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アント、消費者金融部門の増資を協議 マイクロ融資を移管へ=関係筋
複数の関係筋によると、中国の金融会社アント・グループは、新設した消費者金融部門の増資について、株主と協議を進めている。
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日銀点検を読む:期待インフレに考慮、フォワードガイダンス見直しも=下田・一橋大特任教授
一橋大学の下田知行国際・公共政策大学院特任教授は、日銀が政策点検に踏み切った背景について、現行政策の成否を判断する上で最も重要な指標となる期待インフレ率の水準が2013年の量的・質的金融緩和(QQE)スタート時点の水準まで戻ってしまったことに対する危機感などがあると指摘した。3月の点検では、期待インフレ率を引き上げる政策ツールとしてフォワードガイダンスの見直しが有力な手段になるとの見方を示した。
円は「最弱通貨」維持か、米金利動向が鍵=来週の外為市場
来週の外為市場では、幅広い通貨に対して売られている円が「最弱通貨」の地位を維持するかが焦点となる。鍵を握るのは米長期金利や原油価格の動向で、これらが続伸すればドル買い/円売り、資源国通貨買い/円売りが一段と広がる可能性がある。
コラム:米長期金利の「良い」上昇、悪夢に転じる可能性も
[ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 穏やかに始まった夢が時として悪夢に転じるように、債券利回りの「良い」上昇も、株式市場を悩ます姿へと変わっていく可能性を秘めている。
2年利付国債落札、三菱UFJMS証5362億円・大和証766億円=市場筋
三菱UFJモルガン・スタンレー証5362億円、大和証766億円、野村証628億円、みずほ証581億円、SMBC日興証370億円、シティグループ証300億円、岡三証93億円、東海東京証86億円、バンク・オブ・アメリカ80億円、クレディ・アグリコル証61億円──など。
大手金融機関、第3四半期に過半数の従業員のオフィス復帰計画=ISS
デンマークの施設サービス会社ISSは25日、国際的な金融機関は今年第3・四半期中にオフィス勤務従業員の割合を現在の10─15%から半数以上に増やす予定だが、全員の復帰は当面見込んでいないと明らかにした。
バンカメ、投資銀・トレーディングの人員削減=BBG
米金融大手バンク・オブ・アメリカは今週、グローバルバンキング&マーケッツ部門で人員削減を実施した。ブルームバーグが25日報じた。