自動車産業の未来

日野自動車は１２日、親会社のトヨタ自動車とともに米国で提訴されたと発表した。原告は米フロリダ州の運送事業者など４者。２００４年から２１年モデルのトラックを購入またはリースした者を代表する暫定的な集団訴訟で、過去のエンジン不正問題などに起因した損害を受けたと主張しているという。

マツダは１２日、取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。地政学リスクも高まっており、事業継続性の観点から部品調達で中国への依存度を低減する。役員が同日の取材会で語った。

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と韓国は、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれている電気自動車（ＥＶ）購入者の税額控除について、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。

新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブは１１日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。また、上院が可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているＥＶ向け税額控除について、現行モデルの多くは適用対象外になるとした。

[国連 １１日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は１１日、ロシアの管理下にある南東部ザポロジエ原子力発電所周辺での軍事活動を停止するよう呼びかけた。

米国株式市場はナスダック総合が下落に転じて取引を終えた。インフレが鈍化しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価抑制に引き続き積極的な利上げを実施する必要があると認識されたことが背景。

米国の平均ガソリン小売価格が１１日、数カ月ぶりに１ガロン＝４ドルを下回った。自動車大国にとって燃料価格の下落は朗報となる。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した７月の国内自動車販売台数は前年比２９．７％増の２４２万台だった。新型コロナウイルス関連の規制緩和と政府の購入助成措置を背景に６月に続き増加した。

トヨタ自動車は１０日、９月の世界生産について８５万台程度を見込んでいると発表した。内訳は国内が約２５万台、海外が約６０万台。国内の１４工場２８ライン中、半導体不足の影響で１工場３ラインの稼働を一時停止する。稼働停止の影響は約８０００台に及び、９月の生産計画に織り込んだ。