自動車産業の未来

トランプ米大統領は２１日、オバマ前政権時代に定められた燃費基準を緩和する自身の提案を支持しない自動車メーカーを非難した。

茂木敏充経済再生相が２１日からライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と、日米通商交渉で今月２回目となる閣僚級交渉を行う。米国は巨額の対日貿易赤字の削減を求め続けており、自動車や農産品を巡って厳しいやり取りが展開される見通しだ。

米国の自動車産業は、世界的に自動車セクターが減速し、米国の他の産業が冷え込む中で好調を保っている稀有なセクターだ。しかし値上げによって消費者の間で買い控えが起き、販売部門では在庫が膨らんでおり、今後は国内の他の産業と同様に逆風に見舞われそうな兆しがある。

英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは１９日、シンガポールにある傘下のガソリンスタンドで電気自動車（ＥＶ）充電設備を導入すると発表した。ＥＶ充電サービスの提供は東南アジアでは初めて。

財務省が１９日発表した貿易統計速報によると、７月の貿易収支は２４９６億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。ロイターの予測中央値は２０００億円の赤字だった。中国向け自動車部品や半導体等製造装置の輸出が減少した。

１６日アジア時間の原油先物は上昇。好調な米小売統計を受けて米景気後退を巡る懸念が和らいだことが原油相場を支えた。

ドイツ連邦統計庁が１４日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．１％減少となった。前四半期は０．４％増と３四半期ぶりにプラス成長を回復していたが、再びマイナスに転じた。貿易戦争や外需の減少で輸出が落ち込んだことが響いた。アナリストの予想も前期比０．１％減だった。

ホンダは１３日、世界的な生産体制見直しの一環として、来年からアルゼンチンでの自動車生産を中止すると発表した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した７月の自動車販売データによると、新エネルギー車（ＮＥＶ）が２年あまりぶりに減少した。