［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。世界の中央銀行の政策協調機関であるＢＩＳは、本質的に保守性が強い。ＢＩＳ当局者はかつて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融危機後に開始した債券買い入れというアイデアにさえ、疑問を投げかけた。しかし今回の場合、ＢＩＳの指摘は的を射ている。

［ワシントン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 独ダイムラーのルーツであるゴットリーブ・ダイムラーとカール・ベンツの両氏は現代の自動車につながる発明を成し遂げた。大企業となった同社は、「貿易戦争による業績修正」という新たな発明をしたようだ。

［東京　２２日］ - ２０１８年の折り返し地点が近づく中、年初来の対ドル変化率をみると、円が最強となっている。数多くの副作用を伴う異次元緩和を続ける日銀と、金融政策の正常化を進める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との金融政策スタンスの違いはかつてないほど大きい。それにもかかわらず、円安が進まないのはなぜだろうか。

中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。

トルコで２４日に実施される大統領・議会選では、エルドアン大統領が再選され、憲法改正に基づき権限も強化される見通しだ。

米最高裁は２１日の判決で州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認めた。これまで売上税の徴収を免れてきたオンライン小売りにとっては逆風となる。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が輸入関税を巡り、欧州連合（ＥＵ）に対して報復の報復に乗り出した場合、ＥＵ側は究極の選択を迫られる。さらに大きな報復措置で対抗するのか、あるいは緊張を和らげるために手を差し伸べるのだろうか──。

企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は、いくつかの尺度から見て世界的にかつてないほどの活況を呈している。主導的な役割を果たしているのは「ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）」セクターであり、その状況は、ハイテクバブルが発生してその後の恐るべき崩壊に見舞われた１９９０年代終盤になぞらえられつつある。

米動画配信大手ネットフリックスは２２日、広報部門の最高責任者であるジョナサン・フリードランド氏が退社すると明らかにした。詳細は明らかにしていない。