日銀関連ニュース

日銀前審議委員の桜井真氏はロイターとのインタビューで、日米経済が明確にコロナ前の水準に戻るには２０２４年ごろまでかかる可能性が高いとし、２３年４月までとなっている黒田東彦総裁の任期中は少なくとも現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が継続するとの見通しを示した。緩和政策の転換には、日本経済が１７―１８年ごろに経験した「所得から支出への前向きの好循環」が再現されることが条件になると述べた。

日銀前理事の前田栄治・ちばぎん総合研究所社長はロイターとのインタビューで、３月の政策点検により日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）や資産買い入れの枠組みは「ほぼ完成形」となり、今後３年から５年は維持されるとの見通しを示した。景気が改善し物価上昇率が１％に近づけば２％目標が達成されなくてもマイナス金利を撤廃し、短期金利の操作目標をゼロ％近辺に引き上げる可能性があると述べた。ただ、その場合でも、極端な金融緩和から「サステナブル（持続可能な）緩和」への移行に過ぎず、金融政策の正常化とは異なると強調した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現時点では支援的な政策を維持すると確約しながらも、新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。

新型コロナウイルス禍の長期化に苦しむ日本の飲食業に、材料価格の上昇という新たな難題が降りかかろうとしている。ひと足早く行動制限が解かれた国々で、肉や食用油などの需要が回復しているためだ。ワクチン接種の進展とともに消費が戻り、日本経済が回復していくという日銀などのシナリオに水を差す可能性がある。

全国地方銀行協会（地銀協）の新会長に就いた静岡銀行の柴田久頭取は１６日の就任会見で、日銀のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和の副作用が顕在化していると警戒感を示した。

金融庁の氷見野良三長官は１４日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントをめぐる巨額損失問題について、リーマン危機以降にさまざまな規制改革を進めたにもかかわらず、リスク管理の基本のようなことで大規模な損失事例が発生し、大変残念だと述べた。

今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関心が集まる中、米長期金利低下を背景にドル安圧力が続きそうだ。

今週の東京株式市場は、神経質な展開が予想される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、警戒ムードが一段と強まるとみられている。市場の関心はＦＯＭＣ後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に向かっており、早期の緩和縮小（テーパリング）を巡る姿勢が注目される。

［東京　８日］ - ４月の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、前年同月比マイナス０．１％と小幅ではあるが、９カ月連続の低下となった。デフレ懸念が高まってくると動き出すというのが、「デフレファイター」を自認する内閣府のこれまでの姿だった。

世界全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に先んじる形で他の中央銀行が金融政策正常化への地ならしに動いているという構図が見える。既に複数の中銀は、大規模緩和の出口に向かうとのシグナルを送っている。