英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米シティグループはロシア事業売却の可能性について現地企業と交渉を進めている。複数の関係筋の話として報じた。

トレードウェブが１日公表したデータによると、利回りがマイナスのユーロ圏国債は６月に１兆ユーロを割り込み、市場全体の１０％未満となった。ユーロ圏の借り入れコスト上昇が背景。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が止まる根拠はないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が８．６％で、前月の８．１％から加速し過去最高を更新した。市場予想（８．４％）も上回った。

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０２１年度の運用収益率がプラス５．４２％だったと発表した。運用額としては同年度に１０兆０９２５億円増え、２２年３月末の積立金残高は１９６兆５９２６億円に膨らんだ。

欧州エネルギー大手、シェルは１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令の影響を評価していると表明した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１日、ウクライナは「非常に明確な欧州的ビジョン」を有しているが、ＥＵへの加盟には時間がかかり多大な努力が必要になると指摘した。

岸田文雄首相は１日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名したことに関連し、契約内容の要求がどのようなものになるか注視する考えを示しながらも、液化天然ガス（ＬＮＧ）がすぐに止まることはないとの認識を示した。萩生田光一経産相は、安定供給確保に万全を期す考えを強調した。

インド政府は１日、金の輸入関税を７．５％から１２．５％へ引き上げたと発表した。金の需要を抑制し貿易赤字を縮小させる狙いがある。

欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の「脱ロシア」の準備が進められている。バルト三国は旧ソ連から分離して３０年になるが、電力供給をロシアに依存している。関係者によると、ロシアからの送電が止まった場合に欧州連合（ＥＵ）の電力系統に組み入れる計画を即実行する態勢を整えているという。