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米独禁当局、アマゾンのＭＧＭ買収を調査へ＝関係者
米独占禁止当局の連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）ホールディングスの買収を調査することが２２日、分かった。
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フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否する国民に対し、ワクチンを打たなければ「不潔で悪臭を放つ警察の留置場に」投獄すると警告した。 首都マニラの複数のワクチン接種会場では訪れる人が少ないという報告を受け、同大統領はこの日のテレビ演説で、「政府の助言を聞かない国民に憤慨している」とも述べた。一方、保健当局はワクチン接種は任意だとしており、大統領の発言はこれと矛盾する。（ナレーションなし）
ニュース一覧
ＦＲＢ、年末にもテーパリング開始可能＝サンフランシスコ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２２日、年末もしくは来年初めにも連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）を開始する準備が整う可能性があるという考えを示した。
米経済、ＦＲＢ支援策を解除する段階でない＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、米経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援的な金融政策の引き揚げを開始すべき時点に達していないとの見方を示した。ただその時が来れば、ＦＲＢは２００８─０９年の金融危機時と同様のアプローチで、必要に応じて調整すると述べた。
英、シティの元エコノミストを中銀金融政策委員に任命
英財務省は、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のブリハ委員の後任として、シティグループでグローバル・チーフエコノミストを務めていたキャサリン・マン氏を任命すると発表した。任期は９月１日から３年間となる。
野村ＨＤ、ＮＲＩ株売却で360億円の売却益計上へ 4─6月期
野村ホールディングスは２２日、野村総合研究所（ＮＲＩ）の自己株取得への応募を通じて保有する一部株式を売却し、２０２１年４─６月期の連結税引き前純利益に約３６０億円の売却益を計上する見込みだと発表した。
コロナ後の金融・財政：ＦＲＢ正常化で金利差拡大なら「日本にいい状況」＝伊藤コロンビア大教授
コロンビア大学教授の伊藤隆敏氏はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策正常化に伴い、世界的な長期金利の上昇が見込まれるが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）により日本の金利は抑制されるとの見通しを示した。金利差が拡大すれば円安や株高のサポートになり、日本に「いい状況」が生まれると指摘した。