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日銀関連ニュース

物価、1年後に「上がる」は60%に低下 8年ぶり低水準=日銀調査

日銀が12日に発表した2020年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第84回)によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者は60.0%で前回9月調査の63.3%から減少し、12年12月調査以来の低水準となった。一方、5年後に「上がる」との回答は9月調査の75.6%から76.4%に増加した。

展望2021:需給相場続く日本株、「ユニクロ主導」ならバブル色も

2021年の日本株市場では、需給相場が継続するとみられている。日銀のETF(上場投資信託)購入や企業の自社株買いで浮動株が減少。少ない買いでも株価が上がりやすくなっている。業績相場への移行が期待されているものの、ファーストリテイリングなどの「品薄株」が主導するような株高であればバブル色が強まりそうだ。

政府・日銀、市場注視し必要なら一体で取り組む=岡村財務官

岡村健司財務官は7日、財務省、金融庁、日銀による三者会合の後に会見し、新型コロナウイルス対策や市場動向について情報交換し、政府と日銀がコロナ対策に万全の取り組みをしていることを確認したと明らかにした。市場の安定は極めて重要で、動向を注視していくことが必要との認識を共有したという。市場・経済動向をにらみつつ、必要があれば「政府・日銀が一体となって取り組んでいくことも確認した」と述べた。

アングル:緊急事態宣言、長期化なら景気回復「L字型」の恐れ

経済活動を重視する菅義偉政権が再発令する今回の緊急事態宣言は、対象地域・期間とも限定的だが、医療の専門家からは、期待通りの効果が出るか疑問の声が出ている。経済への影響を試算するエコノミストらも期間や地域が拡大する可能性を見越しており、1─3月期の経済成長率が想定より大きく落ち込むのはもちろん、4─6月期も低迷し、景気回復は「L字型」の軌道をたどるとの見方もある。

アングル:日本株の軽い「つまずき」、緊急事態宣言後に変化も

2021年取引初日の日本株は、丑年の相場格言通り「つまずき」で始まった。しかし、緊急事態宣言が発出される可能性が高まったにもかかわらず、警戒感は乏しい。景気の下押しは限定的とみられているほか、昨年と違い対処の経験値もあるためだ。ただ、政府の対応が後手後手に回る中、日本株に対する評価が微妙に変わる懸念もある。

2021年の視点:日米欧は超緩和維持、日銀は国債買入方針が課題=井上哲也氏

[東京 3日] - 2021年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの1つになりそうだ。

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

[東京 30日] - もうすぐやってくる2021年は、1月20日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、9月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる1年である。

展望2021:進まぬ地銀再編、来年は決断の年か

政府が主導して地方銀行の経営統合・合併の環境を整備する一方で、銀行側がそのメリットを見いだせておらず、今後も大きな進展は期待できないとみる市場関係者は多い。しかし、地銀の経営を取り巻く環境は既に厳しく、今後は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業支援という責務も増す。金融庁は少しでも余力のあるうちに進むべき道を決断するよう呼びかけており、体力の弱い地銀にとっては正念場となりそうだ。