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コラム:日銀の金融政策に対する「7つの疑問」=佐々木融氏 2017年 07月 21日

[東京 21日] - 日銀は20日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、2%の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。記事の全文

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日銀のETF購入、市場への副作用にも配慮を=生保協会長 2017年 07月 21日

[東京 21日 ロイター] - 生命保険協会の橋本雅博会長(住友生命保険社長)は21日の会見で、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れについて、「(株式市場の)流動性や価格形成機能が低下するなど心配な面もある」との見方を示し、「効果、副作用の両面に配慮していただきたい」と注文を付けた。

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賃上げ不足、物価を0.2ポイント下押し=日銀展望リポート 2017年 07月 21日

[東京 21日 ロイター] - 日銀は21日、四半期ごとに向こう3年の経済・物価を示す「展望リポート(経済・物価情勢の展望)」を公表し、その中で、人手不足にもかかわらず賃金や物価の上昇ペースが弱い理由について分析した。賃上げが抑制気味であることが、物価を0.2ポイント下押しするとの試算も示している。

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来週のドル/円は下値リスク警戒、イベントはFOMCに注目 2017年 07月 21日

[東京 21日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、下値リスクが警戒される。米株高が維持されればサポート要因となりそうだが、対ユーロでドル安が進んだり、トランプ米大統領の政権運営に不利な情報が出たりすれば、111円割れの可能性もあるという。イベントでは米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される。

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コラム:欧日中銀、「信念」で行動するほかもはや道なし 2017年 07月 21日

[ロンドン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 主要中央銀行は「成せばなる」と言わんばかりの強い信念に基づいて行動する様相を深めている。欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁と日銀の黒田東彦総裁は、いずれも大規模な金融緩和を実施してきたが、依然として彼らが望むほど物価を押し上げられていない。しかしもはや、こうした政策がいずれ効果を発揮するのだと主張する以外、選択の余地は乏しい。

日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 岩田 規久男

    いわた きくお 日銀副総裁

    1942年生まれ。1966年に東京大学経済学部を卒業し、1973年に同大学大学院博士課程修了。1976年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年には上智大学教授、1998年に学習院大学教授に。

    金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、1990年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

    2013年3月より現職。

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし 日銀副総裁

    1978年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

    1997年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。2000年には国際決済銀行(BIS)に出向。

    その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

    2008年に日本銀行理事(国際関係統括)に就任。またBISが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

    2013年3月より現職。

  • 佐藤 健裕

    さとう たけひろ 日銀審議委員

    1985年に京都大学経済学部卒業、1985年に住友銀行に入行、同行の市場営業部門、および日本総合研究所において、マーケット・エコノミストとして経済・市場予測に携わる。

    1999年、モルガン・スタンレー証券会社に入社、グローバル・エコノミックス・チームの一員として日本経済および日銀ウオッチ、市場予測を担当。

    2006年に日本経済担当チーフエコノミストに就任。2010年に債券戦略部長に就任、2012年には債券調査本部長を兼任。

    2012年7月より現職。

  • 木内 登英

    きうち たかひで 日銀審議委員

    1987年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業、翌月に野村総合研究所に入社し、経済調査部・内国経済調査室で日本経済を担当。1988年5月に野村証券の投資調査部に出向(日本経済担当)、1990年7月には野村総研ドイツ出向(欧州経済担当)。1994年7月、経済調査部・経済調査室で米国経済担当。1996年7月、野村総研アメリカ出向(米国経済担当)。

    2002年8月、経済研究部・日本経済研究室長(日本経済担当)に就任。2004年4月、野村証券金融経済研究所に転籍し、経済調査部次長兼日本経済調査課長(日本経済担当)に。

    2007年7月より経済調査部長兼チーフエコノミスト。

    2012年7月24日より現職。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

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日銀金融政策「7つの疑問」

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