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米上院の予算委員会と国土安全保障委員会は２４日、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長人事に関し、ニーラ・タンデン氏の指名承認公聴会を延期すると発表した。承認に向けた支持獲得は難航しているもようで、バイデン大統領による主要閣僚の指名が否決される初のケースとなる可能性がある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日、貧困国に新型コロナウイルスワクチンを届けるために一段と広範な国際協力が必要との考えを示し、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、発展途上国の大半に長年にわたる傷跡を残す恐れのある「危険な分断化」の反転に向け力強い政策措置を取るよう呼び掛けた。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２４日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、安全かつ有効であることが臨床試験から示されたとするスタッフ報告書を発表した。米国で近く緊急使用が承認される可能性が出てきた。

中国政府による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族のほか、チベットと香港の住民の扱いを巡る問題で中国と欧米が相互に批判し、対立が深まっている。

河野太郎行政改革担当相は２４日夜、約３６００万人いる高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、４月１２日に開始してからしばらくは数が限られるとの見通しを示した。米ファイザー社製ワクチンの供給に制約があるためで、すべての市区町村に発送し、高齢者向け接種が本格化するのは４月２６日の週からと語った。

中国の王文濤・商務相は２４日、貿易・経済面で米国との交流を拡大する用意があると述べた。

ブリンケン米国務長官は２４日、国連人権理事会の理事国に今年、米国が立候補する方針を示した。

菅義偉首相は２４日夜、新型コロナワクチンの接種スケジュールについて、４月１２日から高齢者向けを開始すると明らかにした。官邸で記者団の取材に応じた。同月５日の週から自治体に発送する。

台湾経済部が発表した１月の輸出受注は前年比４９．３％増の５２７億２０００万ドルとなった。増加は１１カ月連続。新型コロナウイルス危機で通信機器への需要が高まったことが背景。

加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、総務省の接待問題に関連し、当時、同省総務審議官だった山田真貴子・内閣広報官から給与の１０分の６を自主返納する申し出があったと公表した。