国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１８日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相が来週の国連総会に出席するための訪米について、米国入国に必要なビザ（査証）が「数時間以内」に発給されなければ取りやめる公算が大きいと報じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。利下げは前回７月に続き、今年に入ってから２回目。今後の金融政策の行方についてはまちまちのシグナルを発した。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１８日の記者会見で、米経済がなお良好なのはＦＲＢが景気の危うい兆候に対処してきたからだとの認識を示し、今後も好ましい状態を維持できるかどうかはトランプ大統領の肩にかかっているとの見方をにじませた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、他の人々とともにＦＲＢの「新常態」を発見しつつある。今回の政策金利引き下げは、主としてＦＲＢがどうにかできる範囲外のリスクに対処するための手っ取り早い方法だった。だが米短期金融市場に生じた新たな緊張は、ある面ではＦＲＢ自身が作り出したと言える。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が予想されている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ＦＲＢは必要に応じて行動を起こす用意があるとメッセージを出したことが安心感を誘い、米国株市場でダウ平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いで高く始まるとみられている。為替がドル高／円安方向に振れたことも支援材料となりそうだ。

米国株式市場はほぼ変わらず。ダウ平均株価は３６ドル高で引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％利下げを決定する一方、今後の政策運営についてはまちまちのシグナルを発した。ＦＯＭＣ結果を受け市場では当初売りが出たものの、その後は買い戻しが入り下げ渋る展開となった。

トランプ米大統領は１８日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、４８時間以内に経済措置を発表すると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。利下げは予想通りで、前回７月に続き今年２回目。ただ、今後の追加利下げを巡ってはほとんど手がかりを示さず、即座にトランプ大統領の痛烈な批判を招いた。

トランプ米大統領は衝動的行動で知られるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題ではいつになく慎重な態度を見せ、関与が疑われるイランへの軍事攻撃を控えている。来年の再選を目指し、対決に気乗り薄なトランプ氏の心理が浮き彫りになった形だ。

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。