米財務省が１２日に発表した７月財政赤字は６３０億ドルとなり、前年同月の１２００億ドルから半減したほか、前月の８６４０億ドルからも大幅に縮小した。新型コロナウイルス禍に伴い７月１５日に延期されていた納税期限を前に納税が集中し税収が拡大した。コロナ支援関連の歳出が緩んだことも赤字縮小につながった。

台湾の蕭美琴・駐米代表（事実上の大使）は１２日、機雷と巡航ミサイルの購入を巡り米国と交渉していると明らかにした。

米ニュージャージー州のマーフィー知事は１２日、新型コロナウイルス流行を受けて休校となっていた州内の公私立学校や大学などについて、新学期から対面授業再開を容認する行政命令に署名した。

米マイクロソフトは１２日、折りたたみ式の２画面スマートフォン「サーフェス・デュオ」を９月１０日から発売すると発表した。アルファベット傘下グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載されており、価格は１３９９ドルから。

中国国務院（内閣に相当）は１２日、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、世界的に経済が減速する中、中国は国際貿易と国際投資の支援に向けた政策を強化すると表明した。

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所の報道官は１２日、新型コロナウイルスワクチン感染症に対するワクチンが早ければ今秋にも利用可能となり得るとの報告書は誤って公表されたとし、撤回したと明らかにした。

米地区連銀総裁２人は１２日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け感染拡大抑制策が導入される中、経済活動が減速し続ける公算は大きく、米国民は新型ウイルスと「共に生きていく」ことを学ぶ必要があるとの考えを示した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは１１日に裁判所に提出した資料で、カリフォルニア州での配車サービス事業を閉鎖せざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１２日、米経済は自律的な回復に入っていると見られ、新型コロナウイルス追加経済対策法案による大規模な支援は必要ないと述べた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１２日、ここ数週間の新型コロナウイルスの感染第２波により、米経済の回復が「弱まっている」とし、失業率の改善を損なう可能性があると述べた。