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日銀関連ニュース

コラム:円安基調は今年夏が転換点か、それでも遠い110円=山田修輔氏

昨年秋から進んだ円安だが、今年の大型連休前からいったんモメンタムは休止している。筆者が意見交換をしている海外投資家も、円安一辺倒から、連休後は円高方向をうかがう声も聞かれ始めた。円安トレンドは終わったのか、いつ円高に切り返すのか──。これまでの円安要因と、円高転換を促す潜在要因について指摘したい。

5月ロイター企業調査:円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割

5月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が6割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も24%となった。昨年7月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が72%にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか6%だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。

焦点:交易条件悪化止まらず、所得流出に拍車も 原発含めどう対処

貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が止まらない。原油などの資源価格高騰で2021年度は交易損失が10兆円台となり、22年度もさらに悪化すると複数の民間エコノミストは試算する。海外への所得流出は分配政策を掲げる岸田政権の痛手となりかねず、再稼働原発の活用を含め、どう対処するかが改めて問われる。

「骨太」骨子案、グリーンやDXに重点 経済成長のエンジンに

政府は16日の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」の骨子案を提示し、グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)などに重点的に投資を行い、経済成長のエンジンとしていく方針を示した。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現を目指す。

国内企業物価4月は前年比+10.0%、過去最大の上げ 国際商品の上昇で

日銀が16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年同月比プラス10.0%となった。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な1981年以降で最大となっている。

インタビュー:脱炭素化、日本経済好転のチャンス=中曽・前日銀副総裁

東京国際金融機構の中曽宏会長(前日銀副総裁)は、ロイターのインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みは設備投資の活発化や技術革新を通じて、潜在成長率が低下してきた日本経済が好転するチャンスになると述べた。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰したことで、脱炭素化の動きが加速するとの見方を示した。