トップニュース

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表した統計によると、２０２２年１２月のユーロ圏の企業・家計向け銀行融資は伸びが鈍化した。金利上昇と景気後退観測が背景。

ハント英財務相は２７日、成長を後押しするため生産性向上に取り組む方針を表明した。与党・保守党の一部から反発を受けている増税方針は堅持する意向を示した。

ウクライナの首都キーウを訪問中のグランディ国連難民高等弁務官はロイターとのインタビューに応じ、ロシアが戦時の「子どもの保護の基本原則」に違反しているとの見方を示した。

[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家移民管理局が２７日公表した統計によると、春節（旧正月）休暇最初の６日間（今年は１月２１─２６日）における出入境者数は延べ２３９万人となり、昨年（１月３１日─２月５日）比１２３．９％増加した。厳格な新型コロナウイルス規制が解除され、旅行需要が盛り上がった。

ファナックは２７日、２０２３年３月期の連結営業利益予想を従来の１８１７億円から１８４４億円（前年比０．６％増）へ上方修正すると発表した。会見した山口賢治社長は、ロボット部門が各地域で好調に推移しており、「供給次第ではさらに売り上げを伸ばせる」とし、納期短縮に向けて取り組むとした。

今年１月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が４１年８カ月ぶりの上昇率となり、注目を集める中で、サービス価格が前年比１．２％増と１％を超える上昇となった。今年の春闘で非製造業の企業が人材確保のための大幅な賃上げに踏み切った場合、今年後半にサービス価格が大幅に上昇する可能性がある。日銀の物価見通しが上方修正され、政治的なインパクトをもたらす可能性もありそうだ。

[ニューデリー ２７日 ロイター] - インド警察は国境係争地の北部ラダック地方で中国が軍事インフラを増強していると指摘し、両軍による衝突が増えるとの認識を示した。

トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。

[オークランド（米カリフォルニア州）／バンガロール ２７日 ロイター] - 米半導体大手インテルは、弱い第１・四半期業績見通しが市場に衝撃を与える中、今年中にバランスを回復すると表明した。

［東京　２７日］ - 日銀は、昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年国債利回りの誘導レンジを上下０．５％に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。