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小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。

トランプ米大統領は１４日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。

オーストラリア・シドニー北部の海岸近くで暮らすリンゼイ・ダフティさんは、元気な白髪の９７歳。１８歳だった１９４２年２月、日本軍が同国への初の爆撃として北部港湾都市ダーウィンを奇襲した日に、爆弾を投下する爆撃機の操縦席パイロットの顔が見えたことをしっかり覚えている。

米大統領選の民主党候補に指名されるバイデン前副大統領の陣営は、アジア系米国人の票の取り込み強化を画策する。副大統領候補に起用したハリス上院議員のインド系移民の娘という経歴が、米国のマイノリティー（少数派）で人口が最も急速に拡大している有権者層の心に響くと踏んでいる。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。

［東京　１２日］ - 「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」。７月末、ある大手投資銀行がこのような指摘をして話題となった。いわく、「金の上昇がそれを証明している」。

米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。「枠組みレビュー」の結果が公表される可能性が高いからである。

［東京　１３日］ - 市場心理の変化に対するドル／円<JPY=EBS>の反応が変わってきている。３月にＮＹダウが過去最高値から４割近く暴落しても一時１１１円台まで円安に振れる場面があり、その後に株が反発してナスダック指数が史上最高値を更新しても１０５円前後の円高水準に留まった。少し前まで鉄板のリアクションだった｢リスク回避の円高｣も｢リスク摂取の円安｣も起きない場面が散見される。　

レバノンの首都ベイルートの大爆発に関してロイターは、港湾地区に保管され、爆発を引き起こした大量の硝酸アンモニウムの所有者を突き止めるべく、１０カ国で取材を展開した。

今月初めの２日間にわたるビデオ会議で、タイのカセサート大学・マハナコン大学に所属する１０数名の学生たちは、投獄のリスクを冒してもタブーを破り、タイの強力な君主制に公然と異議を申し立てるべきか議論していた。ビデオ会議の参加者２人が明らかにした。