日銀関連ニュース

来週の東京株式市場は、上昇ピッチの速さを受け利益確定の売りが上値を抑えるスピード調整が想定されている。高値警戒感や過熱感から一段の買い進みに慎重な一方、相場の先高観も根強い。短期的な調整があっても押し目買いが支えになり、一進一退になりそうだ。飛び石連休の合間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるため、手掛けにくさも意識されている。

日銀が１７日に発表した４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１９９２兆円となり、前年に比べて６．３％増加した。現預金の増加や、株高による株式や投資信託の残高増加で過去最高を更新した。

自民党総裁選への立候補を表明している河野太郎行政改革・規制改革担当相は１６日、報道各社のインタビューに応じ、日銀の大規模な金融緩和政策は当面の間、変更する必要はないとの認識を示した。経済対策については、規模ありきでなく先端分野を優先する考えを示した。また、選択的夫婦別姓や同性婚には賛成を明言した。

(１５日配信の以下の記事で、本文３段落目の「１９９０年代後半から２０年間続いた」を「１９９８年から２０１３年まで続いた」に訂正しました)

［東京　１４日］ - 菅義偉首相が今月３日、自民党総裁選に出馬しない意向を示し、事実上の退陣表明を行った。突然の意思表示を受けて、自民党内ではポスト菅の座を争う権力闘争が活発化し、日本の政局は「流動化の秋」を迎えた。この政局要因がドル／円相場に及ぼす影響について、分析を進めていきたい。

２９日投開票の自民党総裁選への注目度が高まって東京市場では日経平均が３万円台に乗せる大幅上昇となったが、その先の衆院選や組閣などを考えると来年度予算の年内編成は綱渡りの日程に直面している。２０２１年度補正予算の編成も年末から年明けになる可能性があり、追加の財政支出が効果を発揮するのはどんなに早くても来年２月以降になりそうだ。

河野太郎行政改革・規制改革担当相は１０日午後、記者会見を行い、自民党総裁選に出馬すると正式表明した。経済政策では、物価目標を掲げて大規模な金融・財政政策を展開したアベノミクスと距離を置いた。

政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。

白川方明・前日本銀行総裁は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。

日銀が９日発表した８月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比４．２％増の１５２１兆１０００億円となった。残高が６カ月連続で過去最高を更新する一方、伸び率は縮小傾向が続き２０２０年５月以来の低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で企業や個人の預金が増えた前年の反動が継続している。