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米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、２０２０年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するための対応ではないと強調した。

米政府高官は２２日、ロシアの主要７カ国（Ｇ７）復帰について、仏ビアリッツで週末に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で討議される可能性はあるが、採決にはかけられないとの見方を示した。

イタリアで連立政権が崩壊し、新たな政権の発足と総選挙の回避に向けた動きが活発化する中、マッタレッラ大統領は２２日、各党とのこれまでの協議で一部の政党からもっと時間が必要という声が上がっているとし、来週２７日に改めて各党から意見を聞く意向を明らかにした。

韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたことが理由とした上で、協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。

米ホワイトハウスが対外援助予算を削減する計画を棚上げする見通しと、政府高官が２２日明らかにした。政府予算に関する議会権限の侵害に当たるとして、民主・共和両党の議員から批判の声が上がったことを受けた動きという。

ポンペオ米国務長官は２２日、カナダのトルドー首相、フリーランド外相と会談し、米政府高官が中国で拘束されているカナダ人２人の解放に向けて取り組んでいると伝えた。

１０月２７日のアルゼンチン大統領選で勝利が有力視されている野党候補フェルナンデス元首相は２２日、自身が大統領に選出されたとしてもアルゼンチン国債が債務不履行（デフォルト）に陥る「可能性はない」と述べた。ただ国内景気の低迷を理由に債権者と新たな条件を交渉する必要があるとした。

仏ビアリッツで週末開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易摩擦の緩和を目指している。ＥＵ高官が２２日明らかにした。

ドイツのメルケル首相は２２日、ジョンソン英首相との前日の会談で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の争点であるアイルランド国境問題を巡る ｢バックストップ（安全策）」の代替案を３０日以内に提示するよう求めたことについて、３０日の猶予を与えたわけではなく、１０月３１日の離脱期限までの時間がいかに短いかを強調したかったと説明した。

フランスのマクロン大統領は２２日、ジョンソン英首相とパリの大統領府で会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を１０月３１日の期日までに再交渉する十分な時間はないと断言した。