自動車産業の未来

仏自動車大手ルノーは２９日、フランス国内の生産拠点整理に向けて労働組合と協議を開始すると発表した。全世界で約１万５０００人の人員削減を行う方針も確認した。

日産自動車が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほのプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。

日産自動車は、新しい世界的再編計画の一環として、バルセロナ工場の閉鎖を決めた。約３０００人の雇用が失われる。スペイン政府が２８日、明らかにした。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２９日、新型コロナウイルスの影響で国内工場の閉鎖が続く中、２０２０年の英自動車生産台数は約８７万台と、数十年ぶり水準に落ち込む可能性があるとの見方を示した。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、監査役会が米フォード・モーターとの提携を通じた複数のプロジェクトを承認したと発表した。両社は昨年７月に提携について発表していた。

経済産業省は２９日、４月の鉱工業生産指数が前月比９．１％低下の８７．１となったと発表した。３カ月連続のマイナス。新型コロナウイルスによる需要減で自動車業界の大幅減産とこれを受けた鉄鋼・非鉄金属などの減産も響いた。指数の水準、前月比でのマイナス幅ともに現行の２０１５年基準で比較可能な２０１３年以来過去最低水準となった。

２９日午前の東京株式市場で、日産自動車が急反落。前日は３社連合の新事業モデルが注目されて大幅に買い進まれたが、２８日発表した２０２０年３月期（前期）連結決算は、純損益が６７１２億円の赤字（前年は３１９１億円の黒字）となったほか、２０２１年３月期見通しも未定としたことを受け、売り優勢の展開となった。

仏自動車大手ルノーは、全世界で１万５０００人の人員削減を予定しており、２９日に発表する見通し。労組の民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）の代表が２８日、会社側との協議後に明らかにした。

日産自動車の内田誠社長は２８日、ロイターとのインタビューで、現在の現金流動性は新型コロナウイルスの影響で厳しく、第３・四半期に状況の改善を見込むという認識を示した。