Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１８年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式や、為替ヘッジ付きの米国社債を中心に積み増す方針を示した。

［東京　１６日］ - ムニューシン米財務長官は、インドネシアで先週末開催されたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）において、日本に通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求める考えを示したという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１７日、同中銀の政策ツールについて、インフレ目標達成に十分な効果を発揮するとの考えを示した。

［ワシントン／ダラス　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアに制裁を科す可能性を巡り、米議会がぎりぎりの線を探っている。

今年２月の株価急落で大金を失ってから数カ月後、米小売大手ターゲットの元マネジャー、セス・ゴールデン氏は再びボラティリティー上昇とは逆方向に賭けている。

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国株が先週大幅に下落した局面でも売り対象にならなかった銘柄として、医療用の大麻（マリフアナ）を手掛けるカナダのティルレイが挙げられる。

ポンペオ米国務長官は１７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り、サウジが徹底捜査の実施を約束したと述べた。

サウジアラビア、そして特に世間知らずで打算的、残虐ともいわれる同国の若きプリンスは、反体制派のジャマル・カショギ記者が消息を絶った事件に対する世間の反応を見誤ったようだ。

米国とサウジアラビアは過去７０年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この２国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。

中国政府は公式見解として通貨安を求めないと主張している。しかし同国が強力な金融緩和を推進し、基調的なドル高が続いていることから、人民元は今後さらに下落するというのが投資家の予想だ。