サイバー攻撃を受けた米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが６日間の操業停止後に再稼働し、南東部州への燃料供給を拡大しているものの、首都ワシントンでは１４日、ガソリン不足の状況に陥っている。

菅義偉首相は１４日夜、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道と岡山・広島県を追加した判断を受けて記者会見を行い、政府側が当初検討していたまん延防止等重点措置を緊急事態に変更したのは専門家から強いメッセージが必要との指摘があったためなどと説明した。

ホンダは１４日、２０２２年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期（６６０２億円）からほぼ横ばいの６６００億円になる見通しと発表した。前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた四輪や二輪の販売は回復を見込むが、原材料価格の高騰などが響く。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは今週、週間で２月以来の大幅な下げを記録する見通し。一方、ドージコインは１４日の取引で一時２５％上昇した。ともに米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイートが材料だ。

東芝の子会社で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを手がける東芝テックは１４日、欧州の現地法人が受けたサイバー攻撃について、米コロニアル・パイプラインを狙ったとされる集団「ダークサイド」による犯行だったと明らかにした。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、２０２２年３月期の連結純利益について、前期比１７％増の６０００億円を見込んでいると発表した。与信関係費用は３０００億円を想定する。会見した太田純社長は、国内の経済はワクチン接種の進捗に伴ってゆるやかに回復するとの見方を示した一方、新型コロナウイルスが特定業種に与える影響については「予断を許さない」と説明した。

米アマゾン・ドット・コムは１４日、英国で今年、１万人の正社員を採用すると発表した。英国の従業員は５万５０００人を超えることになる。

中国国家航天局は１４日、火星探査機「天問一号」が１５─１９日に火星のユートピア平原に着陸すると発表した。

［香港　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手・アリババグループは、綱渡りを強いられている。独占禁止法違反の罰金として過去最高額の２８億ドルを科せられた影響で、１─３月期の純損益は上場以来、初めての赤字を計上した。

ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）の１４日のデータによると、同国の過去７日間の人口１０万人当たりの新型コロナウイルス感染者は９６．５人と、３月以降で初めて１００人を下回った。