日銀関連ニュース

［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。

［東京　２８日］ - 日本政府と日銀が２４年ぶりに実施した円買い介入について、効果を疑問視する声が強い。実際、ドル／円相場は、９月２２日の介入直後には１４０円後半まで押し戻されたが、週明け後は１４４円台を中心に推移している。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は３０日、日銀とイングランド銀行（英中央銀行）が先週実施した介入はパニック状態の市場を落ち着かせるのに役立ったものの「信頼できるものでも、協調的でもない」との見解を示した。

［東京　３０日］ - 政府・日銀の２４年ぶりの円買い介入に英ポンドの混乱などで、ドル／円レートのボラティリティは過去５年間で最高水準に上昇し、個人を含む投資家の関心を集めている。世界的な関心度を示すGoogle Trendsでも、“ドル円”の検索頻度は調査開始の２００４年以降の最高を更新し続けている。しかし、こうした投機的な人気の裏で、日本円の実取引での不人気ぶりは顕著になりつつある。

日銀は３０日夕方に公表した１０─１２月の「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」（通称「オペ紙」）で、 市場の予想通り、残存期間「５年超１０年以下」を月４回・１回当たりオファー予定額５５００億円（従来は月４回・５０００億円）に増額した。

来週の外為市場は、主要通貨が波乱含みの展開となりそうだ。米国は金利が歴史的水準へ上昇し、円は下値で当局の目が光る。英国では新政権の経済政策に不信が高まり、欧州は冬の需要期を前にロシアからのエネルギー調達に懸念が続く。各通貨ともに不安定要因を抱え、値動きが安定しづらい。

英国と日本に起因する形で金融市場に混乱が生じているが、現時点ではまだ米財務省にポンドないし円を支えるための協調介入を促す局面ではないようだ。複数の米当局者は緊急的に行動する必要性はないと表明。専門家は、混乱の範囲が今よりずっと大きくならない限り、米国の静観姿勢は続く公算が大きいとみている。

日銀は２９日、１０月６日に開く支店長会議に合わせ「各地域からみた景気の現状（支店長会議における報告）」を新たに公表すると発表した。黒田東彦総裁の開会あいさつ要旨に代わって公表し、情報発信の充実を図る。

２２日の円買い介入を巡り、政府と日銀の間に政策の齟齬（そご）があるのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。両者とも矛盾はないと否定するが、円安のマイナス影響を懸念する政府に押し切られ、いずれ日銀は緩和政策の修正を迫られるとの見方は根強い。

［東京　２７日］ - ９月２２日午後、財務省／日銀はドル売り・円買い介入を実施した。円買い介入としては１９９８年６月以来、２４年ぶりとなる。ドル／円相場は介入を受けて１４５円後半から１４０円前半まで５円超の下落となったが、１週間もたたないうちに１４４円台まで戻している。