自動車産業の未来

世界的な半導体不足の影響を受け、日産自動車は７月も一部の国内工場で稼働を一時停止するなど生産調整を続ける。複数の関係者が明らかにした。国内自動車メーカーではＳＵＢＡＲＵやスズキもすでに国内工場の一時稼働停止を明らかにしている。

米半導体受託生産企業のグローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は２２日、世界的に半導体が不足する中、向こう２年間で６０億ドルを投じ、シンガポール、ドイツ、米国の各工場で生産能力を拡大すると発表した。

ドイツの自動車大手ダイムラーが、独自の電池セルの生産を目指していることが明らかになった。ビジネス情報サイト「ビジネス・インサイダー」が２２日、会社関係者の話として報じた。

スイスの資産運用会社ピクテ・グループは２１日、マネジングパートナーにエリフ・アクトゥグ氏を指名した。女性が同ポストに就くのは同社２１６年の歴史で初めて。

米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ローズタウン・モーターズは２１日、事業継続に必要な資金を調達するため、戦略的パートナーを評価していると明らかにした。

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日の定時株主総会で、４月─５月の業績は「計画を上回って推移している」と述べ、前期からの取り組みの成果が十分に出ていると評価した。今後も構造改革を推進し、「３年連続の赤字をなんとしても回避したい」と強調。長期ビジョンを今年の秋に発表する予定であるとも語った。

英調査会社カンターによる最新の世界のブランド価値トップ１００社調査「ブランドＺ」で、１位はアマゾン（６８４０億ドル）となり、２位がアップル（６１２０億ドル）、３位がグーグル（４５８０億ドル）と、米ハイテク大手が並んだ。これ以外の米企業も含めると、１００ブランド（総額７兆１０００万ドル）の７４％を米国勢が占めた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、約１カ月後に「ＡＩ（人工知能）デー」を開催する予定だとツイッターに投稿した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２１日、バイデン政権は米国内外の労働者の賃金上昇と機会拡大につながる貿易政策の実現に取り組むと述べ、国内企業が利益最大化のために雇用を米国外に移転する誘因を作るつもりはないと表明した。