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    焦点:ほころぶ中国企業の相互債務保証、デフォルト連鎖も

    中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。

    コラム:日本の「鎖国マインド」解くための処方箋

    [東京 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本の相撲界は、この国の行く末を暗示しているようだ。日本出身力士として約20年ぶりに横綱に上り詰めた稀勢の里は数週間前、涙ながらに引退を表明した。この間、彼以外の横綱は、大半がモンゴル出身者だった。

    地銀50行、スマホでQR決済へ

     千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

    中国の1月新規人民元建て融資は過去最高の3.23兆元、予想上回る

    中国人民銀行(中央銀行)が15日公表した1月の新規人民元建て融資は3兆2300億元(約4768億7000万ドル)で、過去最高を記録した。ロイターがまとめたアナリスト予想の2兆8000億元を大幅に上回った。昨年12月は1兆0800億元だった。

    地銀の8割超が減益や赤字

     東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4~12月期決算が15日までに出そろった。超低金利による貸し出し利ざやの縮小に加え外債運用などの損失拡大が響き、純利益の合計は前年同期比16・0%減の6938億円となった。不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行(静岡県沼津市)など3社が赤字になり、全体の8割を超える65社が減益または赤字となった。

    米30年住宅ローン金利、12カ月ぶり低水準=フレディマック

    米連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)によると、14日終了週の30年固定住宅ローン金利は平均で4.37%と、前週の4.41%から低下し、2018年2月8日終了週(4.32%)以来12カ月ぶりの低水準となった。