エディション:
日本
Photo

来週の日経平均は2万4000円を意識、様子見続く中で企業決算に注目 2020年 10月 23日

[東京 23日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、企業決算を見極めながら節目の2万4000円を意識した展開となりそうだ。来週は月末月初の週に当たり、国内外で主要な経済指標の発表が予定されているが、翌週には米大統領選を控えて様子見姿勢が続きそうだ。記事の全文

Photo

コラム:バイデントレード、それだけでない人民元高の要因は何か=唐鎌大輔氏 2020年 10月 23日

[東京 23日] - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいG3(ドル、円、ユーロ)通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。21日には、人民元は対ドルで2018年7月以来の高値を付け、今や中国人民銀行(PBOC)がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。

Photo

景気改善かなり緩やかでも、金融システムに相応の頑健性=日銀 2020年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - 日銀は22日、半期に1度公表する「金融システムリポート」で、景気改善がかなり緩やかなものにとどまる場合でも、金融システムは「相応の頑健性を備えている」と指摘した。

Photo

22日の日経平均は反落、円高が重し 2020年 10月 22日

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場の下落を受けて朝方から幅広い業種で売りが先行、後場には一時200円を超えるマイナスとなった。日銀によるETF買いが行われたとの思惑から下げ幅は縮小したが、前日に比べてドル/円相場がやや円高に振れていることも相場の重しとなった。ただ、企業決算発表などを控え様子見気分も強く、全体としては方向感に欠けた。

Photo

菅首相の改革推進を評価、日銀は物価目標見直しを=IMF幹部 2020年 10月 21日

[東京 21日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに応じ、菅義偉首相がアベノミクスを継承するとともに日本経済の再活性化に向けて改革を推進する方針を評価した。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
日銀短観 ― 企業の業況判断DI

政策委員

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 安達誠司

    あだちせいじ 日銀審議委員

  • 中村豊明

    なかむらとよあき 日銀審議委員

Photo

コラム:バイデントレード、それだけでない人民元高の要因は何か=唐鎌大輔氏

[東京 23日] - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいG3(ドル、円、ユーロ)通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。21日には、人民元は対ドルで2018年7月以来の高値を付け、今や中国人民銀行(PBOC)がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。

Photo

コラム:日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害=佐々木融氏

[東京 19日] - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。

Photo

コラム:混迷のブレグジットで沈む通貨と浮かぶ通貨=植野大作氏

[東京 14日] - イギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた協議が最後の難所を迎えている。両者が離脱前と変わらぬ関係を続ける「移行期間」は、今年12月31日で期限が切れる。にもかかわらず、英国のジョンソン首相はこの期に及んでEUと一度約束した離脱条件の一部を骨抜きにする国内法を成立させ、相手に譲歩を迫る強硬策に打って出た。

Photo

コラム:バイデン氏勝利ならドル安、米財政赤字に注目集まるリスク=高島修氏

[東京 13日] - この1週間、米株が改めて騰勢を強めてきた。市場での一般的な解釈は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が早期に復帰したことが好感されたというものだろう。だが、筆者の見方は違う。むしろ市場はこの間、11月3日の米大統領選でバイデン前副大統領の勝利を確信し、その前提の下で動き始めたのだと見ている。

Photo

コラム:米大統領選後のドル円、「ハネムーン」に波乱は起きるか=尾河真樹氏

[東京 12日] - 11月3日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた10月7日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング(シェールの採掘技術)の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。

Photo

特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

Photo

特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

Photo

特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

Photo

特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

トップセクション