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北朝鮮の非核化交渉の実務担当者である金明吉（キム・ミョンギル）氏は２０日、非核化交渉を巡り新たなアプローチを模索するというトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。

インド政府は２０日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、２０５億ドル規模の法人税減税を発表した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日、世界の成長率見通しを下方修正した。その背景には、世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図がある。日銀も１９日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及したが、貿易量の縮小に歯止めがかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねない。政府が策定すると見られる経済対策の規模が、膨らむ可能性も出てきた。

米アップルが２０日に発売した新型ｉＰｈｏｎｅは、国内で最大１万円の値下げをした。初代発売から１０年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を年間約２４万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国とは約６０万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州のデータセンター拡大に今後２年間で３０億ユーロ（３３億ドル）を追加投資する方針を示した。

台湾は２０日、太平洋の島しょ国キリバスと断交したと発表した。台湾と国交を結ぶ諸国には中国が断交を迫り外交圧力をかけている。

中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は２０日、米中貿易戦争を受けて対米投資に慎重になっていることを明らかにした。

任天堂は２０日、携帯ゲーム機「スイッチライト」を発売した。ゲーム機「スイッチ」に比べ携帯性を高めたほか価格も安く設定しており、ユーザー層の拡大を図る。

来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過。過度な円高進行への懸念が後退しており、輸出関連セクターの下落リスクは低下した。テクニカル分析で複数の指標が過熱感を示していることや、米中通商協議を巡るトランプ米大統領の不規則発言が出る可能性には注意が必要だが、売り圧力はそれほど強まらないとの見方が出ている。