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コラム：グッチの大ブーム、仏ケリングにもたらす恩恵と呪い
［ミラノ １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国のミレニアル世代が、仏高級ブランドグループ、ケリングの悩みの種になっている。
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スリランカで２１日に発生した同時多発攻撃で、自爆攻撃を仕掛けたとみられる容疑者の１人が現場の教会に入っていく姿を防犯カメラがとらえていたことが分かった。一方、事前に寄せられた攻撃の情報への当局の対応が十分だったか、疑問の声が上がっている。
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コラム：気候変動問題、中銀が強力な助っ人に
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要中央銀行や国際機関など３４の組織が参加する「ＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」は１７日、地球温暖化を金融安定への脅威として扱い、その脅威を監督体制に組み込む計画の概略を示した。
監視委、シティ証券の処分を勧告
証券取引等監視委員会は１９日、売買管理体制がずさんで相場操縦を見逃したなどとして、金融商品取引法に基づき、シティグループ証券（東京都千代田区）に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
政府・日銀、連休中の市場注視で一致 「平日と同様に」と浅川財務官
金融庁・財務省・日銀は１９日の３者会合で、４月２７日からの１０連休中も市場動向を注視する考えで一致した。休場中の薄商いで為替相場などの過度な変動をけん制するのが狙い。浅川雅嗣財務官は会合後、記者団に対し、「連休中も平日と同様に市場をモニタリングする」と語った。
インタビュー：投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線＝永井・野村ＣＥＯ
野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。
監視委、シティグループ証券への処分を勧告 売買管理体制に不備
証券取引等監視委員会は１９日、シティグループ証券に対して金融商品取引法に基づき行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、売買管理体制に不備があったとしている。
トヨタ・ソフトＢのファンド・デンソー、ウーバーに10億ドル出資
トヨタ自動車、ソフトバンクグループの投資ファンド、デンソーは米国時間１８日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転開発部門に計１０億ドル（約１１００億円）を出資すると発表した。トヨタは今後３年で最大３億ドルの開発費も負担する。自動運転車の開発と実用化を加速するのが狙い。