米経済は緩やかに回復、住宅需要堅調 雇用の改善鈍く=連銀報告
米連邦準備理事会(FRB)は3日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、国内経済が1月から2月中旬にかけて緩やかなペースで回復を続けているという認識を示した。また、企業は今後数カ月間の見通しに楽観的で住宅需要も堅調となる一方、労働市場の改善ペースは鈍いと指摘した。
米連邦準備理事会(FRB)は3日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、国内経済が1月から2月中旬にかけて緩やかなペースで回復を続けているという認識を示した。また、企業は今後数カ月間の見通しに楽観的で住宅需要も堅調となる一方、労働市場の改善ペースは鈍いと指摘した。
バイデン米大統領が1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の上院通過に向け、中道派の民主党上院議員に譲歩し、1人当たり1400ドルの個人向け一時金の受給資格を厳格化することに同意した。
軍事クーデターに対する抗議デモが続くミャンマー3日、治安部隊がデモ参加者に発砲し、最大都市ヤンゴンなど各地で少なくとも38人が死亡した。人権擁護団体が明らかにした。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、米経済は今年は「力強く」回復するとし、景気見通しに対し楽観的な見方を示した。
欧州中央銀行(ECB)理事会の開催を来週に控え、当局者らは3日、金融市場の混乱の引き金となった債券利回り上昇への対応を巡って発言を行ったが、それぞれの主張には温度差が見られた。
ブリンケン米国務長官は3日に国務省で行った外交政策に関する演説で、中国は今世紀「最大の地政学上の課題」とし、バイデン政権が中国との関係を重視していく姿勢を示した。
米供給管理協会(ISM)が3日発表した2月の非製造業総合指数(NMI)は55.3と、前月から低下し、市場予想の58.7を下回った。
英国のスナク財務相は3日、予算演説を行い、新型コロナウイルス禍に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を緩和するため、雇用支援策を延長すると発表した。同時に、2023年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も明らかにした。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は3日、世界的な半導体不足の影響が続く中、北米3工場での生産休止を少なくとも4月半ばまで延長し、新たにブラジル・サンパウロ州のグラバタイ工場の操業を4─5月に停止すると発表した。
みずほ銀行は3日、現金自動預払機(ATM)に再び障害が発生したと発表した。先月28日に起きた不具合とは別の要因で、29台が3分間にわたって使えなくなった。今回も利用者の通帳やカードが機械に取りこまれた。