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日銀の金融政策正常化は困難、衆院選の自民勝利で=白井元審議委員  2017年 11月 17日

[東京 17日 ロイター] - 元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は17日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。記事の全文

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超長期債の発行減額に反対、低金利下でも需要はある=生保協会長 2017年 11月 17日

[東京 17日 ロイター] - 生命保険協会の橋本雅博会長(住友生命保険社長)は17日の定例会見で、20年債などの超長期国債の発行について「減額には反対する」と述べ、低金利下においても一定程度の需要はあると強調した。

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コラム:中銀はなぜ正直になれないか 2017年 11月 17日

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 正直こそが最良の政策だとしばしば言いはやされるが、中央銀行当局者にとっては一番採用しにくい政策かもしれない。

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インタビュー:クレジット投資、パッシブ比率高めている=ゆうちょ銀副社長 2017年 11月 17日

[東京 17日 ロイター] - ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長(最高投資責任者、CIO)は16日、「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」で、インハウスチームによる株式のアクティブ運用を近く始める一方、クレジット投資でパッシブ比率を高めていると明らかにした。

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コラム:デフレ脱却宣言視野か、物価目標柔軟化の好機=岩下真理氏 2017年 11月 17日

[東京 15日] - 内閣府が15日発表した7―9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報値は前期比0.3%増、年率1.4%増と市場予想平均に沿う結果となり、7四半期連続のプラスとなった。ITバブル期に当たる1999年4―6月期から2001年1―3月期までの8四半期連続以来、約16年ぶりの快挙だ。

日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 岩田 規久男

    いわた きくお 日銀副総裁

    1942年生まれ。1966年に東京大学経済学部を卒業し、1973年に同大学大学院博士課程修了。1976年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年には上智大学教授、1998年に学習院大学教授に。

    金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、1990年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

    2013年3月より現職。

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし 日銀副総裁

    1978年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

    1997年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。2000年には国際決済銀行(BIS)に出向。

    その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

    2008年に日本銀行理事(国際関係統括)に就任。またBISが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

    2013年3月より現職。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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デフレ脱却宣言視野か

政府重視の物価4指標全てがプラスに転じたことを受け、日銀は2%目標の解釈を柔軟化すべきだとSMBCフレンド証券の岩下真理氏は指摘。  記事の全文 

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銀行受難で仮想通貨が進化

収益性低下に苦しむメガバンクがフィンテックに注力すれば、仮想通貨の位置付けも自ずと大きく変貌するだろうとBBHの村田雅志氏は予想。  記事の全文 

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パラダイス文書の教訓

「パラダイス文書」と呼ばれる新流出文書は、不透明な租税回避地の根強い人気を露呈。  記事の全文 

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盤石な権力で詰むリスク

習近平国家主席の権威蓄積そのものが自身の権力や中国にとって脅威となる可能性がある。  記事の全文 

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IS打倒でも負ける訳

ISをほぼ打倒したことで、米国は中東政策の拠り所を失ったのだろうか。  記事の全文 

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