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ロシア通信（ＲＩＡ）は２０日、外務省の情報として、トランプ米大統領が先月、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った際、プーチン氏を米国に招待し、ホワイトハウスで面会したいと述べたと報じた。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２１日、北朝鮮が同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したと伝えた。

米国務省は２０日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府を「道徳的にふらち」と名指しで批判した上で、当該国では人権侵害が日常的に行われており、人権状況の不安定化が目立つと指摘した。

トランプ米大統領は２０日、原油相場は「人為的に」高い状態で容認できないとして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判した。

安倍晋三首相は２０日、都内で開かれた自民党の地方議員との懇親会で「来年は統一地方選がある。皆さん一緒にがんばろう」とあいさつした。続いてあいさつした竹下亘総務会長は「首相は米国から帰国したばかりで時差ボケで眠たくて仕方ないはずだが、地方議員の皆様としっかり話したい思いを込めてお付き合いいただいている」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は２０日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉について、まだ合意に至っていない問題が２５％程度残っているとし、これにはアイルランド・北アイルランドの国境管理など重要な問題が含まれると述べた。

航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

社会主義国キューバの国家評議会議長（元首）に就任したミゲル・ディアスカネル氏は１９日の就任演説で、１９５９年のキューバ革命の精神は守り続けていくが、経済の一層の近代化も必要だと強調した。

スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、マイナス金利に基づく超緩和的政策の変更を急がないとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）は１９日、ベネズエラで民主主義が損なわれていると判断すれば制裁を強化する可能性があると表明した。