自動車産業の未来

フランスの自動車大手ＰＳＡグループが２８日発表した第３・四半期決算は売上高が前年同期比０．８％減の１５５億ユーロ（１８３億ドル）となった。ただ中核の自動車部門はロックダウン（都市封鎖）による低迷から回復した。

トヨタ自動車は２８日、２０１７年から１９年にかけて生産した「ノア」「ヴォクシー」「エスクァイア」「レクサス」など３９車種について、約２１万台のリコール（回収・無償の改修）を国土交通省へ届け出た。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は自動車の安全技術用に割り当てられた無線周波数帯の一部を無線通信機器向けに転用する案について、１１月１８日に承認の是非を採決する見通し。チャオ運輸長官は自動車事故の増加につながるとして転用に反対している。

米商務省が２７日発表した９月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．０％増と、市場予想の０．５％増を上回った。

中国汽車工程学会の幹部は２７日、同国における電気自動車（ＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売が２０３５年までに全新車販売の５０％に達するとの見通しを示した。

自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と「プジョー」を傘下に持つＰＳＡの合併計画に欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の承認が下りる見通しとなった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

日本電産は２６日、２０２１年３月期の営業利益（国際会計基準）予想を前年比２９．０％増の１４００億円に上方修正した。原価改善などで４―９月期業績が想定を上回ったことを反映した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１４２５億円。

米オハイオ州北東部のコートランドで暮らすターニャ・ウォジャークさん（３９）は生粋の共和党員で、トランプ大統領が再選を果たす上では欠かせない郊外地域の女性層の典型だ。しかし、既に彼女の心はトランプ氏から離れてしまった。

インターネットによる自動車リースを手掛ける米フェアの前最高経営責任者（ＣＥＯ）スコット・ペインター氏が、自身が創設した同社をソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などから買い戻すことを検討していることが分かった。事情に詳しい関係者が２３日、ロイターに明らかにした。