トランプ米大統領は１８日、自身の弾劾調査を巡り議会で証言する可能性があると述べた。ただウクライナ疑惑に関して「何も悪いことはしていない」とした。

中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると、ＣＮＢＣが１８日、関係筋の情報として報じた。

ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）とＳＮＳサービスのＬＩＮＥは１８日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。それぞれのユーザー基盤や経営資源を集約し、アジアや世界に展開するリーディングカンパニーになることを目指すとしている。

北朝鮮は１８日、トランプ米大統領が成果を誇示するだけの意味のない協議にもはや関心はない、とし、米国が対話を望むなら、北朝鮮敵視政策を撤回すべきと主張した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が金桂冠・外務省顧問の声明として報じた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、世界のモノの貿易について、主要セクターの関税引き上げや貿易摩擦で、第４・四半期は伸びが「トレンドを下回る」状況が続くと予想した。

欧州取引所グループのユーロネクストとスイス証券取引所（ＳＩＸ）が１８日、スペイン証券取引所（ＢＭＥ）の獲得に乗り出した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長に対し、年金基金、保険会社、その他の大企業や科学者らが共同で書簡を送り、ＩＥＡが毎年公表している「世界エネルギー展望」の内容を大幅に改定し、２０１５年に採択されたパリ協定が掲げる目標の実現を支援し、壊滅的な地球温暖化を回避するよう訴えた。

米国の大手ビッグデータ分析会社、パランティア・テクノロジーズは、日本のＳＯＭＰＯホールディングスと共同出資会社を設立した。パランティアによると、新会社は当初、医療およびサイバーセキュリティー分野の顧客に焦点を当てる。

抗議デモが続く香港の情勢悪化を受け、アジアの航空会社が香港便の減便や中止に動いている。

中国海軍は１８日、声明を発表し、同国初の国産空母が台湾海峡を通過した後、科学調査と演習のために南シナ海に向かっていると明らかにした。