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［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １０年前のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、経済政策に関する基本的な提言の１つが正当化された。すなわち巨大な金融機関が倒れたなら、必ず経済にお金を流し続けろということだ。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉（ＦＦＲ）で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

マークイットが発表した９月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、前月の５５．６から低下した。サービス部門は予想に反して上昇したものの、製造業が２年超ぶりの低水準となった。

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は２１日、通貨ルピアの動向について、ここ数日は落ち着いていると述べた。投資家が戻ってきていることに加え、一段と多くの輸出企業が利益をルピアに交換していることで、国内でのドルの供給が増えていると説明した。

英国のグレイリング運輸相はＢＢＣに対し、欧州連合（ＥＵ）指導部がアイルランド国境問題で態度を軟化させなければ英国は合意なしでＥＵを離脱すると述べた。

英国立社会調査センターが２１日公表した世論調査によると、英国で公的支出の拡大を目的とする増税を支持する国民が６０％となり、１５年ぶりの高水準を記録した。政府が過去１０年近く取り組んできた財政再建への反動がみられた。

ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が２１日に死去した。国営放送が報じた。 「重病」により軍関係の病院で亡くなった。６１歳だった。 ベトナムは公式には国家主席、首相、共産党書記長が率いる体制となっているが、国家主席は儀礼的な職務が大半という。 ＊内容を追加しました。

大阪取引所は２１日、９月第３週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値が２万３８７５円７７銭になったと発表した。

来週の東京株式市場は、騰勢一服となりそうだ。米株高や新興国市場の落ち着きを背景とするリスクオン地合いが一変する可能性は低いが、日本株は直近の上昇ピッチが速く利益確定売りも出やすい。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米首脳会談などの重要日程をこなしつつ、次の上昇に備えた値固めの期間になると予想される。