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イタリア内閣は２４日未明、景気対策を承認した。ただ、連立政権内では、政府当局者の汚職疑惑を巡る対立が激化しており、市場では政権崩壊の観測が浮上している。

ハモンド英財務相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混乱について、企業の投資が妨げられるなど、経済見通しへの「非常に大きな」不透明感につながっていると指摘した上で、国の支出や税金に関する長期的な計画が立てにくくなっているとの認識を示した。議会の委員会で証言した。

米国のテプリッツ駐スリランカ大使は２４日、スリランカで起きた連続爆破事件について、攻撃の規模と巧妙さから見て、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外国の組織が関与している公算が大きいとの見方を示した。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、米国がイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったことについて、原油生産量を即座に引き上げる必要性はないとしつつも、需要が高まれば顧客のニーズに応じると述べた。

北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の右腕で、ポンペオ米国務長官のカウンターパートである金英哲（キム・ヨンチョル）氏をトップのポストから外した。韓国の聯合ニュースが２４日、韓国議会筋の話として報じた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）のシンクタンクなどによる政策研究集団であるＴ２０は２４日、５月２６━２７日に東京で会合を開き、６月２８━２９日に大阪で開かれるＧ２０首脳会合に向けた提言をまとめると発表した。

ロシアのメディア報道によると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が２４日、列車で国境を越えロシアに入った。

スリランカの警察は２４日、最大都市コロンボなどの教会やホテルで２１日に起きた連続爆破事件による死者が３５９人となったと発表した。これ以上の詳細は明らかにしていない。

香港の裁判所は、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を巡り、公衆妨害共謀罪で有罪判決を受けたデモ提唱者らに禁錮刑を言い渡した。

オーストラリア連邦統計局が発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３年ぶりの低い伸びに鈍化し、年内利下げの観測を強める格好となった。