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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた。リファイナンス金利は０．００％、限界貸出金利は０．２５％、中銀預金金利はマイナス０．４０％とした。ガイダンスも維持した。

トランプ米大統領は２６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、開催場所の候補として５カ所、日程については３─４件の可能性を検討していることを明らかにした。ただ、会談自体が実現するかはまだ分からないとの立場も示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済成長は引き続き「堅調」との認識を示し、ユーロ圏経済は軟調となっているとの懸念を退けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日の理事会後の記者会見で、通商摩擦の高まりにより企業信頼感と経済成長が損なわれる恐れがあり、これによりユーロ圏のインフレ率の緩慢な回復が影響を受ける可能性があるとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済成長は緩やかになったものの、堅調な状態は継続するとの見方を示した。ただ保護主義を含む外部からの脅威はより顕著となっているとの認識も示した。

国内主要生損保の２０１８年度一般勘定運用計画がほぼ出そろった。国内低金利とドルのヘッジコスト高が続く中で、運用先の選定に一段と苦悩の跡がみえる。少しでも利回りが高い海外社債などへの投資を増加したり、円高局面でオープン外債を積み増す方針が多い。しかし、社債市場には過熱感があり、米金利上昇も景気を冷やしかねない。各社とも「機動的な投資」を掲げるものの、タイミングを見極めるのは容易ではなさそうだ。

日本生命保険は２６日、２０１８年度の一般勘定運用計画で、リスク資産投資を積極化する。新規資金１兆円強のうち、オープン外債に４０００億円前後、内外株式に２０００億─３０００億円程度を振り向ける。一方で、国内低金利環境の長期化や外債投資のヘッジコスト上昇で、国内債券やヘッジ外債といった円金利資産の投資妙味が薄れており、慎重姿勢を維持する方針。

武田薬品工業が、英国に上場するアイルランドの製薬会社シャイアー買収に向けて最終的な調整に入っている。グローバル企業としての社内体制を着実に整えてきた武田は、買収が実現すれば製薬業界で世界のトップ１０入りを果たす。

任天堂7974.Tは２６日、古川俊太郎常務が社長に昇格する人事を発表した。君島達己社長は相談役に退く。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が好調で、同社に勢いが戻ってきたのを機に経営の若返りを図る。

各地域同時の拡大という色彩が過去１０年で最も強い世界経済が、過熱に向かうのではないかとの見方が今年初めの金融市場で広がっていた。ところがふたを開けて見れば、成長ペースは思ったよりも低調なことが判明している。