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ロシア政府系ファンド、直接投資基金のドミトリエフ総裁は２３日、原油価格を巡って米国と争えば、払う代償は非常に大きくなるとの認識を示した。中期的に市場シェアを失うとしても、減産方針の維持が重要とした。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２３日、米経済は全般的に引き続き力強いとし、政府機関の一部閉鎖により米国の格付けが引き下げられるリスクはないとの見方を示した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。

メルケル独首相は２３日、西側主要国に対し、各国の狭い国益にとらわれずに物事を考え、「ウィンウィン」の関係構築に向け国際的な機関を改革するよう呼び掛けた。

韓国の康京和外相は２３日、来月に予定される２回目の米朝首脳会談について、「非核化に関する具体的な成果」をもたらす必要があるとの考えを示した。

中国証券監督管理委員会（証監会）の牙興海副主席（副委員長）は２３日、トランプ米大統領が市場の圧力を受け、中国との通商協議で最終的に合意するとの考えを示唆し、貿易摩擦の解消を確信していると語った。

米石油大手の幹部らは２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、国内シェールオイル産出量の伸びは鈍化すると見通した。

トランプ米大統領は２３日、ペロシ下院議長に書簡を送り、２９日に一般教書演説を行うことを心待ちにしていると伝えた。ホワイトハウスが書簡を公表した。

メルケル独首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）のＥＵ側の首席交渉官であるバルニエ氏と２４日にベルリンで協議する。ドイツ政府報道官が明らかにした。報道官は、ブレグジットの延期は、英国が延期を申し入れた場合のみ協議可能と述べた。

安倍晋三首相は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、今年１０月の消費増税について「実施できる環境にある」との認識を示し、「前回引き上げたときの反省を踏まえ、引き上げた以上のものを政府がお返しする形で、衝撃を乗り越えていくものにしていきたい」と語った。