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日銀関連ニュース

10月ロイター企業調査:景気後退予想は4割、日銀追加緩和には過半数が反対

10月ロイター企業調査によると、今後景気が「後退局面を迎える」と考える企業が4割強を占め、その過半数が後退は2021年まで継続するとみていることがわかった。景気悪化懸念の強まりで、日銀の追加緩和が必要と考える企業の割合は夏場に比べて大幅に増えているが、それでも「追加緩和をすべきでない」との意見が6割近くと過半数を占めている。緩和の副作用として金融機関弱体化への懸念が強まっていることが背景にある。

自国通貨建て日本国債の信頼、未来も高いかは心配が必要=麻生財務相

麻生太郎財務相は10日午前の衆院予算委員会で、日本国債の現状に関し、財政健全化の努力や自国通貨建てで発行されていることなどから現在は信頼が高いが、「未来永劫もそうかは心配が必要」と述べ、財政出動と財政健全化努力の「バランスを保たないといけない」と指摘した。井野俊郎委員(自民)への答弁。

企業物価指数、9月は前年比1.1%下落 4カ月連続マイナス

日銀が10日発表した9月の企業物価指数(2015年平均=100、速報)は100.9となり、前年比で1.1%下落した。下落率は前月から0.2%ポイント拡大、2016年12月(同1.2%下落)以来の大きさとなった。原油価格下落などの影響を受けた。

LIBORの公表停止はアジア諸国にも影響=雨宮日銀副総裁

雨宮正佳日銀副総裁は10日、都内で行った「アジアの資本市場の発展:その役割と課題」と題する講演で、ロンドンの銀行間取引金利(LIBOR)の公表が停止される可能性が高まっていることについて「世界で最も利用されている金利指標であり、公表停止した場合の影響はアジア諸国にも及ぶ」と述べ、関係機関の対応を求めた。

黒田日銀総裁はメリット・デメリット比較考量し適切に判断=安倍首相

安倍晋三首相は8日午前、参院本会議の代表質問で、日銀の金融政策に関して「黒田東彦総裁は政策のメリットやデメリットを比較考量し、適切に判断する」と述べた。日銀が今後取り得る政策メニューとして取り沙汰されるマイナス金利の深掘りについて、長浜博行委員(立憲民主党)の質問に答えた。