自動車産業の未来

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１２日、２０２０年の自動車販売は主力の米国市場での伸びが寄与し、世界全体で「若干のプラス」を見込んでいると明らかにした。１９年の米国市場は目標の７０万台に達し、初のシェア４％台となる見込みで、２０年は７２―７３万台程度を計画しているという。ロイターなどとの取材で述べた。

トヨタ自動車は１１日、北米事業の統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＡ）のジェームス・レンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、後任にＴＭＡの小川哲男最高執行責任者（ＣＯＯ）を充てる人事を発表した。来年４月１日付。

ホンダの八郷隆弘社長が独立組織の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを統合して経営陣をスリム化し、意思決定の集中化を図る社内改革を進めていることが分かった。ホンダの社内関係者３人が明らかにした。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した１１月の自動車販売台数は１７カ月連続の前年割れとなった。プラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）、電気自動車、燃料電池車などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売も５カ月連続で減少した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、法人としての日産に２４億２４８９万５０００円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。有価証券報告書の虚偽記載での課徴金としては２０１５年１２月の東芝に対する勧告に次いで、過去２番目の規模となる。

米自動車大手フォード・モーターは９日、中国事業の今年通年の金利・税引き前損失は前年比で半減するとの見通しを示した。来年はさらに、今年の半分近くに減ると見込んでいる。

投資家向けウェブサイト、ピッチブックが９日公表した調査結果によると、来年は電気自動車が上空を移動する「空飛ぶタクシー」を手掛ける新興企業が数百万ドル規模の資金を調達し、陸上輸送の新興企業から投資家の資金を奪うかもしれない。

カナダ環境・気候変動省（ＥＣＣＣ）は９日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がカナダの環境規制に違反する自動車約１２万８０００台の輸入を巡り起訴されたと発表した。

加賀電子は９日、エクセルを２０２０年４月１日に完全子会社化すると発表した。電子部品の販売拡大を目指すとともに、エクセルが手がける電気自動車の関連事業を取り込む。