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五輪による感染拡大、国民の多くの懸念承知=西村再生相

西村康稔経済再生相は14日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会(IOC)の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、日本維新の会の石井章委員への答弁。

コラム:中銀デジタル通貨は「ステーブルコイン」ならず

[ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中央銀行デジタル通貨(CBDC)は紙幣の発明以来、最も重要な金融イノベーションになるかもしれない。中銀はCBDCがビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を駆逐するだろうと主張している。しかし紙幣の黎明期が参考になるとすれば、初期のCBDCは「ステーブルコイン(安定した通貨)」どころか、インフレなどの経済的苦境をもたらす恐れの方が大きい。

ゆうちょ銀、国債保有比率は22.8%で横ばい CLOは減少

日本郵政グループが14日発表した2021年3月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は3月末時点で50兆4934億円で、運用資産に占める割合は22.8%と過去最低だった12月末の22.7%とほぼ変わらなかった。

コラム:ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題

[メルボルン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が12日、ビットコインによるEV購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘(マイニング)と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。

焦点:ワクチン接種率で通貨に明暗、目先は円安圧力継続か

新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。