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イランによるイラク領内の米軍基地空爆に、金融市場は大きく反応している。日経平均は大幅に下落、比較的安全とされる通貨の円は全面高となっている。金融の専門家の見方は以下の通り。

英金融大手バークレイズの株主グループが、化石燃料向け融資を段階的に打ち切るよう求めている。このセクター向け融資が欧州最大級となっている同行に対し、重圧が高まりつつある状況だ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０８円前半。一時１０７．６５円まで下落し、昨年１０月１０日以来３カ月ぶり安値を更新した。米イラン関係の緊迫が、市場のリスク回避ムードを強めている。

トランプ米大統領は７日、米軍が駐留するイラクの２つの基地がイランのミサイル攻撃を受けたことについて、被害状況の確認を進めており、８日午前に声明を発表すると述べた。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７日、傘下のスペインのセアトのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した。

イランは８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。

米国防総省は７日、イラクで米軍が主導する連合軍をイランが攻撃したと発表した。連合軍が駐留するイラク軍基地少なくとも２カ所に対し、イランから十数発の弾道ミサイルが発射されたという。

１１日に実施される台湾総統選は、自国の勢力下に置こうとする動きをあらわにする中国とどう向き合うかが、一貫して最大の争点となっている。香港の抗議デモへの取り締まりぶりを目にしてきた台湾市民は、中国に支配されれば同じような事態になると警戒しているからだ。

米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が７日、同氏の故郷である同国南東部ケルマンで行なわれ、司令官の死を悼む数万人が道路を埋め尽くした。映像によると、人々は「アメリカに死を」と叫び、軍や政府の高官からは米国への報復を誓う発言が相次いだ。

また共同通信は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合が８日官邸で開かれたと伝えた。イランによる米軍駐留基地への攻撃を巡り協議しているとみられるという。