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日銀関連ニュース

コラム:日本も気候変動のストレステストを、金融機関の命運左右

地球温暖化の影響とみられる自然災害が多数発生した2019年は、いよいよ経済的な打撃の大きさに対応するべきと気づかされる年にもなった。国内損保会社は合計1兆円を超す保険金請求に直面しそうだが、「50年に1度」の災害が毎年発生するようになれば、企業や個人の損害は金融システムを通じて金融機関に集約される。

中曽根元首相が死去、101歳 日米関係強化や民営化に功績

日米関係の強化や国鉄民営化などで実績を残した中曽根康弘元首相が29日死去した。101歳だった。レーガン米大統領(当時)との親密な関係をもとに、日米関係の強化に尽力したほか、専売公社、国鉄、電電公社の3公社を民営化するなど、新自由主義的経済政策を進めた。

日銀、シンガポール通貨庁との為替スワップ協定を3年延長

日銀は29日、シンガポール通貨庁(中央銀行に相当)との間で結んでいたシンガポールドルと日本円を交換できる為替スワップ協定の期限を2022年11月29日まで延長すると発表した。引出限度額は変わらず、日銀が150億シンガポールドル、シンガポール通貨庁が1.1兆円。

日銀が拙速に動く必要はない、経済状況を注視=桜井審議委員

日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市内で記者会見し、国内景気は悪化しておらず、拙速に追加緩和に動く必要はないと述べた。ポリシーミックスの名の下、財政政策と金融政策が一体で動く必要は必ずしもなく、現局面で日銀は経済情勢を注視するべきだと述べた。