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中国新規融資、1月は3.34兆元 過去最高更新

中国の1月の新規融資は前月から予想以上に増加し過去最高を更新した。貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな脅威に直面し当局が景気支援策を強化したことが背景。

能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相

西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

ポストアベノミクスは人口減対策、子育て支援に国債発行も=野田元総務相

自民党の野田聖子・元総務相は20日、ロイターのインタビューに応じ、アベノミクスは財務省の発想にとらわれない大胆な政策を打ち出すことができたと評価するとともに、多くの政策目標は未達と指摘。最大の課題である人口減少を食い止めるためには子育て支援の拡充が急務で、財源確保のためには国債発行も必要と述べた。婚外子を認めない党内保守派の意向も批判した。新型コロナウイルスに関してはかかりつけ医での診察を可能にすべきでないかと提案した。

コラム:今年正念場の日本経済、円安後に潜む「落とし穴」=内田稔氏

国際通貨基金(IMF)によれば、2019年の世界経済は2.9%成長(推定値)にとどまった。3%を割り込むことは少なく、2000年以降では金融危機後の2009年(マイナス0.1%)と、米国のITバブルが崩壊した2001年(2.5%)だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。