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米ホワイトハウス、長期的な成長支援へ減税を検討=NEC委員長

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は22日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、2020年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するための対応ではないと強調した。

イタリア大統領、新政権発足巡り27日に各党の意見聴取

イタリアで連立政権が崩壊し、新たな政権の発足と総選挙の回避に向けた動きが活発化する中、マッタレッラ大統領は22日、各党とのこれまでの協議で一部の政党からもっと時間が必要という声が上がっているとし、来週27日に改めて各党から意見を聞く意向を明らかにした。

韓国が軍事協定破棄へ、輸出規制に対抗 河野外相「極めて遺憾」

韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたことが理由とした上で、協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。

アルゼンチン大統領就任後もデフォルトの可能性なし=野党候補

10月27日のアルゼンチン大統領選で勝利が有力視されている野党候補フェルナンデス元首相は22日、自身が大統領に選出されたとしてもアルゼンチン国債が債務不履行(デフォルト)に陥る「可能性はない」と述べた。ただ国内景気の低迷を理由に債権者と新たな条件を交渉する必要があるとした。

独首相、「30日」は緊急性強調する意味 英EU離脱巡る発言で

ドイツのメルケル首相は22日、ジョンソン英首相との前日の会談で、英国の欧州連合(EU)離脱協定案の争点であるアイルランド国境問題を巡る 「バックストップ(安全策)」の代替案を30日以内に提示するよう求めたことについて、30日の猶予を与えたわけではなく、10月31日の離脱期限までの時間がいかに短いかを強調したかったと説明した。