日銀関連ニュース

日銀が１２日に発表した２０２０年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８４回）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は６０．０％で前回９月調査の６３．３％から減少し、１２年１２月調査以来の低水準となった。一方、５年後に「上がる」との回答は９月調査の７５．６％から７６．４％に増加した。

２０２１年の日本株市場では、需給相場が継続するとみられている。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入や企業の自社株買いで浮動株が減少。少ない買いでも株価が上がりやすくなっている。業績相場への移行が期待されているものの、ファーストリテイリングなどの「品薄株」が主導するような株高であればバブル色が強まりそうだ。

岡村健司財務官は７日、財務省、金融庁、日銀による三者会合の後に会見し、新型コロナウイルス対策や市場動向について情報交換し、政府と日銀がコロナ対策に万全の取り組みをしていることを確認したと明らかにした。市場の安定は極めて重要で、動向を注視していくことが必要との認識を共有したという。市場・経済動向をにらみつつ、必要があれば「政府・日銀が一体となって取り組んでいくことも確認した」と述べた。

経済活動を重視する菅義偉政権が再発令する今回の緊急事態宣言は、対象地域・期間とも限定的だが、医療の専門家からは、期待通りの効果が出るか疑問の声が出ている。経済への影響を試算するエコノミストらも期間や地域が拡大する可能性を見越しており、１─３月期の経済成長率が想定より大きく落ち込むのはもちろん、４─６月期も低迷し、景気回復は「Ｌ字型」の軌道をたどるとの見方もある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は４日、物価の押し上げに向け、ＥＣＢもイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の導入を検討すべきという考えを示した。

２０２１年取引初日の日本株は、丑年の相場格言通り「つまずき」で始まった。しかし、緊急事態宣言が発出される可能性が高まったにもかかわらず、警戒感は乏しい。景気の下押しは限定的とみられているほか、昨年と違い対処の経験値もあるためだ。ただ、政府の対応が後手後手に回る中、日本株に対する評価が微妙に変わる懸念もある。

［東京　３日］ - ２０２１年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの１つになりそうだ。

［東京　２９日］ - ２０２１年の為替市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。

［東京　３０日］ - もうすぐやってくる２０２１年は、１月２０日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、９月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる１年である。

政府が主導して地方銀行の経営統合・合併の環境を整備する一方で、銀行側がそのメリットを見いだせておらず、今後も大きな進展は期待できないとみる市場関係者は多い。しかし、地銀の経営を取り巻く環境は既に厳しく、今後は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業支援という責務も増す。金融庁は少しでも余力のあるうちに進むべき道を決断するよう呼びかけており、体力の弱い地銀にとっては正念場となりそうだ。