寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円３６銭安の２万７１０５円９８銭と、小幅に続落して始まった。その後、一時プラスに転換した。

中国の習近平国家主席は北京冬季五輪の開幕を１週間後に控えた２５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５日、電気自動車（ＥＶ）の生産を増強するため、米中西部ミシガン州で７０億ドルを投資すると発表した。北米のＥＶ市場を巡りフォード・モーターとの競争が激化する。

米下院の共和党議員らは２５日、米メディア大手コムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）に対し、同社の北京冬季五輪番組に関し中国共産党と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がどの程度の影響力を持っているか尋ねる書簡を送った。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。前日の米国市場では３指数がそろって下落しており、引き続き日本株の重しになりそうだ。割安感から押し目買いによる下支えへの思惑がある一方、ウクライナを巡る地政学的リスクや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感は継続しており、ＦＯＭＣの結果発表や議長会見を控えて手掛けにくさも意識される。

黒田東彦日銀総裁は１月１８日、金融政策決定会合後の定例記者会見でこのように述べ、２％の物価目標達成前に利上げを検討することについて、全面的に否定した。今回の金融政策決定会合は、事前に利上げの検討を巡る観測報道などもあったことで通常より注目度が高まり、総裁の定例記者会見でも緩和からの出口に関する質問が目立った。

米投資会社バリューアクト・キャピタルは日本のセブン＆アイ・ホールディングスに対し、株主の懸念に耳を傾け、売却の可能性を含む戦略的選択肢を検討するよう求めた。取締役会に宛てた書簡を公開した。

米ホワイトハウスは２６日、自動車やハイテクを含む米主要企業の首脳を招き、バイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡る会合を開催する。

米マイクロソフトが２５日発表した第２・四半期（２０２１年１０─１２月）決算は売上高が市場予想を上回った。しかしクラウドサービスの収入が市場の最も強気な予想に届かなかったため、株価は引け後の取引で５％下落した。

米国株式市場は主要３指数が全て下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的な緊張を受けて不透明感が高まる中、一時は大幅に下げたが、午後の取引でやや持ち直した。