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アングル:サウジから「自立」するUAE、OPEC紛糾の原因に

アラブ首長国連邦(UAE)は石油輸出国機構(OPEC)でサウジアラビアの考えに常に同調してきたが、そのイメージは今週になって一気に消し飛んだ。協調減産の順守強化の要求を突き付けてサウジ主導の合意形成の取り組みに水を差し、OPECとロシアなど非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の生産方針決定をどたんばで事実上延期させる役回りを演じたからだ。

消費動向調査、11月態度指数は33.7 3カ月連続で前月上回る

内閣府が2日発表した消費動向調査によると、11月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇して33.7となった。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」が上昇し、3カ月連続で前月を上回った。

オランダの港に「ブレグジットモンスター」、税関管理へ準備訴え

青い毛むくじゃらの怪物のような姿をしたマスコット「ブレグジットモンスター」が1日、オランダのロッテルダム港に出現した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う移行期間の終了が1カ月後に迫る中、マスコットは税関管理に備えるよう訴えている。

コラム:脱炭素化などの気候変動問題、中銀は政策対応すべきか=門間一夫氏

米国の連邦準備理事会(FRB)は年に2回、金融安定報告書を公表している。先月公表された最新版では、気候変動リスクに関する詳しい記述が初めて盛り込まれた。タイミングが大統領選挙におけるバイデン氏の勝利とも重なり、米国の環境政策シフトを象徴しているようでもあった。

米議会の調査機関、中国企業への投資に対する監視を強化へ

米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)は1日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。

午前の日経平均は小反落、TOPIX高く強い基調は維持

2日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比31円17銭安の2万6756円37銭となり、小反落した。時間外取引で米株先物が軟化したことから、日経平均は高寄りした後はさえない動きとなったものの、景気敏感株が幅広く物色されたことでTOPIXは堅調を保ち、実質的には強い基調を維持しているとみる関係者が多い。

コロナ影響注視、必要なら特別プログラム期限延長=雨宮日銀副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は2日、秋田金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。来年3月末に期限を迎える企業等の資金繰り支援のための「特別プログラム」についても、必要なら延長するとの考えを示した。