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日銀関連ニュース

焦点:FRBの利上げ減速示唆、新興国中心に世界中が一安心

米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩める意向を示唆したため、世界中の中央銀行は引き締め継続のプレッシャーから幾分解放され、今年の資産価格の値動きが過去10年で最も振るわなかった新興国市場にも安心感を与えつつある。

インタビュー:次期総裁、「異次元」から「普通」の緩和への転換が課題=門間元日銀理事

元日銀理事の門間一夫氏(みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト)は24日、ロイターのインタビューに応じ、次期日銀総裁の下では黒田東彦総裁が推進してきた「異次元の金融緩和」からゼロ金利政策という「普通の金融緩和」への枠組み転換が課題になると話した。ただ、米欧の経済減速懸念から2023年中の政策転換は難しく、早くて24年になるとの見通しを示した。

物価の加重中央値、10月はプラス1.1% 一斉値上げで伸び率急拡大

日銀が22日に発表した10月の物価の基調を示す指標によると、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」がプラス1.1%となり、前月のプラス0.5%を大幅に上回った。データを遡ることができる2001年以降で最高の伸び率。10月には食料品を中心に一斉値上げが実施され、物価上昇率分布の「山」が大きくプラス方向に動いた。

次期総裁は柔軟な政策運営を、低金利は持続=白井元日銀委員

白井さゆり元日銀審議委員(慶應義塾大学教授)は21日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は次期総裁の就任後に政策枠組みやコミュニケーションのあり方を包括的に見直し、わかりやすく柔軟性のある政策運営を目指すべきだと述べた。ただ、景気に影響を与えない「中立金利」は日本の場合「相当低いはずだ」と話し、次の総裁の下でも低金利政策は続き、大幅な枠組みの変更は見込みにくいとの見方を示した。

コラム:日銀新総裁の下で予想される政策対応、円安阻止効果も=上野泰也氏

[東京 17日] - 岸田文雄首相は11月10日午後、首相官邸で黒田東彦日銀総裁と会談した。会談終了後に記者団の取材に応じた黒田総裁によると、日銀は賃金上昇を伴う形で物価目標2%の実現を目指すと説明し、岸田首相からは国民生活の安定、構造的賃上げに取り組むとの話があった。

消費者物価、「かなりの上昇率」と黒田日銀総裁 緩和は継続

日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、40年ぶりの伸び率となった10月全国消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)について「かなりの上昇率」だと述べる一方、来年度は目標の2%を下回る見通しだと改めて説明した。賃金上昇を伴う形での物価安定目標の実現に向け、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だと強調した。

円安の急速かつ一方的な進行、全く望ましくない=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。円安は実質国内総生産(GDP)を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。