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エイズウイルス（ＨＩＶ）との関連説、ヘビから人に感染したという説、はては宇宙から来た病原体説――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関連する科学研究論文も前代未聞のスピードで投稿され、拡散、流布している。ただ、その中身は玉石混交だ。

クリスティン・シュミット、トーマス・シュミット夫妻が昨年夏、ローンを利用して自宅を購入したとき、２人の夢は実現しつつあるように思えた。だが２カ月後、夫妻が働くタイヤ工場が翌年早々に閉鎖されることが分かった。

マレーシアの首都クアラルンプールにある小さな工場で、チャーハンやチキンビリヤニ（まぜご飯）などの即席食品を何千食も生産する準備が進んでいる。今年最大のスポーツイベント、東京五輪・パラリンピック「東京２０２０」に向けて出荷する予定だ。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

インドの通信会社ボーダフォン・アイデアが連邦政府への未払い金を巡り、存亡の危機に立たされている。政府が同社の破綻を防げなければ、多国籍企業にとっての魅力の投資先というインドの評判に傷が付きかねない。

日銀の黒田東彦総裁は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕前の記者会見で、新型コロナウイルスによる日本経済への影響に関連して、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和をするが、現時点では情勢が不確実だとして、日本経済の緩やかな回復が崩れたわけではないとの認識を示した。まずは中国当局の話をよく聞き、同国経済の行方をよくみていくことが必要だとの姿勢を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は、金融時報のインタビューで、新型コロナウイルスの打撃を受ける中国経済を支援するため、人民銀として流動性供給や企業の資金調達コスト押し下げなどの追加措置を講じる考えを示した。

新型コロナウイルスの感染者が韓国で急増した一方、中国では増加幅が減少した。

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本企業の大胆な変革を国内の株主が切望しているか占ううえで、キリンホールディングスのケースは試金石になるだろう。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の外食産業にとっては、買収ファンドが救世主になる可能性がある。マクドナルドや、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）を運営するヤム・チャイナ、火鍋チェーンの海底撈は、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国の全店舗を一時閉鎖した。今まで中国の飲食店とプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はお互いを警戒し合っていたが、この新型コロナウイルス問題を契機に状況が変わるかもしれない。