日銀関連ニュース

今年１月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が４１年８カ月ぶりの上昇率となり、注目を集める中で、サービス価格が前年比１．２％増と１％を超える上昇となった。今年の春闘で非製造業の企業が人材確保のための大幅な賃上げに踏み切った場合、今年後半にサービス価格が大幅に上昇する可能性がある。日銀の物価見通しが上方修正され、政治的なインパクトをもたらす可能性もありそうだ。

［東京　２７日］ - 日銀は、昨年１２月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年国債利回りの誘導レンジを上下０．５％に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。

来週の外為市場で、ドルは上値の重さが引き続き意識されそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果次第で、下方向に圧力がかかりやすい。円金利の一段の上昇や日銀正副総裁人事に関する報道が出れば、円高に振れる可能性もある。

通貨オプション市場で、円高に備える動きが続いている。日銀の追加政策修正観測はいったん後退したものの、３カ月物や６か月物でみれば、円高進行の可能性を依然として強く織り込んでいる水準だ。国内でもインフレが進んでいるほか、米利上げ停止観測が加わり、ドル／円の緩やかな下落を予想する声は根強い。

岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、現在の日本の物価動向について「デフレではない状況が継続している」ものの、デフレを脱却したと判断するまでには至らないとの認識を示した。政府として総合経済対策と補正予算に盛り込んだ事業を実行し、民間需要を喚起していくと語った。浅田均議員（維新）の質問に答えた。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円４３銭高の２万７３８１円１８銭と、小幅に反発した。米株高を好感して小高く始まったが、日銀の政策修正への思惑や米企業業績への懸念が重しとなりマイナスに転じる場面があるなど、強弱材料が入り交じって方向感を欠いた。

今年１月１８日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。

［東京　２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。

[東京 ２６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀はインフレ率が目標の２％に持続的に達する前でも、債券利回りをより柔軟に変動させる措置を検討できるとの認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了にあたって声明を公表し、日銀の緩和的な金融政策スタンスは「引き続き適切」としつつ、２％物価目標の持続的な達成に向け、生産性と実質賃金を改善する諸政策を実行する必要があるとの見解を示した。