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日銀関連ニュース

コロナ後の金融・財政:緩和政策の転換、「前向きの好循環」再現が条件=桜井前日銀委員

日銀前審議委員の桜井真氏はロイターとのインタビューで、日米経済が明確にコロナ前の水準に戻るには2024年ごろまでかかる可能性が高いとし、23年4月までとなっている黒田東彦総裁の任期中は少なくとも現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が継続するとの見通しを示した。緩和政策の転換には、日本経済が17―18年ごろに経験した「所得から支出への前向きの好循環」が再現されることが条件になると述べた。

コロナ後の金融・財政:マイナス金利撤廃で「サステナブル緩和」に移行も=前田前日銀理事

日銀前理事の前田栄治・ちばぎん総合研究所社長はロイターとのインタビューで、3月の政策点検により日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)や資産買い入れの枠組みは「ほぼ完成形」となり、今後3年から5年は維持されるとの見通しを示した。景気が改善し物価上昇率が1%に近づけば2%目標が達成されなくてもマイナス金利を撤廃し、短期金利の操作目標をゼロ%近辺に引き上げる可能性があると述べた。ただ、その場合でも、極端な金融緩和から「サステナブル(持続可能な)緩和」への移行に過ぎず、金融政策の正常化とは異なると強調した。

FOMC:識者はこうみる

米連邦準備理事会(FRB)は15─16日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、現時点では支援的な政策を維持すると確約しながらも、新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。

アングル:「脱コロナ」で世界的に食材高騰、日本の飲食業に二重苦

新型コロナウイルス禍の長期化に苦しむ日本の飲食業に、材料価格の上昇という新たな難題が降りかかろうとしている。ひと足早く行動制限が解かれた国々で、肉や食用油などの需要が回復しているためだ。ワクチン接種の進展とともに消費が戻り、日本経済が回復していくという日銀などのシナリオに水を差す可能性がある。

アルケゴス問題は大変残念、教訓の洗い出しが必要=金融庁長官

金融庁の氷見野良三長官は14日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントをめぐる巨額損失問題について、リーマン危機以降にさまざまな規制改革を進めたにもかかわらず、リスク管理の基本のようなことで大規模な損失事例が発生し、大変残念だと述べた。

神経質な展開、日米で中銀会合 関心はFRB議長発言=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、神経質な展開が予想される。米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、警戒ムードが一段と強まるとみられている。市場の関心はFOMC後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言に向かっており、早期の緩和縮小(テーパリング)を巡る姿勢が注目される。