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アフガニスタンの首都カブールで１７日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。

自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１８日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は１０年程度は引き上げないとの考えを示した。

新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種（ブースター接種）を準備している米当局者らは、追加接種が重症化や死亡だけでなく、軽症の感染も防ぐことに期待している。理論上、軽症者が減ればウイルスの感染も抑えられ、米国の回復が早まる可能性があるからだ。当局はこれまで、追加接種のこの目的についてはあまり明確に発言してこなかった。

ジョンソン英首相は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を進めることで、ロックダウン（都市封鎖）を再導入することなく、この冬を乗り切りたいと考えている。しかし、医師や科学者は追加接種頼みで他の対策を取らなければ、病院は持ちこたえられなくなると警告する。

国連安全保障理事会は１７日、アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続を６カ月間延長することを全会一致で決定した。ＵＮＡＭＡの職務は１７日が期限だった。

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂周辺で、１８日にトランプ前大統領の支持者ら数百人がデモ行進を計画していることを受け、警察が暴力行為に対する警告を発した。警察は議事堂周辺の警備を強化しているほか、１００人の州兵が支援に向け待機している。

バイデン米大統領は１７日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。

米中央軍のマッケンジー司令官は１７日、アフガニスタンの首都カブールで先月実施した無人機による攻撃で７人の子どもを含む民間人１０人が死亡したと発表し、「悲劇的な失敗」とした上で謝罪した。

フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部専門家による諮問委員会は１７日、１６歳以上の米国民に対する新型コロナウイルスワクチンの追加接種の承認に反対した。ただ、高齢者を対象とした限定的な接種は推奨するとした。