日銀関連ニュース

日銀の黒田東彦総裁は３日午前、参院財政金融委員会で「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の枠組み見直しに関する議論は、学界や財界といった外部との意見交換がおおむね一巡し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中での議論がいよいよ本格化している。

日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、当面の金融政策運営について「現時点でさらに追加緩和をするということは考えていない」と語った。

地球温暖化の影響とみられる自然災害が多数発生した２０１９年は、いよいよ経済的な打撃の大きさに対応するべきと気づかされる年にもなった。国内損保会社は合計１兆円を超す保険金請求に直面しそうだが、「５０年に１度」の災害が毎年発生するようになれば、企業や個人の損害は金融システムを通じて金融機関に集約される。

日米関係の強化や国鉄民営化などで実績を残した中曽根康弘元首相が２９日死去した。１０１歳だった。レーガン米大統領（当時）との親密な関係をもとに、日米関係の強化に尽力したほか、専売公社、国鉄、電電公社の３公社を民営化するなど、新自由主義的経済政策を進めた。

日銀は２９日、シンガポール通貨庁（中央銀行に相当）との間で結んでいたシンガポールドルと日本円を交換できる為替スワップ協定の期限を２０２２年１１月２９日まで延長すると発表した。引出限度額は変わらず、日銀が１５０億シンガポールドル、シンガポール通貨庁が１．１兆円。

日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、ポリシーミックスについて、財政ファイナンスとは明確に一線を画す必要があるとの認識を示した。

日銀の前田栄治理事は２９日の衆議院財務金融委員会で、現在実施している金融政策について「超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っている」と説明した。

黒田東彦日銀総裁は２８日、都内で開かれたパリ・ユーロプラス・ファイナンシャル・フォーラムで、自然災害関連リスクは金融機関の大きな課題となる可能性があるとの認識を示した。

日銀の桜井真審議委員は２７日、神戸市内で記者会見し、国内景気は悪化しておらず、拙速に追加緩和に動く必要はないと述べた。ポリシーミックスの名の下、財政政策と金融政策が一体で動く必要は必ずしもなく、現局面で日銀は経済情勢を注視するべきだと述べた。