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コラム:「リスク・オフの通貨」はどこに 日本円に市場心理の変化=植野大作氏 7:53am JST

[東京 13日] - 市場心理の変化に対するドル/円<JPY=EBS>の反応が変わってきている。3月にNYダウが過去最高値から4割近く暴落しても一時111円台まで円安に振れる場面があり、その後に株が反発してナスダック指数が史上最高値を更新しても105円前後の円高水準に留まった。少し前まで鉄板のリアクションだった「リスク回避の円高」も「リスク摂取の円安」も起きない場面が散見される。 記事の全文

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コラム:FRBがYCCを採用しない本当の理由=門間一夫氏 2020年 08月 13日

[東京 12日 ロイター] - 米国の連邦準備理事会(FRB)の金融政策は、次の9月会合が注目される。「枠組みレビュー」の結果が公表される可能性が高いからである。

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コラム:「ドルの信認」は揺らいだのか、コロナ禍に見えた基軸通貨の価値=尾河眞樹氏 2020年 08月 13日

[東京 12日] - 「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」。7月末、ある大手投資銀行がこのような指摘をして話題となった。いわく、「金の上昇がそれを証明している」。

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企業物価指数7月は前年比-0.9%、国際市況持ち直しで下落率縮小 2020年 08月 13日

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日に発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でマイナス0.9%となった。5カ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月(同マイナス1.6%)から縮小した。

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銀行・信金7月の貸出平残は前年比+6.3%、地域金融で伸び=日銀 2020年 08月 11日

[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日に発表した7月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比6.3%増となった。伸び率は6月の同6.2%増を上回って統計の公表開始以来の最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が急速に悪化し、特に中小企業で資金ニーズが高い状況が継続。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関で貸し出しが一段と伸びた。

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政策委員

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 安達誠司

    あだちせいじ 日銀審議委員

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コラム:ドル高誘発の「バイデンラリー」はあるのか=内田稔氏

[14日 ロイター] - 民主党のバイデン前副大統領は11日、副大統領候補者として中道・穏健派とされるカマラ・ハリス上院議員を指名した。いよいよ大統領選まで3カ月を切ったこともあり、市場でもその結果を巡る様々な考察が飛び交おう。そこで今回は4年前のトランプラリーとの比較も交えながら、選挙結果に応じたドル/円の動きを考察しておきたい。

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コラム:「リスク・オフの通貨」はどこに 日本円に市場心理の変化=植野大作氏

[東京 13日] - 市場心理の変化に対するドル/円<JPY=EBS>の反応が変わってきている。3月にNYダウが過去最高値から4割近く暴落しても一時111円台まで円安に振れる場面があり、その後に株が反発してナスダック指数が史上最高値を更新しても105円前後の円高水準に留まった。少し前まで鉄板のリアクションだった「リスク回避の円高」も「リスク摂取の円安」も起きない場面が散見される。 

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コラム:FRBがYCCを採用しない本当の理由=門間一夫氏

[東京 12日 ロイター] - 米国の連邦準備理事会(FRB)の金融政策は、次の9月会合が注目される。「枠組みレビュー」の結果が公表される可能性が高いからである。

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コラム:「ドルの信認」は揺らいだのか、コロナ禍に見えた基軸通貨の価値=尾河眞樹氏

[東京 12日] - 「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」。7月末、ある大手投資銀行がこのような指摘をして話題となった。いわく、「金の上昇がそれを証明している」。

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コラム:米中に「政策急変」リスク、危機対応の縮小に備えを=嶋津洋樹氏

[東京 11日] - 株式に代表されるリスク資産市場は、新型コロナウイルスの感染が再拡大し「第2波」との見方が浮上するなかでも、依然として好調を維持している。こうした背景には、各国が非常に早い段階で大胆なマクロ経済政策を相次いで打ち出したこと、経済活動の再開に伴って景気が着実に持ち直し、最悪期を脱したとの見方が広く共有されていることがあるだろう。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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特別リポート:批判覚悟で中国称賛、WHOテドロス氏の苦悩と思惑

[15日 ロイター] - 1月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。

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