自動車産業の未来

［サンクトペテルブルク（ロシア）　１９日　トムソン・ロイター財団］ - 豊かな化石燃料資源を抱えるロシアは、気候変動対策におけるリーダーとは思われていないかもしれない。だが極東ロシアでは、当局が意外な実験に着手している。炭素排出量取引を試行し、２０２５年までに温室効果ガス排出量の「ネット・ゼロ」、つまり吸収分も含めて実質的な排出量ゼロを達成しようという取り組みだ。

トヨタ自動車は２６日、水素を使って発電する燃料電池（ＦＣ）システム関連部品を１つにまとめた製品を２０２１年春から販売すると発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）の新型「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」向けに開発した部品をパッケージ化した。トラックやバス、鉄道、船舶、発電機の事業者に販売することでＦＣの利用を促すほか、普及が遅れているインフラ整備や水素価格の低下にもつなげたい考えだ。

関係筋によると、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）の開発を計画しており、年内に一部のモデルを発売する可能性がある。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー・フィスカーのヘンリック・フィスカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電池の安定調達のために主要サプライヤーと共同で欧州か米国に電池生産施設を新設する方向で検討していると明らかにした。

日本自動車販売協会連合会（自販連）の加藤和夫会長（ホンダ東京西社長）は２６日の会見で、自動車業界が直面している半導体不足の影響について「（自動車）メーカーごとに日々変化している感じだ」と述べ、明確な情報が入りづらいとして先行きに懸念を示した。その上で、在庫を活用しながら「しっかり計画通りに売っていく」と語り、販売への影響を最小限に抑えるとした。

ブラジルの資源大手バーレが発表した２０２０年第４・四半期決算は、ダム決壊事故に関連して４９億ドルの引当金を計上したものの、鉄鉱石価格の上昇を背景に中核利益は増加した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ツイッターへの投稿で、カリフォルニア州フリーモント工場が「部品不足」のため、今週２日間生産を停止し、２４日に再開したと明らかにした。

経済産業省が２６日発表した１月の鉱工業生産指数速報は前月比４．２％上昇して９７．７となり、３カ月ぶりのプラスだった。ロイター集計の民間予測中央値は前月比４．０％上昇で、これを上回った。自動車部品の軸受けや半導体メモリーなどの増産が寄与した。もっとも、水準は新型コロナウイルス感染拡大前の２０２０年１月の水準を回復していない。

アーク・インベストの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）が１日で５億ドルという記録的な資金流出に見舞われたことにより、ＥＴＦが流動性の低い株式に集中的に投資することへの警戒感が高まっている。