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複数の英メディアによると、辞任観測が浮上していた同国のゴーブ環境・食料・農村相は、閣内にとどまる見通し。

北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は１６日、日本に対し、植民地時代の強制労働を巡り「十分な賠償」の支払いを求めた。

メイ英首相は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に対する閣僚の自由投票を認める可能性を排除することを繰り返し拒んだ。政権が党の方針に拘束されない各自の意向に基づく投票を行うかとの質問に、メイ首相は「合意が戻ってきたときに、それを考える。内閣として、この国への責任がある。政府の方針は政府の方針だ」と述べた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、中国から不法入国し、１０月から拘束されていた米国人を国外追放すると伝えた。この米国人は拘束した機関に対し、自身が米中央情報局（ＣＩＡ）の指示で行動していると述べたという。

英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相らがＥＵ離脱協定案に抗議して辞職したことを受け、同案の議会承認を求めるメイ英首相の与党保守党党首としての、ひいては首相としての地位が脅かされる事態になっている。

マレーシア中央銀行が１６日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増となり、４四半期連続で伸びが鈍化した。外需が軟調となる中、伸び率は２０１６年第４・四半期以来の低さとなり、予想中央値の４．６％も下回った。

ハガティ駐日米大使は１６日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の対日貿易赤字削減のためには、日本メーカーによる自動車輸出削減や現地生産の拡大、米国車の輸入拡大、農産品の輸入拡大のいずれが最重要かとの質問に「大変複雑な質問だが、答えは単純で、それらすべてが必要だ」と回答した。

英紙デーリー・テレグラフは、メイ首相が保守党党首を辞任しなければ、メイ政権を閣外協力で支える北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る与党・保守党との合意を解消するとの報じた。

今月６日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州では、上院選の投票の機械による再集計が行われていたが、票差がごく僅かだったため、州選挙当局は１５日、手作業での再集計を指示した。

公明党がまとめた、消費増税に伴う影響緩和策に関する提言がわかった。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の軽減税率導入に加え、住宅購入者へのポイント付与制度の創設も求める。政府筋が１６日明らかにした。