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トルコ中央銀行は、モノやサービスの購入決済で暗号資産（仮想通貨）を使用を禁止した。重大なリスクがあり、「回復不可能な」損害の可能性があるためとしている。

大阪府は１６日、この日新たに１２０９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。１３日に初めて１０００人を超え、その後も連日、過去最多を更新している。

独自動車大手ダイムラーが１６日発表した第１・四半期のグループ暫定決算は、調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が５０億ユーロ（６０億ドル）となり、前年同期の７億１９００万ユーロから増加した。

インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で１５日夜、発砲事件があり、８人が死亡し７人が負傷した。地元警察が１６日発表した。

中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委、ＳＡＳＡＣ）は１６日、中央政府保有企業の第１・四半期純利益が前年同期比２２０％増の４１５２億９０００万元（６３６億２０００万ドル）だったと発表した。

中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１８．３％増加し、四半期の公式統計を開始した１９９２年以降で最大の伸びとなった。新型コロナウイルス禍からの回復が加速した。

１６日にワシントンで開催される日米首脳会談では、対中政策での協調が大きなテーマになる。短期的には日米連携に反発した中国が、日米を批判して「対抗措置」の発動をにじませた場合、対中ビジネス依存度の高い企業の収益に下押し圧力がかかるリスクがある。

来週の外為市場では、米長期金利の動向をにらみながらドル／円は上値の重い展開になる見通し。米景気の回復期待は根強い一方、１０年債利回りの上昇には一服感も見られている。米ファイザー製ワクチンへの懸念や、世界的に広がる変異株の新型コロナウイルス感染が米長期金利を低下させるとの見方が出ており、引き続き金利の動きに注目が集まる。

世界的な半導体不足が、自動車はじめさまざまな業界を悩ませている。この問題を解消しようとするバイデン米大統領が直面している課題の大きさを理解するには、米半導体メーカーのオン・セミコンダクターが設計する車載用イメージセンサーが、最終的に韓国・現代自動車の新型電気自動車（ＥＶ）「ＩＯＮＩＱ５」に供給されるまでの長い道のりを考えてみるのが早道だ。

来週の東京株式市場は、潮目の変化を探る相場つきになるとみられる。相場はこう着感を強めているが、テクニカル面では日経平均、ＴＯＰＩＸともに三角もちあいが煮詰まり感を呈しており、ワクチン接種の拡大期待の高まりや決算発表など、きっかけ一つで上放れる可能性が出てきた。ただ、これらの材料が方向性を示すまでに至らなければ、このまま狭いレンジでもみあいが続くと懸念する声もある。