日銀特集

１９４４年生まれ。１９６７年に東京大学法学部を卒業し、（当時の）大蔵省に入省。

１９７１年９月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、１９９９年７月財務官に就任。

その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、２００５年２月にアジア開発銀行総裁に就任。

２０１３年４月８日より現職（任期は２０１８年４月８日まで）。

１９４２年生まれ。１９６６年に東京大学経済学部を卒業し、１９７３年に同大学大学院博士課程修了。１９７６年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、１９８３年には上智大学教授、１９９８年に学習院大学教授に。

金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、１９９０年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

２０１３年３月より現職。

１９７８年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

１９９７年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。２０００年には国際決済銀行（ＢＩＳ）に出向。

その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

２００８年に日本銀行理事（国際関係統括）に就任。またＢＩＳが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

２０１３年３月より現職。

１９５０年生まれ。７４年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て２０１２年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学（学習院大）博士。２０１５年３月２６日より現職。

１９４７年生まれ。６９年神戸大経営卒、７０年トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）入社、２０００年６月トヨタ自動車取締役 、０３年６月同常務役員、０５年６月同専務取締役、０９年６月同取締役副社長、１３年６月同相談役。２０１５年７月１日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

１９７６年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

９２年４月ＭＳＫ基礎研究所（現ＭＳ＆ＡＤ基礎研究所）国際金融研究センター長、同年６月三井海上投資顧問取締役を経て、２００７年４月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、２００７年５月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、１３年４月に同行初の女性執行役員に就任。

法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

慶大大学院修了。９６年三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）。上席主任研究員を務める。

専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

２０１７年７月より現職。

７７年三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て１６年６月から取締役。

市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の１人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

２０１７年７月より現職。