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東芝機械、総会開催の姿勢 旧村上ファンド系の提案受け

東芝機械は24日、旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート(東京・渋谷)の子会社による株式公開買付(TOB)を踏まえて新たに導入した買収防衛策を発動する場合、株主の意思を確認する総会(株主意思確認総会)を開催すると発表した。防衛策の導入に当たって設置した独立委員会の勧告を踏まえ、取締役会で決めた。

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    物価モメンタム損なわれる恐れ、一段と高まる状況でない=12月日銀会合議事要旨

    日銀が2019年12月18―19日に開催した金融政策決定会合で、大方の委員が、物価安定目標へのモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる状況にはなく、強力な金融緩和の継続が適切だとの認識を共有していたことが判明した。24日に公表された議事要旨で明らかになった。1人の委員は、14年の消費税率引き上げの半年後に日銀が追加緩和を行ったことを踏まえ、消費の基調次第で今回も追加緩和が必要になる可能性に言及していた。

    コラム:覇権を握るのは中国か、デジタル通貨が生む新たな摩擦=井上哲也氏

    [東京 23日] - 筆者が2018年初めに中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する調査を本格的に始めた際、主要国ではスウェーデンが先行して導入するというのが海外の専門家の共通認識であったように思う。実際、同国の銀行券使用が顕著に低下する中で、中央銀行であるリクスバンクは公式のプロジェクト・レポートを含む多くの資料を公表し、具体的なイメージを示していた。