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コラム:OECDが経済見通し引き下げ、背景に貿易縮小 日本も警戒

経済協力開発機構(OECD)が19日、世界の成長率見通しを下方修正した。その背景には、世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図がある。日銀も19日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及したが、貿易量の縮小に歯止めがかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねない。政府が策定すると見られる経済対策の規模が、膨らむ可能性も出てきた。

日米貿易協議、米国産牛肉の緊急輸入制限緩和へ 低関税枠拡大

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

来週の日本株は底堅い、イベント通過で過度な円高懸念後退

来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過。過度な円高進行への懸念が後退しており、輸出関連セクターの下落リスクは低下した。テクニカル分析で複数の指標が過熱感を示していることや、米中通商協議を巡るトランプ米大統領の不規則発言が出る可能性には注意が必要だが、売り圧力はそれほど強まらないとの見方が出ている。