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中国の習近平国家主席は２０日、訪中している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、両国が共同で努力すれば朝鮮半島は間違いなく平和で安定すると述べた。国営の新華社が伝えた。

トランプ米大統領が年間２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を課す方針を表明し、米中貿易紛争は一段と激化した。米国が１５日に５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁の発動を決めた際に、中国は即座に同規模の米国製品への制裁関税を発表した。

［東京　２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。

［東京　１９日］ - ６月中旬に数珠つなぎでスケジューリングされた米国・ユーロ圏・日本の金融政策決定会合が、市場の注目を集めた。

トランプ米大統領が新たに課した追加関税は、米国の経済成長を最大でも１パーセンテージポイントの数分の１程度押し下げ、同じ程度インフレ率を上昇させるだろう。史上２番目の長期成長を続ける１９兆ドル（約２１００兆円）規模の経済にとって、取るに足らない大きさの影響だ。

「君の被害妄想が強いからといって、君が追われていないということにはならない」──。作家ジョセフ・ヘラーの有名な一文が、イーロン・マスク氏にぴったりかもしれない。

韓国の現代自動車と独アウディは、水素で走る燃料電池車の技術開発で提携することで合意した。燃料電池車は、インフラ不足や電気自動車の増加を背景に普及が遅れている。

米デューク大学で医用生体工学を学んだプリヤ・カラニさんは、男社会であるウォール街に入るためのスキルは、自分にはないと考えていた。

菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。

フランス中銀のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は２０日、フランスや欧州は循環的な景気下降局面には入っていないとの認識を示した。