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日銀関連ニュース

米長短金利逆転:識者はこうみる

米金融・債券市場では14日、長短金利が一時、2007年6月以来約12年ぶりに逆転した。投資家が米景気後退を懸念していることを示す兆候とみられる。これを受けて東京市場では、長期金利が2016年7月以来のマイナス0.245%まで低下したほか、日経平均も一時470円安を記録した。ただ、売り一巡後は下げ渋り、下値もみあいとなっている。市場関係者のコメントは以下の通り。

企業物価指数、7月前年比はマイナス幅拡大 米中懸念で国際市況下落

日銀が13日に発表した7月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でマイナス0.6%となり、2年半ぶりにマイナスに転じた前月からマイナス幅が拡大した。0.6%の下落は、16年12月以来のマイナス幅。米中貿易摩擦への懸念を受け、国際市況が下落したことが要因。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス0.5%だった。

コラム:「デフレ的な世界」が終わる2つのシナリオ=嶋津洋樹氏

[東京 7日] - デフレ的な世界、つまり世界的な低インフレの時代が終わりに近づいている。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)に続き、日銀までもが金融政策のスタンスを変える中で、世界的な低インフレの時代が終わると言われてもにわかには信じられないだろう。

焦点:円に瞬間急騰リスク、真夏の逢魔時に警戒 5月と異なるポジション

金融市場が急変する「フラッシュ・クラッシュ」が、再び円相場で発生する可能性を懸念する声が出ている。日本の個人投資家が大きな円売りポジションを抱えたまま夏休みシーズンを迎えると、薄商いを好機と見た海外投機筋が、個人のストップロスを狙った円買いを仕掛けてくるのではないか、とのシナリオだ。

米中摩擦、自動車産業への影響は大きくない=名古屋銀頭取

名古屋銀行の藤原一朗頭取は、ロイターのインタビューに応じ、米中貿易摩擦の影響について、東海地方の自動車産業への影響は大きくないとの見通しを示した。名古屋はメガバンク、地方銀行、信用金庫がしのぎを削る「金融激戦区」だが、他の金融機関との経営統合は全く考えず、中小企業の課題解決に取り組む中で地元の金融機関ならではのサービスを追求する方針を示した。

「予防的」緩和に複数が言及、追加策は副作用配慮も=日銀・主な意見

日銀が7日に公表した7月29─30日の「金融政策決定会合における主な意見」によると、世界経済の下振れリスクが強まる中で、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況が懸念される場合には、躊躇(ちゅうちょ)なく金融緩和措置を講じるべきとの意見が示され、予防的な金融緩和の必要性に複数の政策委員が言及している。緩和策の検討にあたっては、副作用への配慮が重要との主張も出た。

コラム:利下げ後に米中摩擦さらに悪化、問われるFRBの判断=熊野英生氏

まさに青天のへきれき、米連邦準備理事会(FRB)が利下げした直後の発表だった。利下げサイクルに入ったわけではない、と突き放すように説明したパウエル議長の姿勢が株式市場から消極的とみられていただけに、第4弾のマイナスインパクトは株価下落に拍車をかけた。