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中国交通運輸省は２６日、国内の税関当局は新型コロナウイルスワクチンの輸出手続きを優先し、通関手続きを効率的にすべきだと表明した。

中国の旧正月（春節）期間中の航空便予約が、１月１９日現在で、２０１９年に比べ７３．７％減少したことが、旅行分析会社フォワードキーズのデータで明らかになった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。

東京都は２６日、新たに１０２６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２６日現在の重症者は前日から横ばいの１４８人。

メキシコで新型コロナウイルス感染による死者が２５日、公式に確認された数字で１５万人を突破した。同国では過去数週間に感染が急増しており、首都の医療システムが限界に達しているという。

中国工業情報省幹部の黄利斌氏は２６日の記者会見で、中国北部で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、産業に一定の影響が出るとしつつ、製造部門の閉鎖につながることはないとの認識を示した。

西村康稔経済再生相は２６日の衆院予算委員会で、緊急事態宣言を終了するかどうかの判断について「専門家は少なくとも今週のデータは見たいと言っている。都道府県がそれぞれ対応していて（判断が）直前になると混乱するので、しかるべきタイミングで専門家の話を聞きながら最終的に判断したい」と述べた。

中国海事局は２６日、南シナ海で軍事演習を今週行うと発表した。南シナ海を巡っては、米空母が侵入したとして中国が強く批判したばかりだ。

トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。

米共和党のマコネル上院院内総務は２５日、上院の運営に関する民主党との取り決め（パワーシェアリング）に同意する意向を示した。