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日銀関連ニュース

金融政策の修正必要ない、物価2%達成まで粘り強く緩和=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が2023年度にかけて1%程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。2%の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示し、市場の一部で浮上していた金融緩和修正観測を否定した。

日銀総裁会見:識者はこうみる

日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が2023年度にかけて1%程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。その上で、日銀は2%の物価安定目標を達成するまで現在の緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて示した。

日経平均は反落、米金利上昇による米株安を警戒

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。

日銀、貸出増加支援オペの貸付実行期限を1年延長

日銀は17―18日の金融政策決定会合で、貸出増加支援オペの貸付実行期限を今年6月末から1年間延長することを決めた。決定は全員一致。貸出増加に向けた金融機関の一段と積極的な取り組みや企業・家計の前向きな資金需要の増加を引き続き促していく。

日銀、金融政策を現状維持 資源価格は先行きのリスク要因に

日銀は17─18日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の経済・物価見通しを上方修正したが、経済の先行き見通しのリスク要因として資源価格の上昇が悪影響を及ぼす可能性も指摘した。

日銀、22年度の物価見通し引き上げ リスク「上下にバランス」

日銀は18日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、2022年度の物価見通しを従来の前年度比プラス0.9%からプラス1.1%に引き上げた。エネルギー価格の上昇や企業の価格転嫁が想定以上に進展していることを反映した。物価のリスクバランスは「おおむね上下にバランスしている」と表記。2014年10月以降から継続してきた下振れリスクの方が大きいとの表現を変更した。

午前の日経平均は続伸、ファーストリテが押し上げ アジア株高も支え

18日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比240円63銭高の2万8574円15銭と続伸した。17日の米国株式市場が休場となり手掛かり材料に欠ける中、香港ハンセン株価指数や上海総合指数などのアジア株の上昇が支えとなった。個別では、ファーストリテイリングが大幅に3日続伸し、日経平均を約84円押し上げた。

機械受注11月は基調判断6カ月ぶり上方修正、コロナ前の水準回復

内閣府が17日発表した11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.4%増の9003億円となった。製造業が2桁の大幅増を見せ、全体の受注額は2019年11月以来の水準を回復した。内閣府は機械受注の基調判断を、前回10月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、6カ月ぶりに上方修正した。