西村康稔経済再生相は１４日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、日本維新の会の石井章委員への答弁。

米製薬大手ファイザーの中南米地域担当の責任者は１３日、ブラジルの議員らに対し、同社が昨年８月から１１月にかけて新型コロナウイルスワクチン販売を同国保健省に繰り返し持ちかけていたが、返事がまったくなかったと証言した。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が発表した第１・四半期決算は、前年同期比で１３倍以上の大幅増益となった。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）は紙幣の発明以来、最も重要な金融イノベーションになるかもしれない。中銀はＣＢＤＣがビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を駆逐するだろうと主張している。しかし紙幣の黎明期が参考になるとすれば、初期のＣＢＤＣは「ステーブルコイン（安定した通貨）」どころか、インフレなどの経済的苦境をもたらす恐れの方が大きい。

日本郵政グループが１４日発表した２０２１年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で５０兆４９３４億円で、運用資産に占める割合は２２．８％と過去最低だった１２月末の２２．７％とほぼ変わらなかった。

インド保健省によると、過去２４時間に同国で確認された新型コロナウイルス感染者は３４万３１４４人で、累計が２４００万人を突破し２４０５万人に達した。死者は４０００人増の２６万２３１７人。

［メルボルン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインのマイニング（採掘）に膨大なエネルギーが消費されることを批判するツイートを投稿した。

新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。

来週の東京株式市場は、値固めが進むとみられる。米国のインフレへの警戒感は根強い一方、相場を揺るがすような重要指標の発表は予定されず、好調な企業業績や米経済の回復をあらためて織り込む展開が見込まれる。