金融・M&A
主要国金融セクター株式指数
M&A・ディール情報
ツイッターがＴｉｋＴｏｋ米国事業に関心、実現性は不透明＝関係者
トランプ米大統領が取引禁止令を出した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業買収に、米ツイッター が関心を示していることが分かった。関係者２人によると、運営会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に接触したという。
ロイターニュースランキング
ビデオ
１１月３日に米大統領選を控え、民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領による副大統領候補者選びが大詰めを迎えている。 バイデン氏は候補に女性を選ぶと宣言している。名前が挙がった女性たちの顔ぶれをみていく。
ニュース一覧
キャッシュや金に資金流入、株式から流出＝ＢｏｆＡ
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲのデータを基にまとめたリポートによると、今月５日までの１週間は、キャッシュ、金、投資適格債に資金が流入した。
アングル：氷見野金融庁が始動、「銀行」・「現金」・「当局」の未来図課題
金融庁の氷見野良三長官がロイターのインタビューで既存の仮想通貨の規制緩和を否定したことで、仮想通貨業界から落胆の声が上がった。しかし、日銀・財務省・金融庁の連携で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が実現すれば、仮想通貨の価格上昇につながるとの期待もある。デジタル化の波で伝統的な「銀行」や「現金」に変化が迫る中、金融ビジネスの未来図作りも氷見野長官の課題となりそうだ。
Ｋ―ＰＯＰ「ＢＴＳ」所属事務所のＩＰＯ申請、韓国取引所が仮承認
韓国取引所は７日、人気Ｋ－ＰＯＰグループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」の所属事務所、ビッグ・ヒット・エンターテインメントの新規株式公開申請に仮承認を出したと明らかにした。
円ＬＩＢＯＲ参照貸出、21年6月末で新規分停止を提案＝検討委
日銀が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」は７日、市中協議文書を公表し、ＬＩＢＯＲの公表停止に伴う移行計画案を示した。２０２１年末以降に満期を迎える円ＬＩＢＯＲを参照する貸し出しについて、２１年６月末めどで新規取引停止、同９月末めどで顕著な削減などとした。９月３０日まで意見を募集する。
持続化給付金、今後80万件程度の給付が必要になると想定＝梶山経産相
梶山弘志経済産業相は７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金事業」について、今後、８０万件程度の給付が必要になると想定される、との見通しを示した。７日には、予備費で９１５０億円の措置が決まった。
米サード・ポイント、アマゾンなどハイテク企業に新規投資
物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントが、米アマゾン・ドット・コムや中国の電子商取引最大手アリババなどのハイテク企業の株式を新たに取得したことが分かった。ロイターが顧客向け書簡を入手した。