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米金融・債券市場では１４日、長短金利が一時、２００７年６月以来約１２年ぶりに逆転した。投資家が米景気後退を懸念していることを示す兆候とみられる。これを受けて東京市場では、長期金利が２０１６年７月以来のマイナス０．２４５％まで低下したほか、日経平均も一時４７０円安を記録した。ただ、売り一巡後は下げ渋り、下値もみあいとなっている。市場関係者のコメントは以下の通り。

日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．６％となり、２年半ぶりにマイナスに転じた前月からマイナス幅が拡大した。０．６％の下落は、１６年１２月以来のマイナス幅。米中貿易摩擦への懸念を受け、国際市況が下落したことが要因。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．５％だった。

連休明けの東京市場では、前日までの海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１０５円前半の円高地合いが継続するなかで株安、債券高が進行している。

［東京　７日］ - デフレ的な世界、つまり世界的な低インフレの時代が終わりに近づいている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き、日銀までもが金融政策のスタンスを変える中で、世界的な低インフレの時代が終わると言われてもにわかには信じられないだろう。

ニューヨーク外為市場は、安全資産と見なされる円やスイスフランが上昇。米中貿易摩擦を巡る懸念に加え、イタリアでの政局不安、世界的に低調な経済指標が逃避買いを誘う中、円は対ドルで一時７カ月ぶり高値を更新した。

金融市場が急変する「フラッシュ・クラッシュ」が、再び円相場で発生する可能性を懸念する声が出ている。日本の個人投資家が大きな円売りポジションを抱えたまま夏休みシーズンを迎えると、薄商いを好機と見た海外投機筋が、個人のストップロスを狙った円買いを仕掛けてくるのではないか、とのシナリオだ。

麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。

名古屋銀行の藤原一朗頭取は、ロイターのインタビューに応じ、米中貿易摩擦の影響について、東海地方の自動車産業への影響は大きくないとの見通しを示した。名古屋はメガバンク、地方銀行、信用金庫がしのぎを削る「金融激戦区」だが、他の金融機関との経営統合は全く考えず、中小企業の課題解決に取り組む中で地元の金融機関ならではのサービスを追求する方針を示した。

日銀が７日に公表した７月２９─３０日の「金融政策決定会合における主な意見」によると、世界経済の下振れリスクが強まる中で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる状況が懸念される場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和措置を講じるべきとの意見が示され、予防的な金融緩和の必要性に複数の政策委員が言及している。緩和策の検討にあたっては、副作用への配慮が重要との主張も出た。

まさに青天のへきれき、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げした直後の発表だった。利下げサイクルに入ったわけではない、と突き放すように説明したパウエル議長の姿勢が株式市場から消極的とみられていただけに、第４弾のマイナスインパクトは株価下落に拍車をかけた。