米アップルがストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を通じｉＰｈｏｎｅのバックアップを完全に暗号化する計画を断念していたと、関係筋６人がロイターに明らかにした。

ムニューシン米財務長官は２１日、通商合意によるプラスの影響や米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航再開などにより、２０２０年の米経済成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの予測を上回る可能性があると述べた。

イランの国会議員がトランプ米大統領の殺害に３００万ドルの懸賞金を支払うと発表した。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が２１日報じた。

日銀は２１日、中央銀行テジタル通貨の発行に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行などとグループを立ち上げ、共同研究に取り組むと発表した。中銀デジタル通貨の活用可能性を巡り知見を共有する。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは２１日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、トランプ米大統領が参加を表明した１兆本の植林活動を念頭に、植林だけでは気候変動の解決に不十分だと述べた。

トランプ米大統領は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で登壇し、米経済の成功を自賛した上で、大手企業や各国政府に対し米国への投資を拡大するよう求めた。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、９━１１月の英就業者数は２０万８０００人増の３２９０万人となり、２０１８年１１月─２０１９年１月以来の大幅増を記録した。ロイター調査による予想（１１万人増）を大きく上回った。労働市場の減速を巡るイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が後退する可能性がある。

中国湖北省武漢市で検出され、感染が広がった新型コロナウイルスによるとみられる肺炎は２０日、首都北京や上海、広東省でも感染者が確認された。また新華社によると、国家衛生健康委員会は同日、人から人への感染を確認した。

日銀の黒田東彦総裁は２１日の会見で、前回１２月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。ただ、市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。

日銀内で国内景気への強気な見方がじわり広がっている。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率見通しを引き上げたことで、先行き国内景気の回復基調が確認できれば政策金利のフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直すべきだとの議論が出てくる可能性もある。ただ、黒田東彦総裁は「緩和方向を意識した政策が当分続く」と政策の方向性を維持する考えを示しており、ＦＧ修正への機運がいつ高まるか現時点で見通せていない。