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カナダ当局が昨年１２月に逮捕した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米司法省は２２日、カナダ側に身柄の引き渡しを求める方針を明らかにした。

２カ月目に突入する米政府機関の一部閉鎖によって、重要な経済指標の公表が遅れており、投資家や企業は、本能やひらめきに頼って大事な判断を下さざるを得ない状況に追い込まれている。

メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱に対する英国議会の承認手続きが進まない事態の打開に向け、アイルランド国境の厳しい管理を阻止するための計画について、ＥＵからさらなる譲歩を引き出すことを提案している。

年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の１月３日朝方、ドル円は１０８円台から約１分強で１０４円台前半に急落し、その３０分後には１０７円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。

メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ米大統領と議会民主党の対立は、大統領に政治的なダメージを与えている。大半の米国人は、史上最長となった一部政府機関閉鎖の責任は大統領にあると考えている。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２３日、群馬製作所（群馬県太田市）の生産を１６日夜から停止していると発表した。同製作所で生産した３車種が採用している部品に不具合が生じる可能性があるため。ただ、不具合の原因などで一定の確認が取れ対策のめどが立ったことから、早ければ２８日にも生産・出荷を再開する方向で準備を進めている。

日本電産が２３日発表した２０１８年１０─１２月期連結決算（国際会計基準）は営業利益が前年比２９．８％減の３１１億円だった。米中貿易摩擦の影響で、中国市場での需要が急減した。

日銀は２３日、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、２０１９年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標２％に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。

電気自動車（ＥＶ）を充電コスト抜きに走行させたいと考えたことはあるだろうか──。多少のギブ・アンド・テイクを気にしないなら、その夢は実現するかもしれない。

２０１８年の貿易収支が２３日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で２０１９年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。