SDGsとビジネス

チリで実施された新憲法を起草する議員を選ぶ制憲議会選は、中道右派政権が議席の３分の１を確保できず、政権にとっては予想外の大きな敗北となった。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、２０２２年３月期の連結純利益について、前期比１０．３％増の８５００億円を見込んでいると発表した。与信関係費用は３５００億円を計画している（前期は５１５５億円）。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１７日、新たな中期経営計画を公表し、２０２３年度に１兆円以上の純利益を目指すと表明した。営業純益は１．４兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）は７．５％を目標とする。

リクルートホールディングスは１７日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の具体的な目標を決め、２０３０年度までに取締役や上級管理職の女性比率を約５０％に高めることを目指すと発表した。環境面では、３０年度までにグループの事業活動を含むバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指すことも決めた。

ドイツのメルケル首相は１５日、石炭による火力発電の全廃時期を現在の２０３８年から前倒しする要求を拒否した。

［メルボルン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。

東芝は１４日、新たな中期経営計画を１０月に公表すると発表した。脱炭素や地球温暖化対策に関連した事業を柱と位置づけ、事業を再編する。同時に取締役会の意思決定を支援する戦略委員会を設置し、非上場化を含め様々な株主提案を検討するという。

政府が１４日開催した経済財政諮問会議で、民間議員は今年度後半には経済を新型コロナウイルス感染症前の水準に回復させ、さらに自律的な成長軌道に乗せていくためには最低賃金を含む賃上げが必要との見解を示した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１３日、公開企業に対し、従業員に関する様々なデータの開示を義務付けるルールを提案する方針を示した。

米行政管理予算局（ＯＭＢ）の報道官は１３日、バイデン大統領が２７日に２０２２年度（２１年１０月─２２年９月）予算教書の全容を公表すると明らかにした。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、石炭火力発電所の新設・拡張への投融資に関する方針を厳格化すると発表した。これまでは、既に投融資を決めていた案件は例外としていたが、今回、その特例を撤廃した。６月から適用する。また、新規の炭鉱採掘（一般炭）への融資も行わないと定めた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、１３日のアジア時間の取引で５万ドル近辺に反発している。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ツイッターへの投稿で、テスラ車の購入で暗号資産（仮想通貨）のビットコインを使った支払いを認めない方針を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大手銀行に対して、気候変動リスクがバランスシートに及ぼす悪影響を最小化するため講じている対応策に関する情報提供を始めるよう、非公式なルートで要請している。事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。