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米財務省は、ローゼンバーグ・テロ資金調達・金融犯罪担当次官補が２４日にインドに出発したと発表した。ウクライナ侵攻を受けてロシアに制裁を科す中、インドのロシア産原油購入抑制を目指し、政府当局者や企業などと協議する。

ロシア下院は２４日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業から撤退した外資系企業の資産を国内企業の管理下に置くことを可能にする法案を３段階審議の初段階に当たる第１読会で基本承認した。

２５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５円０６銭安の２万６７１３円０８銭と小幅続落した。米ナスダック安を受けて売り優勢で始まった後は下げ渋り、弱もちあいとなった。手掛かり材料に欠き、模様眺めムードが支配している。

米国の物価上昇率は４０年ぶりの高い伸びで推移している。このため株式市場参加者に広がっているのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策対応が後手に回り、物価抑制に向けて踏み込んだ利上げが必要になるので結局、景気後退（リセッション）に陥るのではないかとの懸念だ。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２５日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．００％にすることを決めた。利上げは５会合連続で、インフレ抑制を目指す。

日本、米国、オーストラリア、インドは２４日、４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を都内で開き、ロシアを直接非難しない形でウクライナ情勢に懸念を表明した。その上で、インド太平洋地域で同様の危機が起きないよう一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示した。

韓国軍合同参謀本部は２５日、北朝鮮が弾道ミサイルを東岸沖に向けて発射したと発表した。平壌の順安地区から１時間足らずの間に３発が発射されたという。

中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」は同国旅行予約サイト大手トリップドットコムの共同創業者である梁建章執行会長のアカウントを凍結した。梁氏は先週、中国の厳しい「ゼロコロナ」政策への疑念を同国対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿していた。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が２５日に発射したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が含まれるとみられると発表した。

韓国は２５日、北朝鮮による同日のミサイル発射を巡り国家安全保障会議を招集し、発射実験を「重大な挑発行為」と強く非難した。大統領府が発表した。