日銀関連ニュース

東京株式市場で日経平均は大幅に続伸した。前日の米国株式市場では景気回復への期待で主要３指数が上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種が初めて４０００ポイントを上抜けた。米国株式市場の強い基調を引き継ぎ、日経平均は１日を通して底堅く推移した。物色の流れにも変化がみられ、市場では「期末まで物色面でリードしていたバリュー株が調整し、流れは再びグロース株に向いてきた」（国内証券）との声が聞かれた。

麻生太郎財務相兼金融相は２日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが巨額の損失を出した影響について「日銀や海外当局と情報を共有して引き続き状況を注視する」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。

日銀が２日発表した３月のマネタリーベースによると、日銀当座預金の３月末の残高は５２２兆５７０３億円となり、初めて５００兆円を突破して過去最高を更新した。マネタリーベースは６４３兆６０９６億円でこちらも過去最高。新型コロナウイルス対応オペや国庫短期証券の買い入れ増などで押し上げられている。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に手を焼いている。緊急事態宣言の解除から１カ月でまん延防止等重点措置（まん防）の発令に直面した大阪府のように、飲食店への営業時間短縮要請だけでは感染の波を抑え込むのが困難なことが明白になった。この拡大傾向が全国に波及し、感染拡大の第４波が本格的に到来すれば、サービス産業の雇用悪化をトリガーに日本経済が「二番底」に落ち込みかねない。

日銀は１日、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを見送った。２０１６年４月４日に買い入れを始めて以降、日銀は毎営業日に購入してきたが、初めて買い入れゼロとなった。４月からの買い入れ方針変更を反映した。

東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米株高や３月調査の日銀短観が予想を上回る内容となったことが好感され、幅広く物色された。きょうから新年度に入り、新規資金の流入で需給環境が改善したことも相場を押し上げた。日経平均は前場に一時４００円超高となる場面もあったが、買い一巡後は伸び悩み、様子見姿勢が強まった。

日銀の４月国債買い入れ予定では、幅広い年限で減額されたが、債券市場では、緩やかな金利上昇にとどまるとの見方が多い。日銀が金利の低位安定が重要との認識を示しているほか、さらなる減額余地が限定的であるためだ。「檻（おり）」とも称されるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策をやめない限り、狭いレンジでの推移は続くとみられている。

日銀が１日発表した３月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５、非製造業はマイナス１だった。ともに３期連続の改善となったものの、前回１２月調査からの改善幅は製造業の方が大きく、２極化の構図が出ている。

日銀は３１日、４月の国債買い入れ予定（オペ紙）を発表した。３月の政策点検を受けて、従来のレンジ方式から、一定の金額を示す方式に変更した。「残存期間５年超１０年以下」の１回当たりオファー額が４５００億円で月４回の予定となるなど、３月に比べると幅広く減額された。

日銀の金融市場局は３１日、４月の国債買い入れ予定について「コロナ禍が続くもとではイールドカーブの低位安定の継続を優先すべきだ」とコメントした。市場機能の維持と金利コントロールのバランスを取ることが重要であるとし、「オペの応札状況と国債の需給踏まえ、買い入れ回数とオファー金額を見直した」と指摘した。