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焦点:日本車メーカー、高関税や数量規制なら死活問題 交渉注視 7:11pm JST

[東京 26日 ロイター] - 26日にニューヨークで開催される日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。対米貿易黒字の6─7割を占める自動車・同部品を生産する国内メーカーにとって、25%の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となるだけに、緊張感を持ってその動向を見守っている。記事の全文

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ドルやや軟調、FRB利上げ織り込み済みで上昇余地なし=NY市場 7:03am JST

[ニューヨーク 25日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルがやや軟調となった。米連邦準備理事会(FRB)はこの日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始したが、今回のFOMCを含め年内はあと2回の利上げが実施され、来年も数回の利上げがあるとの観測が市場ではほぼ完全に織り込まれているため、ドルの一段の上昇余地はほとんどなくなっている。

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金融政策、効果と副作用をバランスよく考慮する必要=日銀総裁 2018年 09月 25日

[大阪市 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は25日、大阪市で講演し、金融政策は「効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」と述べた。デフレ克服が見通せなかった時と比べて経済・物価情勢が変化し、併せて金融政策運営も変わりつつあるとの見方を示した。大阪経済4団体共催の懇談会で述べた。

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焦点:米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望 2018年 09月 22日

[東京 22日 ロイター] - 24日にニューヨークで開かれる日米通商協議(FFR)と26日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

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インタビュー:米自動車関税や数量規制が最大の課題=武藤敏郎氏 2018年 09月 21日

[東京 21日 ロイター] - 武藤敏郎・大和総研名誉理事(元財務次官・元日銀副総裁)は21日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉(FFR)で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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