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ドイツのアルトマイヤー経済相は１９日、米欧の通商交渉がこれから最大のヤマ場を迎えると発言、合意成立の可能性を高めるため、交渉では産業品の関税引き下げを重視すべきだとの認識を示した。

米ディスカウント小売りのペイレス・シューソースは１８日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。北米子会社も対象。５月末までに北米のすべての店舗を閉鎖するとしている。

トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設資金を確保するために国家非常事態を宣言したことを受け、カリフォルニア州を筆頭に１６の州が１８日、トランプ政権を提訴した。

米国ではプレジデンツデー（歴代大統領の日）の祝日となった１８日、首都ワシントンやシカゴなど各地でトランプ大統領による国家非常事態宣言に抗議するデモが開かれた。シカゴとワシントンのデモ参加者はそれぞれ、同日午後に数百人に上った。

ノルウェーの石油大手エクイノールは１９日、南オーストラリア州沖の深海で２０２０年終盤に石油探査を行う計画を明らかにし、環境影響評価書の草案を公表した。

米ホワイトハウスは１８日、米中通商協議がワシントンで１９日に再開されると発表した。２１日からは高官級協議を行う予定で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が率いる。

米司法省当局者は１８日、ローゼンスタイン米司法副長官が３月半ばまでに退任する見通しだと明らかにした。

安倍晋三首相は１９日の政府与党連絡会議で、２月下旬に予定される米朝首脳会談を前にトランプ米大統領と電話会談する考えをあらためて示した。その上で首相は、拉致問題の解決に向け、「次は私自身が（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党）委員長と向き合わなければならない」と語った。

安倍晋三首相は、今年のノーベル平和賞にトランプ米大統領を推薦したかを明言しなかったが、それはもうあまり意味のないことかもしれない。すでに他で推薦されていたからだ。

１９日のアジア時間の取引で、北海ブレント先物が前日付けた年初来高値から下落している。