自動車産業の未来

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は１３日、３月中に中国路線を中心とした貨物専用の臨時便設定と定期便の復便・増便、機材の大型化を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空貨物の緊急輸送需要が増えているほか、旅客便減便による航空貨物の輸送スペース不足に対応する。

トヨタ自動車は１３日、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。

中国の辛国斌・工業情報省次官は１３日、新型コロナウイルスの発生源である湖北省の自動車部品メーカーは、秩序ある形で生産を再開していると表明した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した２月の自動車販売台数は前年同月比７９．１％減。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、月次ベースでは過去最大の減少幅となった。減少は２０カ月連続。１月は１８．７％減だった。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。

米金融大手モルガン・スタンレーは１１日、新型コロナウイルス拡大により今年の米自動車販売台数が９％減少する可能性があるとの見通しを示した。新型コロナ拡大前、アナリストは１─２％の緩やかな減少を予想していた。

中国本土で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応レベルを引き下げ、人やモノの移動制限を緩和する地域が増えている。１０日には習近平国家主席がウイルスの発生源である湖北省武漢市を訪問した。

ホンダは１１日、中国湖北省武漢市にある四輪⾞工場で一部従業員が出勤し、少量による生産を再開したと発表した。新型コロナウイルスが初めて確認され、感染が拡大していた同省の政府は企業に休業期間を１０日まで延長するよう指示していた。日産自動車も週内に同省襄陽市と河南省鄭州市の工場で一部生産を再開する予定。

トヨタ自動車は１１日、２０２０年春季労使交渉（春闘）で、一般組合員の基本給を底上げする、いわゆるベースアップ（ベア）を実施しないと労働組合に回答した。ベアの見送りは１３年以来、７年ぶり。労組側は定期昇給とベア相当分を含む総額で月１万０１００円を求めており、前年実績は１万０７００円だった。