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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１１日、英国との通商交渉について、公平な競争環境の確保とＥＵの漁船による英海域での漁業が争点となっており、依然立場に開きがあるとの認識を示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１１日、英国とＥＵの通商交渉について、合意が成立しない可能性のほうが高いとの認識を欧州連合（ＥＵ）首脳会議で示した。

製薬大手の仏サノフィと英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験（治験）の結果、より高齢の被験者の免疫反応が不十分だったことを明らかにした。実用化は来年後半にずれ込む見通しだとしている。

トランプ米大統領が４歳まで住んでいたニューヨークの生家が売りに出されることとなった。不動産会社はトランプ氏支持者を対象としたクラウドファンディングで購入資金３００万ドル（約３億１３００万円）を調達し、トランプ氏に生家をプレゼントしようと計画している。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１１日、夜を徹して行われた協議で、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年比で少なくとも５５％削減する目標を掲げることで合意した。

モルガン・スタンレーは１１日、英国と欧州連合（ＥＵ）がＥＵ離脱の移行期間中に貿易協定を締結できなかった場合、英ＦＴＳＥ２５０種指数が６－１０％下落するとの見通しを示した。

加藤勝信官房長官は１１日午後の記者会見で、同日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染状況が上から２つ目に深刻なステージ３相当地域の今後について、感染状況に応じて３段階に分けて、さらに厳しい対応を求めたことに関連し、各都道府県の知事の判断を尊重したいとの見解を示した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日、感染度合いが４段階で２番目に深刻な「ステージ３相当」の対策が必要な地域で、感染が拡大または高止まりしている場合は、ＧｏＴｏトラベル・イート事業を一時停止するよう提言した。

ソフトバンクグループは１１日、高機能ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスの株式８０％を、韓国現代自動車グループの鄭義宣会長や現代自動車などのグループ会社に売却することで合意したと発表した。

菅義偉首相は１１日午後、インターネット番組で、ＧｏＴｏトラベル事業について、見直しは「まだ考えていない」と述べた。一方、同日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で感染が深刻な地域でのＧｏＴｏ事業の一時停止が提言されたことなどを踏まえ、西村康稔経済再生担当相を中心に関係閣僚が地方自治体の首長と調整していると述べた。政府が打ち出した３週間の拡大防止集中期間の期限を迎え、各地の飲食店の時間短縮要請の期限が集中する来週に向けて対応をまとめる意向を示した。