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米アマゾン・ドット・コムは１日、米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」からインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の４日間で、同社サイトに出品するサードパーティー業者による世界売上高が４８億ドルを突破したと発表した。前年から６０％超の拡大となる。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、閣僚とホワイトハウス要職の指名に着手した。バイデン氏は米国の多様性を反映した政権を築くと約束しており、それに沿った顔ぶれになりそうだ。

菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は１日夕に会談し、東京発着のＧｏＴｏトラベル事業について、高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルスが再び多くの国で猛威を振るっているが、ワクチンの開発進展や中国主導の回復を背景に見通しが改善した。

中国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とその家族などに対して、新型コロナウイルスのワクチン候補を提供した。米国の北朝鮮専門家が日本の情報筋の話として１日に明らかにした。

ＩＨＳマークイットが発表した１１月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．８で、１０月の５４．８から低下した。速報値は５３．６だった。

政府が８日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。

シンガポール航空当局は１日、香港との間で新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互に渡航者を受け入れる「トラベルバブル」を来年まで延期すると発表した。香港で感染者数が増加していることが理由。

韓国のＬＧ化学は来年、中国で、米テスラの電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの生産能力を倍以上に拡大する計画だ。複数の関係筋が明らかにした。中国でのテスラの生産および販売拡大に対応する。

日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の１１月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス２５となった。前回８月調査から２ポイント改善し２０１５年１１月以来の水準まで回復したものの、依然マイナス圏での推移が続いている。一方、国債増発や米大統領選といった不透明要因を無難に通過したことで、取引価格や取引ロットの判断ＤＩが大幅に改善した。