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カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は２月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが５人の関係者を取材した結果、２００８年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。

中国の習近平国家主席は２１日のイタリア訪問を控え同国の新聞に寄稿し、中国はイタリアとの「グローバル戦略パートナーシップ」を強化する用意があると表明した。

ニュージーランド（ＮＺ）でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術（ＩＴ）大手４社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。

中国外務省の王超次官は２０日、習近平国家主席の訪欧を前に記者会見し、自国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って誤解が生じるのは「回避し難い」ことだと述べた。

オーストラリアのモリソン首相は２０日、都市部での人口集中の緩和に向け、年間の移民受け入れ人数を１５％近く削減し、一部移民については３年間は主要都市への居住を認めない方針を示した。

イタリアのコンテ首相は１９日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で中国との覚書に署名することでイタリアの地政学的立場に影響は生じないと述べた。 米国と欧州連合（ＥＵ）に安心感を与える狙いとみられている。

米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が２２日にフロリダ州の別荘にカリブ海諸国の首脳を招いて会談すると発表した　中国の「略奪的な経済慣行」やベネズエラ情勢について話し合う見通しだとした。

メキシコのロペスオブラドール大統領は１９日、任期終了後に再選を目指さないことを確約する文書に署名した。

インドネシアの最有力紙コンパス傘下の調査会社が実施した４月の大統領選に向けた世論調査によると、再選を目指す現職のジョコ・ウィドド大統領が、野党候補の元軍人プラボウォ・スビアント氏に対して支持率のリードを縮めた。

アジア時間の原油先物は、前日に付けた４カ月ぶり高値から下落。米中通商協議が行き詰まっているとの見方から、世界経済成長を巡る懸念が広がっている。