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コラム:自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視=鈴木明彦氏 2021年 04月 11日

[ 6日 Reuters] - 日銀が今年3月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。記事の全文

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コラム:ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に=唐鎌大輔氏 2021年 04月 11日

[東京 7日] - 2021年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。

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コラム:住宅バブル問題が急浮上、主要中銀の影の政策目標に=高島修氏 2021年 04月 10日

[東京 8日] - 年初来、ドル/円は予想外の反発となり、3月末には110円台に乗せる上昇となった。筆者は1─3月期には107円をめどとした反発局面を迎えると予想していたが、その予想を上回るドル高・円安が進行したことを認めざるとえない。

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インタビュー:中銀デジタル通貨、保有制限の議論に説得力=日銀決済機構局長 2021年 04月 9日

[東京 9日 ロイター] - 日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターのインタビューで、中銀デジタル通貨(CBDC)発行時に金融システム安定の観点からCBDCの保有額に制限を設けるべきだとの指摘が出ていることについて「それなりに説得力がある」と述べた。ただ、保有額の制限など現金とCBDCの差別化についてはまだ具体的に決まっていないとした。

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金融緩和の実現、長期金利のリスクプレミアム安定が前提=日銀総裁 2021年 04月 7日

[東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、参院決算委員会で「金融緩和が実現するには、長期金利にかかるリスクプレミアムがある程度安定していることが前提になる」と語った。その上で「中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されているもとで、長期金利のリスクプレミアムがある程度安定していることを背景に、日銀が大量に国債を買い入れて長期金利をゼロ%程度に低位にとどめている」と述べた。西田昌司委員(自由民主党・国民の声)の質問に答えた。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
日銀短観 ― 企業の業況判断DI

政策委員

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 安達誠司

    あだちせいじ 日銀審議委員

  • 中村豊明

    なかむらとよあき 日銀審議委員

  • 野口旭

    のぐち あさひ 日銀審議委員

    1958年、北海道生まれ。82年東京大学経済学部卒業。88年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、同年専修大学経済学部講師。助教授を経て、教授。

    従来から大規模な金融緩和と財政出動を主張し、アベノミクスを評価しつつも消費増税には慎重で、2%の物価目標達成前に消費税率を10%に引き上げるのには反対だった。自民党金融調査会で現代貨幣理論(MMT)の勉強会に講師として招かれたこともある。主な著書に「世界は危機を克服する-ケインズ主義2.0」「経済学を知らないエコノミストたち」など。

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コラム:自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視=鈴木明彦氏

[ 6日 Reuters] - 日銀が今年3月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。

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コラム:ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に=唐鎌大輔氏

[東京 7日] - 2021年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。

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コラム:住宅バブル問題が急浮上、主要中銀の影の政策目標に=高島修氏

[東京 8日] - 年初来、ドル/円は予想外の反発となり、3月末には110円台に乗せる上昇となった。筆者は1─3月期には107円をめどとした反発局面を迎えると予想していたが、その予想を上回るドル高・円安が進行したことを認めざるとえない。

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コラム:首相訪米でワクチン大量確保の成果も 早期解散・株高へ=木野内栄治氏

[東京 9日] - 今月16日にワシントンで行われる日米首脳会談は、新型コロナウイルスへの対応などで支持率が伸び悩んでいる菅義偉首相にとって、さまざまな追い風が吹き始める契機になるだろう。

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コラム:今年後半への投資戦略 市場を読み解く6つの視点=青木大樹氏

[東京 5日] - 新型コロナウイルスの被害は変異株による感染も増加し、いまだに多くの国で厳しい状況が続いている。一方、世界の景気動向は、各国政府による大規模な財政出動やウイルスワクチンの接種拡大で、今後さらに回復、正常化が進む方向にある。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

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特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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