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寄り付きの日経平均は小反発、イベント控え様子見

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比10円95銭高の2万3421円14銭となり、小反発した。米国の中国への追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会(FOMC)、英国総選挙などのイベントを控え様子見ムードとなっている。

コラム:新NAFTA修正妥結、ただ市場の本命は米中合意

[サンフランシスコ 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな枠組み、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を巡る交渉がようやく決着したが、米国の前途に立ちはだかる課題に比べれば、これはほんの肩慣らし程度の作業にすぎない。ホワイトハウスがUSMCAの修正案で野党・民主党の合意を獲得できたのは確かに称賛に値する。しかし投資家が待ち望んでいるのは、さらなる難敵である中国との合意だ。

WTOの紛争処理機能が停止、米国の反対で委員補充できず

世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会(最高裁に相当)の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。

アングル:「主戦場」は上院、トランプ氏弾劾の与野党攻防戦略

米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、正式に訴追の動きに入った。しかしトランプ氏側は民主党が過半数を占める下院での弾劾審議には応じず、与党・共和党が過半数を握る上院で弾劾裁判を受けて立つ意向を示した。