自動車産業の未来

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラ株を９３万４０９１株、１０億１０００万ドル相当を売却したことが２日付けの当局への報告で分かった。２１０万株を購入するオプション行使に関連した税金の原資に充てる。

トヨタ自動車は、西欧で２０３５年までに販売する新車全てを、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする準備を整えていると発表した。環境規制が厳しくＥＶの普及が進んでいる西欧での脱炭素化に対応する。

メキシコのクルティエル経済相は２日、米国の電気自動車（ＥＶ）に対する税額控除案は「差別的」であり、メキシコは関税を含むさまざまな対抗措置を検討していると述べた。

トヨタ自動車が、価格を抑えた小型セダンの電気自動車（ＥＶ）を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国ＥＶメーカー、比亜迪股分有限公司（ＢＹＤ）と協業し、課題としてきた電池の小型化とＥＶの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。

産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）のアラネダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、記者団に対し、銅価格が今後１年で現在の１ポンド当たり４．３０ドル弱から３．８０─３．９０ドルに下落するとの見通しを示した。

世界銀行は１日に公表したリポートで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とインフレリスクがロシアの景気回復を阻害する可能性があるとの見解を示した。また、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを前回の２．８％から２．４％に下方修正し、地政学やグリーンエネルギー移行など、他のリスクについても警告した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、通期の調整後税引前利益が約１４０億ドルと従来予想の１１５億─１３５億ドルを上回るとの見通しを示した。消費者からの旺盛な需要や新車価格の上昇、半導体供給の安定化などの恩恵を受けているという。

日産自動車は１日、英国北東部にあるサンダーランド工場に２０メガワットの太陽光発電施設を建設する許可を得たと発表した。これにより、欧州で販売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」全台数の生産に必要な電力が確保される。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１１月の国内新車販売台数は前年同月比１４．３％減の３５万２４５５台と、５カ月連続でマイナスだった。半導体不足や東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給の停滞が続いており、各社の減産や生産調整が響いた。