エディション:
日本

緊急事態判断、「強いメッセージ」必要と専門家が指摘=菅首相

菅義偉首相は14日夜、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道と岡山・広島県を追加した判断を受けて記者会見を行い、政府側が当初検討していたまん延防止等重点措置を緊急事態に変更したのは専門家から強いメッセージが必要との指摘があったためなどと説明した。

ホンダの今期、営業益横ばい見込む 販売回復も原材料高が響く

ホンダは14日、2022年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期(6602億円)からほぼ横ばいの6600億円になる見通しと発表した。前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた四輪や二輪の販売は回復を見込むが、原材料価格の高騰などが響く。

暗号資産、マスク氏ツイートで乱高下 ビットコイン週間で大幅安

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは今週、週間で2月以来の大幅な下げを記録する見通し。一方、ドージコインは14日の取引で一時25%上昇した。ともに米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のツイートが材料だ。

東芝子会社、欧州でサイバー攻撃 ダークサイドの犯行

東芝の子会社で、POS(販売時点情報管理)システムを手がける東芝テックは14日、欧州の現地法人が受けたサイバー攻撃について、米コロニアル・パイプラインを狙ったとされる集団「ダークサイド」による犯行だったと明らかにした。

訂正三井住友FG、今期純利益予想6000億円 社長「コロナ影響予断許さず」

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は14日、2022年3月期の連結純利益について、前期比17%増の6000億円を見込んでいると発表した。与信関係費用は3000億円を想定する。会見した太田純社長は、国内の経済はワクチン接種の進捗に伴ってゆるやかに回復するとの見方を示した一方、新型コロナウイルスが特定業種に与える影響については「予断を許さない」と説明した。

アマゾン、英国で今年1万人雇用へ

米アマゾン・ドット・コムは14日、英国で今年、1万人の正社員を採用すると発表した。英国の従業員は5万5000人を超えることになる。

コラム:アリババ、株主と当局の板挟みで綱渡り継続か

[香港 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の電子商取引最大手・アリババグループは、綱渡りを強いられている。独占禁止法違反の罰金として過去最高額の28億ドルを科せられた影響で、1─3月期の純損益は上場以来、初めての赤字を計上した。