自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１８日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は１０年程度は引き上げないとの考えを示した。

テニスの全米オープン（ＯＰ）女子シングルスで四大大会初優勝を果たし、テニス界に旋風を巻き起こしたエマ・ラドゥカヌ（英国）は１７日、自身の決勝の映像を見ても「ほかの誰かがプレーしているみたい」に思うと語った。

新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種（ブースター接種）を準備している米当局者らは、追加接種が重症化や死亡だけでなく、軽症の感染も防ぐことに期待している。理論上、軽症者が減ればウイルスの感染も抑えられ、米国の回復が早まる可能性があるからだ。当局はこれまで、追加接種のこの目的についてはあまり明確に発言してこなかった。

この街でテント製造工場を経営するローレン・ラッシュ氏にとって、製造の停滞を招いているのは、一見すると些細なことだ。たとえば、黒のベルクロの色合いがバラバラで合わないといった問題である。

２０２２年北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、北京の首都博物館で式典を行い、大会スローガン「共に未来へ（一起向未来）」を発表した。

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選に立候補した４氏の経歴と、主な政策をまとめた。並びは五十音順。

ジョンソン英首相は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を進めることで、ロックダウン（都市封鎖）を再導入することなく、この冬を乗り切りたいと考えている。しかし、医師や科学者は追加接種頼みで他の対策を取らなければ、病院は持ちこたえられなくなると警告する。

国連安全保障理事会は１７日、アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続を６カ月間延長することを全会一致で決定した。ＵＮＡＭＡの職務は１７日が期限だった。

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂周辺で、１８日にトランプ前大統領の支持者ら数百人がデモ行進を計画していることを受け、警察が暴力行為に対する警告を発した。警察は議事堂周辺の警備を強化しているほか、１００人の州兵が支援に向け待機している。

バイデン米大統領は１７日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。