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厳格な公衆衛生措置再導入なら経済活動再び抑制=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は5日、コロンビア大学・日本経済経営研究所主催のオンラインセミナーの冒頭発言で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて「公衆衛生上の厳しい措置の再導入といった事態が到来した場合には、経済活動が再び大きく抑制される可能性がある」と指摘した。その上で「当面は感染症の影響を注視しつつ、必要があれば中央銀行としてあらゆる手段を躊躇なく講じていく」と話した。

ホンダの今期純利益64%減へ、年44円と減配予想 4—6月初の最終赤字

ホンダは5日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比63.8%減の1650億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は期末に向け徐々に回復するとみるが、四輪・二輪販売が落ち込む。20年4―6月期の純損益は808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)で、同じ期で初の最終赤字となった。感染拡大防止のための世界的なロックダウン(都市封鎖)による生産・販売の一時休止が響いた。

地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要=金融庁長官

金融庁の氷見野良三長官は5日、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援している地方銀行について「金融仲介機能と健全性は両立しなければならない」と指摘した。健全性の維持には、経費削減や増資など「各行の工夫が必要」と述べる一方、「今そういうところの議論をしないといけないとは思っていない」と語った。地銀の財務健全性に「懸念があるようなところがあるとは思っていない」と強調した。

アングル:トランプ氏TikTok「分け前」要求、法的に可能か

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。