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日銀関連ニュース

コアCPI5月は+2.1%、2カ月連続で2%上回る 食料品など上昇

総務省が24日に発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6と、前年同月比2.1%上昇した。伸び率は7年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた2%を2カ月連続で上回った。ルームエアコンなど家庭用耐久財や生鮮食品を除く食料が指数を押し上げる一方、政府の補助金などでエネルギー価格の伸びは鈍化した。

急速な円安、複数の委員が企業の事業計画に懸念=4月日銀会合

日銀が4月27―28日に開いた金融政策決定会合では、外為市場で円安が急速に進む中、金融政策と為替相場の関係について議論が展開されていたことが明らかになった。複数の委員が短期間での過度な変動が先行きの不確実性を高め企業の事業計画の策定などを難しくする面があると指摘する一方で、1人の委員は「需給ギャップや失業率ギャップがいまだに大きく、インフレの基調が極めて低い現状に対しては円安がプラスに働く」と語った。

金融政策は景気にも影響、為替とそれぞれ整理すべき=岸田首相

岸田文雄首相(自民党総裁)は21日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的にみる必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。その上で「金融政策と為替に対する対応、それぞれ整理をして政策を考えていくべき」と述べた。

急速な円安進行は好ましくないと説明、首相との意見交換で=日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は20日、岸田文雄首相と会談し、現在の経済情勢について意見交換した。黒田総裁は為替相場について、経済金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが肝要であり、最近の急速な円安進行は好ましくないと首相に伝えたことを明らかにした。その上で、今後とも十分に為替市場の動向を注視し「政府と連携して適切に対応したい」との考えを示した。

訂正-日経平均は続落、世界景気後退への警戒感が重し 一時400円超安

東京株式市場で日経平均は、前営業日比191円78銭安の2万5771円22銭と、続落して取引を終えた。プラスでスタートしたものの、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈んだ。米国などの主要中銀が金融引き締めを進める中、市場では景気後退への警戒感が株価の重しとなった。