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米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は５日、米政府から１０億ドル以上の支払いを受け、新型コロナウイルスワクチン１億回分を供給すると発表した。

米大統領選まで１００日を切る中、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の陣営は５日、テレビやソーシャルメディア向けの選挙広告に２億８０００万ドルをつぎ込む計画を発表した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は５日、国内の経済成長は７月に鈍化したものの、第３・四半期中に持ち直し、来年末までには新型コロナウイルス禍以前の水準に回復する可能性があるという認識を示した。

日銀の黒田東彦総裁は５日、コロンビア大学・日本経済経営研究所主催のオンラインセミナーの冒頭発言で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて「公衆衛生上の厳しい措置の再導入といった事態が到来した場合には、経済活動が再び大きく抑制される可能性がある」と指摘した。その上で「当面は感染症の影響を注視しつつ、必要があれば中央銀行としてあらゆる手段を躊躇なく講じていく」と話した。

米国の有権者の６割以上が、新型コロナウイルスの世界的流行を理由に１１月３日の大統領選を延期すべきでないと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。

ホンダは５日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比６３．８％減の１６５０億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は期末に向け徐々に回復するとみるが、四輪・二輪販売が落ち込む。２０年４―６月期の純損益は８０８億円の赤字（前年同期は１７２３億円の黒字）で、同じ期で初の最終赤字となった。感染拡大防止のための世界的なロックダウン（都市封鎖）による生産・販売の一時休止が響いた。

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染による死者が５日、７０万人を突破した。米国、ブラジル、インド、メキシコで急増している。

金融庁の氷見野良三長官は５日、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援している地方銀行について「金融仲介機能と健全性は両立しなければならない」と指摘した。健全性の維持には、経費削減や増資など「各行の工夫が必要」と述べる一方、「今そういうところの議論をしないといけないとは思っていない」と語った。地銀の財務健全性に「懸念があるようなところがあるとは思っていない」と強調した。

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した６月のユーロ圏の小売売上高（数量ベース）は前月比で５．７％増加し、ロックダウン（都市封鎖）導入前の２月の水準を回復した。