日銀関連ニュース

日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による無利子・無担保融資の促進を狙う。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者などの申請が殺到していることを踏まえ、政府は予算を増額する構えで、財政・金融のポリシーミックスの効果が発揮されそうだ。しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。

東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは反発したものの、その後はアジア株が下落したことで総じて軟調な展開となった。日銀臨時政策決定会合の結果や中国全人代で国内総生産（ＧＤＰ）目標が示されなかったことなどには反応薄だった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み、薄商いだった。

来週の外為市場では、コロナ後の景気回復期待に基づく楽観ムードが先行し、ユーロや資源国通貨が基調として上昇し、クロス円での円安の流れが続く公算が大きいとみられる。最大のリスクは米中対立の一段の激化で、株安を経由してリスク回避の円買いをもたらす可能性がある。

麻生太郎財務相は、企業の資金繰り支援を巡って日銀が新たな資金供給手段を決定したことについて「（資金繰り支援に万全を期すため）いいことなんじゃないか」と評価する考えを示した。２２日の閣議後会見で語った。

日銀は２２日、３月に導入した新型コロナ対応の金融機関向け特別オペについて、貸し付け期間を３カ月から６カ月に延長すると発表した。９月以降、原則月次でオファーする。

日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関向けの新たな資金供給手段を決定した。民間金融機関による無利子・無担保で信用保証付き融資などを対象に、期間１年以内、金利ゼロ％で供給する。金融政策は現状維持としたが、新型コロナの影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を打ち出す方針を改めて示した。

投資家は、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が他の中銀にならってマイナス金利を初めて導入する可能性を織り込みつつある。

日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。

内閣府が１８日に発表した２０２０年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％となった。

［東京　１５日］ - 首都東京においても緊急事態宣言の解除が視野に入る中、にわかに「アフターコロナの経済・金融情勢はどうなるのか」という照会をたくさん頂く。論点やそれにまつわるシナリオは多岐にわたるため、何一つ確実なことは言えないし、言うべきではない。しかし、合理的に予想できそうな展開はあるので今回はその辺りを議論してみたい。