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フィリピン中央銀行は２１日、政策金利の翌日物借入金利<PHCBIR=ECI>を３．０％に予想通り据え置いた。ロイター調査では、エコノミスト１３人全員が据え置きを予想していた。

スウェーデン中央銀行は２１日に公表した９月６─７日の政策会合議事要旨で、最近のインフレ率の上昇は一時的なもので、今後の政策は他の中銀の政策次第との認識を示した。スウェーデン中銀は当面、超緩和策を継続する可能性が高いとみられる。

２１日に公表されたＧＭＳの世論調査によると、２４日の連邦議会選挙を控えて、メルケル首相率いる保守系与党連合の支持率は１％ポイント低下し３７％となった。ただ、依然トップの座を保っている。

ナショナリストが優位に立った。ニューヨーク国連本部で１９日行われたトランプ米大統領の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ。

中国商務省の高峰報道官は２１日、「一部の国による一方的な行動と単独主義の呼び掛けは、多国間の貿易システムにとって前例のない課題となっている」と述べた。中国の貿易慣行に対する米国の批判に反発した格好だ。

豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は２１日、世界的な金利の上昇が自動的にオーストラリアに波及することはないとし、政策当局者は高水準の家計債務に利上げが及ぼす影響を十分認識していると指摘した。

中国の王毅外相は、ペンス米副大統領に対し、トランプ米大統領の訪中が成功裏に進むことを確実にするため、両国が「十分な準備」を行うべきだとの見解を示した。

スペイン警察は、カタルーニャ自治州政府の複数の官庁を捜索、複数の高官を逮捕した。同州では１０月１日に独立を問う住民投票を予定しており、これを阻止するための措置とみられ、自治州のプチデモン首相は中央政府が実質的に自治州を掌握したと非難した。

ニュージーランド（ＮＺ）の世論調査によると、２３日の同国総選挙を控え、与党・国民党が引き続き優勢となった。ニュースハブ／リードが２１日公表した調査では、国民党の支持率は１．５ポイント低下し４５．８％。ただ野党・労働党も０．５ポイント低下し３７．３％となった。

訪米中の安倍晋三首相は２０日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。