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トランプ米大統領は３日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米マイクロソフトによる買収に反対しないと述べ、買収が実現しなければ９月１５日付でティックトックの米国内での利用を禁止すると表明した。

バチカン（ローマ教皇庁）は３日、前ローマ教皇ベネディクト１６世が重篤な状態にあると伝えたドイツ紙の報道に関して、「特に心配される状態ではない」と明らかにした。

中国の人工知能（ＡＩ）企業、上海智臻網絡科技は、特許侵害で米アップルを提訴したことを明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は、難航している英国とのＥＵ離脱後の関係を巡る協議を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からＥＵの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向だと、外交筋がロイターに語った。

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナウイルスに対する完璧なワクチンという「特効薬」が開発されることは永久にない可能性があり、正常化への道のりは長いと述べた。一部の国は新型コロナ対策を改める必要があると指摘した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した７月の製造業景気指数は５４．２となり、昨年３月以来の水準に上昇した。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染が再拡大する中でも受注が伸びたが、回復の継続性を巡り不安は高まっている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は３日、失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効したことで、多くの企業が雇用は一段と難しくなるとの見方を示しているものの、同措置の失効で労働市場は大きな影響を受けないことが経済指標から示されていると述べた。

ジョンソン英首相の報道官は３日、茂木敏充外相が今週にロンドンを訪問するのを控え、英国が日本との貿易協定を早期に締結したいと望んでいると述べた。

日本航空（ＪＡＬ）が３日発表した２０２０年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が９３７億円の赤字（前年同期は１２９億円の黒字）に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内線、国際線とも旅客需要が急減。０９年に次ぐ規模の四半期最終赤字となった。２１年３月期の業績と配当予想は再び公表を見送った。

オーストラリアのモリソン首相は３日、新型コロナウイルス関連の労働者支援策を発表した。病気休暇を使い果たし、なお隔離のため自宅待機を指示された労働者向けにパンデミック休暇手当を支給すると表明した。パンデミック休暇は２週間で１５００豪ドルを支給する。