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在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が１８日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 検索サービスのヤフーを展開するＺホールディングスと無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが、経営統合に向けて検討に入った。高齢者の５人に４人が買い物の支払いを現金で行っている日本で、出遅れていたデジタル決済サービスが拡大のチャンスを迎えた。Ｚホールディングスの親会社・ソフトバンクグループを率いる孫正義氏が、本領を発揮した形だ。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国富裕層の輝きが昨年、わずかながら衰えた。ＵＢＳとＰｗＣが８日公表した調査結果によると、電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長など中国人大富豪の純資産は１２％減少し、世界の大富豪の減少ペースよりも急だった。しかし中国では大富豪の数自体も減っており、ピラミッドの頂点においてすら富の集中が進んでいることを印象付けた。

［モントリオール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カナダのケベック州モントリオールで今年１１月９日、地下鉄プラス・デ・ザール駅のプラットホームにおいて不愉快な事件が発生した。南アジア系の女性がドミノピザの箱を抱えて乗り込んだところ、１人の男性が箱をたたき落とし、ピザが地下鉄車両の床にぶちまけられたのだ。

過去４０年にわたる中国の都市化は、人類史上最大の民族大移動と表現されてきた。なにしろ数億人もの人々が村から街、そして巨大な都市へと移り住んだのである。

反政府抗議デモが続く香港の警察は１８日、「暴徒」が凶器の使用をやめなければ実弾を発射すると警告した。また、香港の高等法院（高裁）は、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」に違憲判断を下した。

中国の魏鳳和国防相とエスパー米国防長官が１８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議の合間に会談した。魏国防相は、エスパー国防長官に対し、米軍が南シナ海で軍事力を誇示したり、緊張を高める行為を止めるよう要請、台湾海峡の問題を慎重に扱い、台湾情勢を巡り新たな不確実性をもたらさないよう求めた。中国国防省の呉謙報道官が明らかにした。

東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新したことや、香港ハンセン指数がしっかりした動きとなったことなどが安心感を誘った。ただ、日本は国内企業の決算発表が一巡した中、積極的な買い材料も乏しく、東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど売買は盛り上がらなかった。

タイ国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）が１８日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前期比０．１％増加し、マイナス成長を記録した２０１８年第３・四半期以来の低い伸びとなった。

国連は１６日、ボリビアにおける暴力が「制御不能」となる可能性があると警告した。亡命したモラレス前大統領支持派と治安部隊が衝突して９人が死亡した事態に懸念を表明した。