エディション:
日本
Photo

コラム:米「トリプルブルー」の衝撃 株高は続くか=木野内栄治氏 8:07am JST

[東京 12日] - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会(FRB)も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、4月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。記事の全文

Photo

来週の日本株は好地合いを維持 急上昇への警戒感から高値波乱も 2021年 01月 15日

[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。悪材料に対して反応薄となる強い基調となっているが、潤沢なマネーに支えられた状態に変わりがなく、好地合いが維持されそうだ。強気ムードが残る一方、急ピッチな上昇による警戒感も生じており、ダイナミックに上下変動する高値波乱を読む関係者も少なくない。

Photo

日銀、21年度成長率予想を小幅引き上げの可能性 政策は現状維持 2021年 01月 15日

[東京 15日 ロイター] - 日銀は20―21日に開く金融政策決定会合で、2021年度の成長率見通しを若干引き上げる可能性が高い。政府が昨年末に打ち出した経済対策の効果が出ることに加え、新型コロナウイルスワクチンの普及、外需・財消費の堅調推移が見込まれることなどが押し上げ要因となる。ただ、緊急事態宣言の再発令で、一部の業種には大きな下押し圧力が掛かっている。宣言が延長される可能性もあり、日銀は「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、景気の下振れリスクが依然としてきわめて大きいことを強調する見通しだ。

Photo

日銀の地域景気判断、生産・消費で二極化 緊急宣言の影響注視 2021年 01月 14日

[東京 14日 ロイター] - 日銀が14日に公表した地域経済報告(さくらリポート)では、11年ぶりに全地域で生産の判断が引き上げられる一方で、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けてサービス業を中心に厳しさを増しているとの声が盛り込まれ、好調な生産と苦境に陥るサービス業の景況感の違いが鮮明となった。記者会見した各地域の支店長からは、緊急事態宣言の影響がどこまで広がるか注視する姿勢が示された。

Photo

アングル:預金800兆円突破、消費下支えに日銀も期待 コロナ不安払拭が条件 2021年 01月 14日

[東京 14日 ロイター] - 膨張を続ける預金が将来の消費を下支えするとの期待感が、日銀や一部エコノミストの間で出ている。新型コロナウイルス対策で支給された現金が昨夏の好調な家電販売につがったこともあり、観光や投資商品購入の素地になるとみられている。一方、コロナの感染拡大は止まらず、再発令された緊急事態宣言が延長される可能性もある。消費が再び活性化するには、ワクチンの普及などでコロナの恐怖心が払拭されることが条件になりそうだ。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
日銀短観 ― 企業の業況判断DI

政策委員

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 安達誠司

    あだちせいじ 日銀審議委員

  • 中村豊明

    なかむらとよあき 日銀審議委員

Photo

コラム:米「トリプルブルー」の衝撃 株高は続くか=木野内栄治氏

[東京 12日] - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会(FRB)も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、4月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。

Photo

コラム:米政局、「薄氷」の民主党優位が変えるドル安トレンド=尾河眞樹氏

[東京 13日] - 2020年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら2021年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

Photo

2021年の視点:ドル円は大波乱なき展開か 円高警戒色なお強い=植野大作氏

[東京 5日] - コロナ戦時下で迎えた2021年(令和3年)の幕開けは、正月三が日が海外市場も休日だったため、「日本人だけが休んでいるスキに為替が荒れる」という心配は無用だった。しかし、新春のドル円相場の展望について、結論から先に述べれば、しばらくの間は円高警戒色の強い状況が続くだろう。

Photo

2021年の視点:日米欧は超緩和維持、日銀は国債買入方針が課題=井上哲也氏

[東京 3日] - 2021年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの1つになりそうだ。

Photo

2021年の視点:暗号資産、IPO、住宅… 「フラジャイル」資産膨張の行方=大槻奈那氏

[東京 2日] - 昨年12月23日、主要な暗号資産の1つであるリップル(XRP)が1日で30%以上下落するという事態が発生した。集中管理するリップル社が米証券取引委員会(SEC)から訴えられたためだ。しかし、より大きなサプライズは、それでもビットコインの価格はあまり影響を受けなかった点だろう。

Photo

特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

Photo

特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

Photo

特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

Photo

特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

トップセクション