エディション:
日本

視点:「失われた20年」より過酷な未来へ、高齢化日本の難題=カッツ氏

[東京 16日] - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた20年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

コラム:円安シナリオは冬眠中、ドル全面安の主犯を探す=池田雄之輔氏

[東京 19日] - 為替市場では昨年11月以降、難解な現象が起きている。米金利上昇に逆行し、ドルが全面安となっているのだ。米利上げ期待の上昇が鮮明になる中で、ドルが対円のみならず全面安の様相を示している。この現象は1月後半に入っても続いている。19日には米10年金利が、昨年3月の高値(2.63%)を突破した。それでもなお、ドル安である。

コラム:世界株高は続くか、今後の投資機会を考える=村上尚己氏

[東京 18日] - 前回12月11日付のコラムでは、2018年の投資戦略に関して、総じて楽観方向で考えていると述べた。2018年はまだ始まったばかりだが、年初からの米国株を中心とした世界株式市場の大幅高は、筆者の見立てが正しいことを示しているかもしれない。

景気「緩やかに回復」、総括判断7カ月ぶり上方修正=1月月例経済報告

政府は1月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」と総括判断を7カ月ぶりに上方修正した。個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が寄与した。この表現は消費税率8%への引き上げ前の2014年3月以来。海外経済では、世界景気が「緩やかに回復している」との見方を維持し、すべての項目を据え置いた。

焦点:まるで「平壌五輪」、韓国市民の反発にみる北朝鮮観

平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げて合同入場し、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することを決めた韓国と北朝鮮の合意が、韓国国内で厳しい批判にさらされている。北の隣国に対する韓国人の意識の変化を浮き彫りにした格好だ。

視点:仮想通貨取引はなぜ危ういのか=アデア・ターナー氏

[東京 19日] - ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)は取引の匿名性ゆえに、犯罪資金のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金供与、脱税に悪用されやすく、交換事業がこれ以上広がることに対しては当局の慎重な姿勢が望まれると元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。

アングル:ソフトバンクの通信会社上場、「信用力」見極め判断へ

国内通信子会社ソフトバンクの株式上場を検討しているソフトバンクグループが信用力の維持に神経をとがらせている。上場で目先のキャッシュは入るものの、市場がM&A(企業の合併・買収)の原資となるフリーキャッシュフローの外部流出をより強く意識すれば、株価に影響がでかねないためだ。

北朝鮮、平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードの可能性

北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が2月8日に朝鮮人民軍の70周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。

視点:世界経済の歴史的転換期、日本が果たす役回り=武田洋子氏

[東京 18日] - 2018年の世界経済を巡るメインシナリオは米国と中国をけん引役とする「グレート・モデレーション(大いなる安定)」と「ゴルディロックス(適温)相場」の継続だが、政治が経済を翻弄するリスクには引き続き警戒が必要だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は述べる。

コラム:日銀はETF購入減額に動くか=河野龍太郎氏

[東京 17日] - 1月9日の日銀オペにおける超長期国債の買い入れ減額を受け、外国人投資家を中心に、年内の政策調整への思惑が広がり、円高傾向が見られる。昨年11月13日に黒田東彦日銀総裁が過度な金利低下には副作用があるという「リバーサルレート論」に言及した際も、同様の展開が見られた。