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米小売大手ウォルマートは２週間前に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に宛てた書簡で、トランプ政権が中国に対する関税を発動すれば商品を値上げする可能性があると警告していた。ロイターが２０日に書簡を確認した。

パキスタンのチャウドリー情報相は２０日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環である「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画に、サウジアラビアが第三国として参加するよう呼び掛けたことを明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた英政府の対応を巡り批判が高まる中、反ＥＵ政党の英独立党（ＵＫＩＰ）は２１日、一連のポピュリスト（大衆迎合的）政策を発表し、ＥＵからの完全な離脱を掲げた。

菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、安倍晋三首相が今月２３日から２７日まで国連総会出席のためニューヨークを訪問し、２３日夕にトランプ米大統領との夕食会に臨み、２６日には日米首脳会談を行うと発表した。北朝鮮問題への対応、様々な国際社会の問題に関し、米国をはじめ関係各国との緊密な連携を確認する機会となるとした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は、米国が国内農家向けに計画している１２０億ドルの救済について、来週の会合で詳細な説明を求める。

世耕弘成経済産業相は２１日の閣議後会見で、２４日から２９日まで米国とスペインを訪問するとの外遊日程を正式発表した。ニューヨークで日米欧貿易担当相会合に参加し「第三国による市場歪曲や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革会合などについて議論する」という。このほか、ワシントンで米議会関係者と貿易・投資・エネルギー・インフラなどで意見交換、マドリードで日ＥＵ（欧州連合）経済連携協定（ＥＰＡ）を含む貿易・投資促進や再生エネルギー政策について議論するという。

アジア時間の取引で、原油先物価格は小動き。前日は、トランプ米大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に価格引き下げを再度要求し、先物は売られた。

茂木敏充経済再生担当相は２１日の閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商協議（ＦＦＲ）を、２４日に米ニューヨークで行うと発表した。多国間の貿易枠組みを主張する日本と、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国との隔たりを埋められるかが焦点となる。

英国防省と政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、サイバーセキュリティー対策を強化するため、最大２０００人体制の組織を新設する。スカイニュースが２０日に報じた。ロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まっていることが背景にあるとみられる。

トルコ政府は２０日、中期経済プログラムを発表し、２０１８年と１９年の経済成長率予想を大幅に引き下げた。ただ、より現実的な景気認識や銀行への支援措置を期待していた投資家の間では失望感が広がった。