自動車産業の未来

米国で確認された新型コロナウイルスの感染者は２７日に１０万人を突破し、死者数は１６００人以上に達した。各地の医療現場では人工呼吸器などの医療機器や医療用マスクなどの装備品の不足が一段と深刻化。ニューヨーク、ニューオーリンズ、デトロイトなど患者急増地域の病院からは経験豊富な医療スタッフの不足を訴える声もあがっている。

３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。

トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス対策で人工呼吸器製造に乗り出した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターについて、製造を迅速化させるよう要求した。大統領が民間企業に資源供給の迅速化、拡大を促せる「国防生産法」を適用する可能性がある。

トヨタ自動車の北米事業は２７日、医療用フェイスガードを生産し、人工呼吸器の増産を支援する計画を発表した。米国で拡大する新型コロナウイルス感染阻止に向けた取り組みを支援する。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、新型コロナウイルス拡大が終息しなければ雇用を削減する必要があるかもしれないと述べた。また、同社には週２０億ユーロ（２２億ドル）の費用が発生していると明かした。

日産自動車は２７日、国内の３工場で４月から５月１日にかけて車両生産を一時休止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要減少に対応するため、生産調整を実施する。

ハンガリーのオルバン首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、２８日から２週間の外出禁止措置を導入すると発表した。

今年７月から開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピック大会（東京五輪）が「１年程度」の延期という異例の展開となり、スポンサー企業の多くが契約への対応に苦慮している。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）化する中、大会中止を回避できたことには安どの声があるものの、感染拡大で本業が打撃を受けている企業も多く、追加の費用負担は厳しいとして契約延長に不安も広がっている。

米カリフォルニア州は２６日、電力業界による地球温暖化ガス排出量の新たな目標を設定、クリーンエネルギーによる発電能力を今後１０年で倍増させる計画を明らかにした。