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コラム:「実りの秋相場」到来か、ドル115円の現実味=岩下真理氏 2017年 09月 26日

2017年の世界経済は新興国の持ち直し、IT関連需要の強さを背景に緩やかな回復を持続。過去2年とは異なり新興国不安は起こらず、原油価格も安定推移している。記事の全文

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コラム:緩やかな円安/株高、リスク要因は北朝鮮と衆院選動向 2017年 09月 26日

[東京 26日 ロイター] - 20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後、堅調さが増しているドル/円<JPY=>にとって、どうやらリスクは北朝鮮情勢と衆院選動向のようだ。

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期待インフレ率は弱め、緩和見直しは時期尚早=黒田日銀総裁 2017年 09月 25日

[大阪 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演後に記者会見し、欧米と異なり日本では人々の物価観が十分上がっておらず、「緩和の見直しは時期尚早」との見解をあらためて示した。衆院選や財政健全化の後ずれなどについてはコメントを控えた。

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物価2%目指す理由の一つ、利下げ余地の確保=黒田日銀総裁 2017年 09月 25日

[大阪 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は25日午後、大阪市内で講演し、2%の物価目標を目指す理由のひとつとして、将来の利下げ余地を確保するため、との見方を示した。人手不足による企業の省力化投資は成長力引き上げに寄与していると評価する一方、物価が上昇しにくい要因とも説明した。

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コラム: 北朝鮮リスク乗り越え、円安の秋へ=鈴木健吾氏 2017年 09月 25日

[東京 22日] - 2017年も10―12月期に入ろうとしている。実はドル円相場はここ5年間(2012年―2016年)、10―12月期は必ずドル高円安となっており、その上下値幅も5年の平均で約12%と比較的大きい。

日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 岩田 規久男

    いわた きくお 日銀副総裁

    1942年生まれ。1966年に東京大学経済学部を卒業し、1973年に同大学大学院博士課程修了。1976年にカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年には上智大学教授、1998年に学習院大学教授に。

    金融政策によりデフレ脱却が可能とするリフレ派の第一人者であり、1990年代には日銀官僚との間でマネーサプライをめぐり激しい論争を繰り広げた。安倍晋三首相の唱える大胆な金融政策によるデフレ脱却への道筋は、浜田宏一エール大学名誉教授とともに同教授が主張してきた理論に基づいている。

    2013年3月より現職。

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし 日銀副総裁

    1978年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行入行。

    1997年に信用機構局信用機構課長として金融危機に対応。2000年には国際決済銀行(BIS)に出向。

    その後、金融市場局兼国際局参事役を経て、金融市場局長と国際決済銀行市場委員会議長を兼任し、金融システム、市場取引、国際金融のいずれにも精通。

    2008年に日本銀行理事(国際関係統括)に就任。またBISが設置したロンドン銀行間取引金利の不正防止検討作業部会の議長にも就任した。

    2013年3月より現職。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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