ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。

［東京　２５日］ - 日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の枠組みには、似通った部分がある。それは、マイナス金利深掘りという金利面での追加緩和カードが存在していることをアピールし続け、それを織り込んだフォワードガイダンスも掲げていることである。

米長期金利の上昇をきっかけに日米の株価が急落している。市場の一部では株高基調の「変調」観測が浮上しているが、米欧日中銀の超金融緩和政策がしばらく続く中で、長期金利の上昇が株価の「自動調整機能」を果たし、株高地合いは継続されるだろう。

これまで企業の年次株主総会で環境問題に絡む株主提案が出されることはまれで、提案があってもあっさりと否決されていた。しかし、３月から本格化する今年の株主総会シーズンでは株主提案の大半を気候変動関連が占める見通しで、流れが変わりそうだ。

米ペンシルベニア州ハンティンドン郡はトランプ前大統領の支持者が多い土地だ。ここで共和党地区委員長を務めるＣ・アーノルド・マクルア氏は、トランプ氏に造反した共和党議員を罰したいと考えている。

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事で足元をすくわれるかもしれない。ＦＲＢはパウエル議長とクオールズ副議長（銀行監督担当）の２人が２０２２年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は２６日、２０１８年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用許可を勧告した。

米国株式市場はまちまち。値の振れる展開となる中、ナスダック総合は小反発して取引を終えた。前日は米国債利回りの上昇を受け、過去４カ月で最大の下落率を記録していた。

　　 ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが約１年ぶり高水準近辺にとどまっていることでドルが上昇した。一方、豪ドルなどの高リスク通貨は下落した。