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東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。

スイスの金融大手クレディ・スイスは２８日、市場環境は厳しいが、戦略を見直し、リスク管理を強化する計画を堅持すると表明した。

日産自動車は２８日、横浜市の本社で株主総会を開き、連合（アライアンス）を組む仏ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決され、全取締役再任など３議案は承認された。内田誠社長はルノーの電気自動車（ＥＶ）事業分離による新会社への参画について、日産にとっての価値や連合の成長などの検討を重ねて最終的な結論を出す、などと述べた。

日銀が２８日に公表した５月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」によると、消費者物価の「刈込平均値」は前年同月比プラス１．５％となり、データを遡ることができる２００１年以降で最大の伸び率となった。２カ月連続の最高更新で、物価高が広がっていることが改めて明らかになった。

米テキサス州サンアントニオで２７日、トレーラーの中から移民とみられる４６人の遺体が見つかった。市消防当局が明らかにした。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で５億４１７１万人を超え、死者は６７４万０６７１​人となった。

東芝が２８日に開いた定時株主総会は、同社が提案した取締役候補１３人全員を選任した。うち２人は非上場化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の出身。現職の社外取締役が２人の選任に反対を表明する異例の展開の中、株主の判断が注目されていた。東芝は新たな取締役体制のもと、再建に向けた戦略案を絞り込む。

ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）と認定されたことで、債券保有者は異例の状況に直面している。ロシア政府には資金があって返済の意思を示しているが、ウクライナ侵攻を巡る制裁によって実行できないという状況だ。

［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。だが、米国で事業を行う企業にとって、この判断に関する「費用便益分析」の結果はおなじみの内容になる。企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう。

米中西部ミズーリ州北部で２７日、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が踏切でダンプカーと衝突して脱線し、当局によると列車に乗車していた２人とダンプカーに乗っていた１人の計３人が死亡し、少なくとも５０人が負傷した。