日銀関連ニュース

ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの上昇を受けドルが上昇した。一日の上昇としては２週間ぶりの大きさとなる。円は日銀が超緩和的な金融政策の維持を決めたことを受け一時下落したものの、その後は安定化した。

経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）は１８日、最近の物価高が春季労使交渉に与える影響について、消費者物価と企業物価の上昇を分けて考えるべきだとしたうえで、最終的には各社の総合的な判断になるとの見通しを示した。

日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。２％の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示し、市場の一部で浮上していた金融緩和修正観測を否定した。

日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が２０２３年度にかけて１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。その上で、日銀は２％の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示した。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。

日銀は１７―１８日の金融政策決定会合で、貸出増加支援オペの貸付実行期限を今年６月末から１年間延長することを決めた。決定は全員一致。貸出増加に向けた金融機関の一段と積極的な取り組みや企業・家計の前向きな資金需要の増加を引き続き促していく。

日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の経済・物価見通しを上方修正したが、経済の先行き見通しのリスク要因として資源価格の上昇が悪影響を及ぼす可能性も指摘した。

日銀は１８日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度の物価見通しを従来の前年度比プラス０．９％からプラス１．１％に引き上げた。エネルギー価格の上昇や企業の価格転嫁が想定以上に進展していることを反映した。物価のリスクバランスは「おおむね上下にバランスしている」と表記。２０１４年１０月以降から継続してきた下振れリスクの方が大きいとの表現を変更した。

１８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４０円６３銭高の２万８５７４円１５銭と続伸した。１７日の米国株式市場が休場となり手掛かり材料に欠ける中、香港ハンセン株価指数や上海総合指数などのアジア株の上昇が支えとなった。個別では、ファーストリテイリングが大幅に３日続伸し、日経平均を約８４円押し上げた。

内閣府が１７日発表した１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増の９００３億円となった。製造業が２桁の大幅増を見せ、全体の受注額は２０１９年１１月以来の水準を回復した。内閣府は機械受注の基調判断を、前回１０月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、６カ月ぶりに上方修正した。