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英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）は２１日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。ワクチンは状況を改善すると付け加えた。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２１日発表した第３・四半期決算は、利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの影響で企業や学校などのオンライン化が広がる中、電話やインターネットサービスへの需要が引き続き高まった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに応じ、菅義偉首相がアベノミクスを継承するとともに日本経済の再活性化に向けて改革を推進する方針を評価した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日公表したアジア太平洋地域に関する報告書で、今年のアジアの成長率予想を下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが引き続き深刻な影響を及ぼしているとして、インドなどの予想を引き下げた。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、難航する英国との通商協議について、打開のカギを握るのは英国だとし、懸案について決断を迫った。

ＡＮＡホールディングスの２０２１年３月期連結純損益が５０００億円規模の最終赤字になる見通しであることが２１日、分かった。新型コロナウイルスの影響を受けた旅客需要の落ち込みで収入が大きく減少、さらに航空機の減損処理に伴い特別損失を計上する。

米司法省が米アルファベット傘下グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した。ネット検索市場と広告市場で圧倒的な市場支配力を持つグーグルが不公正な対応をしたのか、長い法廷闘争が続くと見込まれる。

中国外務省の趙立堅報道官は２１日の記者会見で、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網整備を巡り、スウェーデンは自国企業への悪影響を避けたければ間違いを改め客観的な態度を取る必要があると述べた。

アルメニアのサルキシャン大統領は、アゼルバイジャンとの戦闘が起きているナゴルノカラバフ自治州について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）と協議するためブリュッセルに向かった。大統領府が２１日、明らかにした。

英国立統計局（ＯＮＳ）の発表によると、新型コロナ対応の支出拡大と税収減により、会計年度上期（４─９月）の公的部門借入は２０８５億ポンドと前年同期の６倍超に膨らんだ。