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香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。

中国の習近平国家主席が２０日から２日間の日程で北朝鮮を訪れると、両国の国営メディアが１７日伝えた。中国指導者の訪朝は１４年ぶり。

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１７日、レアアース（希土類）の研究を進め、関連政策をできるだけ早期に打ち出すとする声明を発表した。その後、人民日報傘下の環球時報は、米軍事産業は中国のレアアース調達で規制を受ける公算が大きいと伝えた。

イランは１７日、低濃縮ウランの貯蔵量を巡り各国と合意した制限を１０日後に破ることになるとの見通しを示した。米国との緊張がさらに高まりそうだ。ただ、欧州各国にとっては、核合意を維持するための時間が依然としてあると付け加えた。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんが英ＢＢＣとのインタビューに応じ、トランプ米大統領が月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三首相と会談する際、ゴーン被告の問題を提起することを望むと述べた。

メイ英首相の後任となる与党・保守党党首を決める選挙で、党首選からの撤退を表明したハンコック保健・社会福祉相は１７日、最有力候補と目されるボリス・ジョンソン前外相を支持すると表明した。

ポンペオ米国務長官は１６日、米国はイランとの戦争を望んでいないが、中東の石油輸送の要衝における航行の安全を確保するため外交を含めあらゆる手段を講じるとの考えを示した。

中国外務省の陸慷報道官は１７日の定例会見で、同国が引き続き香港の林鄭月娥行政長官を支持すると述べた。

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は１７日、英国の次期首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を再交渉できると考えるのは誤りだとの見解を示した。

英国のメイ首相は、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてロシアのプーチン大統領との直接会談を行うことを検討している。次期政権が発足する前に対ロシア関係の改善を図る。英紙タイムズが伝えた。