主犯を探す=池田雄之輔氏

[東京 19日] - 為替市場では昨年11月以降、難解な現象が起きている。米金利上昇に逆行し、ドルが全面安となっているのだ。米利上げ期待の上昇が鮮明になる中で、ドルが対円のみならず全面安の様相を示している。この現象は1月後半に入っても続いている。19日には米10年金利が、昨年3月の高値(2.63%)を突破した。それでもなお、ドル安である。

コラム:バノン氏ら「扇動者」の凋落が意味するもの

右派に属する2人の人物が今月、相次いで退場を余儀なくされた。自身が情報源となった米国人のスティーブ・バノン氏と、コラムニストだった英国人のトビー・ヤング氏だ。彼らの自己正当化と弁明の試みから、疑問が浮かび上がってくる。