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黒田東彦日銀総裁は１１日、衆議院予算委員会で、先行きの金融政策について「政策の余地は十分ある」とした上で「緩和のプラス効果と副作用を十分勘案して、ベストな政策をとっていきたい」と語った。

１０月ロイター企業調査によると、今後景気が「後退局面を迎える」と考える企業が４割強を占め、その過半数が後退は２０２１年まで継続するとみていることがわかった。景気悪化懸念の強まりで、日銀の追加緩和が必要と考える企業の割合は夏場に比べて大幅に増えているが、それでも「追加緩和をすべきでない」との意見が６割近くと過半数を占めている。緩和の副作用として金融機関弱体化への懸念が強まっていることが背景にある。

雨宮正佳日銀副総裁は１０日、衆議院予算委員会で、日銀が金融緩和を進める中で企業の資金需要は増加しており、投資スタンスも徐々に積極化しているとの認識を示した。

麻生太郎財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、日本国債の現状に関し、財政健全化の努力や自国通貨建てで発行されていることなどから現在は信頼が高いが、「未来永劫もそうかは心配が必要」と述べ、財政出動と財政健全化努力の「バランスを保たないといけない」と指摘した。井野俊郎委員（自民）への答弁。

銀行による不正操作の対象となったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を廃止し、代替的な金利に移行する取り組みが世界各国で進んでいる。

西村康稔経済再生相は１０日の衆院予算委員会で、引き続き政府・日銀で連携しあらゆる政策でデフレ脱却を目指すと改めて強調した。井野俊郎（自民）委員への答弁。

日銀が１０日発表した９月の企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報）は１００．９となり、前年比で１．１％下落した。下落率は前月から０．２％ポイント拡大、２０１６年１２月（同１．２％下落）以来の大きさとなった。原油価格下落などの影響を受けた。

雨宮正佳日銀副総裁は１０日、都内で行った「アジアの資本市場の発展：その役割と課題」と題する講演で、ロンドンの銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表が停止される可能性が高まっていることについて「世界で最も利用されている金利指標であり、公表停止した場合の影響はアジア諸国にも及ぶ」と述べ、関係機関の対応を求めた。

安倍晋三首相は８日午後、衆院本会議の代表質問で「世界経済の下振れリスクが顕在化する場合は万全を期すが、補正予算については現段階で具体的に想定していない」と述べた。国民民主党の泉健太委員への答弁。

安倍晋三首相は８日午前、参院本会議の代表質問で、日銀の金融政策に関して「黒田東彦総裁は政策のメリットやデメリットを比較考量し、適切に判断する」と述べた。日銀が今後取り得る政策メニューとして取り沙汰されるマイナス金利の深掘りについて、長浜博行委員（立憲民主党）の質問に答えた。