北朝鮮、「衛星」打ち上げ予告 浜田防衛相が破壊措置命令
日本政府は29日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったと発表した。防衛省は、北朝鮮が「衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性があるとしており、浜田靖一防衛相は弾道ミサイル発射に備えて自衛隊に破壊措置に関する行動命令を出した。
日本政府は29日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったと発表した。防衛省は、北朝鮮が「衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性があるとしており、浜田靖一防衛相は弾道ミサイル発射に備えて自衛隊に破壊措置に関する行動命令を出した。
松野博一官房長官は29日午前の記者会見で、北朝鮮の衛星と称する弾道ミサイルの発射の事前通告について、強行すれば日本の安全保障に対する「重大な挑発行為」と述べ、関係諸国と緊密に連携し、北朝鮮に自制と国連安保理決議の順守を求めていくとした。
岸田文雄首相は29日、北朝鮮が人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると日本に通告したことを受け「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は(国連)安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と記者団に語った。
バイデン米大統領は28日、債務上限を凍結する案について共和党のマッカーシー下院議長と最終合意し、議会での採決に進める用意が整ったと明らかにした。
イラン政府は27日、ロシアに無人機(ドローン)を供与しないよう呼びかけたウクライナのゼレンスキー大統領の演説に対し、反イランのプロパガンダ(政治宣伝)だと反発した。武器と資金のさらなる支援を西側から引き出そうとしていると批判した。
イラン政府は27日、ロシアに無人機(ドローン)を供与しないよう呼びかけたウクライナのゼレンスキー大統領の演説に対し、反イランのプロパガンダ(政治宣伝)だと反発した。武器と資金のさらなる支援を西側から引き出そうとしていると批判した。
メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が26日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前期比1.0%増し、6四半期連続のプラスとなった。ロイターのエコノミスト調査による予想と一致したが、速報値(1.1%)はやや下回った。
バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。31日に議会で採決する見通し。
[北京 27日 ロイター] - 中国湖北省の武漢市財務当局は、政府に対して負債を抱える259社を公開し、早期返済を促した。第一財経が27日に報じた。
[マドリード 28日 ロイター] - 28日投開票のスペイン統一地方選挙は、サンチェス首相率いる国政与党の社会労働党(PSOE)が大敗を喫し、年末の総選挙を前に政権続投に黄信号がともった。