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中国外務省の趙立堅報道官は１日の定例会見で、米政府が世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を表明したことを受け、米国は「離脱中毒」になっていると批判した。ＷＨＯ脱退表明で、米国が権力政治や一国主義を追求していることが明らかになり、国際社会は米国の自国第一主義的な行動に反対していると述べた。

韓国政府は今年の経済成長率見通しを０．１％に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で輸出・個人消費・企業投資が打撃を受け、１９９８年のアジア金融危機以降で最悪の状況を見込んでいる。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は米フォード・モーターにＥＶバッテリーを供給する。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが出資するＢＹＤにとって、主要自動車メーカー向けの初のバッテリー供給契約とみられる。

中国外務省は１日、中国の利益を損ねようとする米国の試みは断固とした対抗措置に直面すると警告した。トランプ米大統領が２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したことに反発した。

ブルームバーグによると、中国政府は大手国有企業に対し、大豆など米国産農産物の購入を一部停止するよう指示した。

茂木敏充外相は１日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と電話会談し、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、必要な人材の往来再開に向けて両国間で協議を進めていくことで一致した。

香港問題を契機とした米中対立の激化を巡り、東京市場では楽観論が広がっている。トランプ米大統領が米中貿易協定の破棄に言及しなかったため、経済への打撃は「軽微」と思っているらしい。だが、新型コロナウイルスの影響で米国から中国への輸出は伸びておらず、同協定で中国が約束した２年間で２０００億ドルの輸入増の達成は困難な情勢だ。

５月の国内新車販売（軽自動車を含む）は、前年同月比４４．９％減の２１万８２８５台で８カ月連続のマイナスだった。東日本大震災が発生した２０１１年の同月（２３万７３６３台）を下回り、過去最低を更新した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発令し、外出自粛を要請したことで客足が遠のいた。販売店も時間短縮営業を余儀なくされた。

韓国の現代自動車が１日発表した５月の世界自動車販売台数（速報）は２１万７５１０台で、前年比３９％減少した。新型コロナウイルスの流行で主要市場で引き続き需要が低迷している。

財務省が１日発表した４月の一般会計税収は前年同月比２９．４％減の４兆３８６９億円だった。申告所得税、消費税、源泉所得税が前年実績を大きく下回り、税収の下落率は２００９年８月以来の大きさとなった。財務省の幹部は「経済情勢というより、感染症の拡大に伴う申告・納付期限延長という政策対応の影響が大きい」と述べた。