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１２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。

トランプ米大統領の財務情報提出に関する３つの裁判を巡り、米最高裁は１３日、トランプ氏の上告を受理することで合意した。

トランプ米大統領は１３日、米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。

１２日投開票の英総選挙は欧州連合（ＥＵ）離脱完了をスローガンに掲げたジョンソン首相率いる与党保守党が大勝した。ジョンソン首相は１３日に演説し、ＥＵ離脱（ブレグジット）を巡り生じた国内の分裂の修復に向けた結束を訴えると同時に、保守党の勝利によって１月末の期限にブレグジットを完了させる責務が与えられたと言明した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は、英国のＥＵ離脱につながり得る英総選挙での与党・保守党の勝利を歓迎する一方、新たな英ＥＵ間の関係を巡る協議は非常に困難なものになるとの見方を示した。

米下院司法委員会は１３日、トランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施し、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決した。トランプ大統領は弾劾手続きは「でっちあげ」とし、上院での審理が長引いても構わないとの立場示した。

中国２都市において今週、住宅購入を巡る規制が緩和された。住宅購入を認める個人の幅を広げる措置で、停滞している居住用不動産市場のてこ入れが狙い。

菅義偉官房長官は１３日、安倍晋三首相が１５日─１７日に予定していたインド訪問を延期すると発表した。現地の治安悪化が要因という。

１２日投開票の英総選挙は、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。ジョンソン首相は１３日、保守党政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと勝利宣言、来年１月３１日にＥＵを離脱するとあらためて表明した。

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月１５日に予定する１６００億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。一方、中国は２０２０年に５００億ドルの米農産物を購入するという。