ロシア大統領府（クレムリン）は２６日、失効した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ条約）に代わる新たな制度案を発表した。ロシアと米国が特定の陸上配備型ミサイルを欧州に配備しないことで合意することや、信頼構築に向けた相互検証制度の導入を提案した。

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国・サムスン電子の李健熙会長は、見事ではあるが深く傷ついた帝国を残した。父親の事業を引き継ぎ、スマートフォンや半導体を製造する３５５０億ドル規模の巨大企業へと発展させ、「韓国株式会社」に残した功績は今後も残るだろう。だが、その７８年間の生涯にはスキャンダルもまた根深く、一族による経営支配を脅かし続けている。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念で６カ月ぶりに悪化した。

自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と「プジョー」を傘下に持つＰＳＡの合併計画に欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の承認が下りる見通しとなった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

新型コロナウイルス感染症を巡ってフランス政府に助言する科学評議会の議長を務めるジャンフランソワ・デルフレシ教授は２６日、フランスの１日当たりの新型コロナ新規感染者数について、直近の公式発表の倍に当たる１０万人程度になっている可能性があると指摘した。

日本航空（ＪＡＬ）の広報担当者は２６日、同社が「劣後ローン」の活用を軸に２０００─３０００億円規模の資金を調達する検討に入ったとの共同通信の報道について「手元流動性資金は十分な額を確保している。ただ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は極めて先行き不透明でもあり、各金融機関と相談していることも事実だ」と述べた。

日本生命保険は２６日、２０２０年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券を増加させる方針を明らかにした。中心は円建て社債や円金利化させた外国社債で、超長期国債も増加方針だが、相対的には控えめになる見通し。為替ヘッジ付き外債は国債を売却し、社債への入れ替えを進める。オープン外債は減少計画だ。

英製薬大手のアストラゼネカは２６日、オックスフォード大学と開発しているＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチン「ＡＺＤ１２２２」について、高齢者と若年層の被験者の双方で免疫反応を生成したことが示されたと発表した。また、高齢の被験者の間で副反応（ワクチン摂取に伴う有害事象）がより低かったとしている。

政府の新型コロナ感染症対策推進室は２６日、ハロウィーンやクリスマス、大みそか、初日の出など、特定の主催者のいない季節行事での感染予防策徹底を各都道府県知事に通達した。これらのイベントで不特定多数の人が密集する可能性がある場合、極力密集が発生しないよう、適切な雑踏警備や自粛の呼びかけ検討を要請している。

明治安田生命が２６日発表した２０２０年度下期の一般勘定資産運用計画では、日本の超長期債を金利水準が上昇した局面で増加させる方針だ。