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焦点：米テック企業に広がる労組結成の波、経営陣は対応に苦心
今年６月、地図情報サービスを提供するスタートアップ企業の米マップボックスの経営陣は、従業員にショッキングな知らせを伝えた。同社は１億５０００万ドル（約１７３億円）の資金調達のチャンスを逃したが、その原因が労働組合結成の動きにあったというのだ。
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男性と恋に落ちたサンタクロースがキスをするという内容の、約４分間の動画が話題になっている。これはノルウェーの郵便事業会社が作成した広告で、同国で同性愛が犯罪や処罰の対象ではなくなってから、来年で５０年になるのを記念して制作したものだという。（ナレーションなし）
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地域金融強化のための特別当預制度、適用対象の地銀は86行＝日銀
日銀は２６日、地域金融機関の経営基盤強化のための特別当座預金制度について、地方銀行８６行が適用対象になったと発表した。埼玉りそな銀行を除く地銀は９９行あるが、その９割近くが適用対象になった。地銀を含め、日銀が実施した特別付利の総額は９月１６日から３０日までで４９億円となった。
中国、滴滴に米上場廃止計画を要求 安全保障巡る懸念で＝報道
中国の規制当局は安全保障上の懸念を理由に、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の経営陣に対し、米市場からの上場廃止計画を策定するよう要求した。ブルームバーグ・ニュースが報じた。
豪銀行監督当局、気候変動リスク管理巡る最終指針を公表
豪銀行監督当局のオーストラリア健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は２６日、銀行、保険会社、年金基金が気候変動に伴う財務リスクを管理するための最終的な指針を公表した。
独連銀次期総裁、社民党が週内にも白羽の矢 ワイトマン氏退任で
ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁（現在２期目）が１２月３１日、任期を５年残して退任する。左派連立政権を率いることになった社会民主党（ＳＰＤ）は、次期総裁となる人物を今週末までに選ぶ見通しだ。
メキシコ第3四半期ＧＤＰ、前期比0.4％減に下方改定
メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が２５日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は、前期比０．４％縮小した。サービス業の低迷やサプライチェーン（供給網）問題が景気を圧迫し、速報値（０．２％減）から下方改定された。