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日産、ルノーとの協定内容開示の株主提案を否決=株主総会

日産自動車は28日、横浜市の本社で株主総会を開き、連合(アライアンス)を組む仏ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決され、全取締役再任など3議案は承認された。内田誠社長はルノーの電気自動車(EV)事業分離による新会社への参画について、日産にとっての価値や連合の成長などの検討を重ねて最終的な結論を出す、などと述べた。

物価の刈込平均値、5月は+1.5% 2カ月連続で最高更新=日銀

日銀が28日に公表した5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」によると、消費者物価の「刈込平均値」は前年同月比プラス1.5%となり、データを遡ることができる2001年以降で最大の伸び率となった。2カ月連続の最高更新で、物価高が広がっていることが改めて明らかになった。

東芝総会、「物言う株主」の2人選任 再建へ戦略案絞り込み

東芝が28日に開いた定時株主総会は、同社が提案した取締役候補13人全員を選任した。うち2人は非上場化を求める「物言う株主(アクティビスト)」の出身。現職の社外取締役が2人の選任に反対を表明する異例の展開の中、株主の判断が注目されていた。東芝は新たな取締役体制のもと、再建に向けた戦略案を絞り込む。

コラム:米中絶否定判断、企業は見て見ぬふりで対応の公算

[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦最高裁判所が24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。だが、米国で事業を行う企業にとって、この判断に関する「費用便益分析」の結果はおなじみの内容になる。企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう。