自動車産業の未来

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１８日、数千人規模の人員削減を発表した。廉価版の「モデル３」生産を増強する一方で経費を削減し、黒字維持を目指すとしている。

仏自動車大手ルノーは１８日、２０１８年の自動車販売台数が３．２％増の３８８万台と過去最高となったと発表した。中国での新たな合弁事業が寄与した。１９年も「小幅な増加」を見込んでいる。

日産自動車と三菱自動車は１８日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダに設立した折半出資の統括会社「日産・三菱Ｂ.Ｖ.（ＮＭＢＶ）」から報酬名目で不正に約１０億円を受け取っていたと発表した。両社が進めていた内部調査で判明した。

輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。

日産自動車の米国法人は１７日、ミシシッピ州カントンの組立工場で契約社員最大７００人を削減する計画を発表した。

仏自動車大手ルノーは１７日、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を検討していることを確認した。

ルノー取締役が１７日夕、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことがわかった。関係筋が明らかにした。

インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所」は１７日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、排ガス不正問題に関連して１８日までに１０億ルピー（１４０２万ドル）を預託するよう求めた。

ドイツ自動車工業連盟（ＶＤＡ）は１６日、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、英国と欧州の双方で雇用が失われ深刻な影響が出ると警告した。その上で、関税なしでの貿易継続に向け英議会に一層の努力を促した。