SDGsとビジネス

オーストラリアのファレル貿易相は６日、中国の王文濤商務相と近く北京で会談することで合意したと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランドなどＥＵ加盟９カ国が３日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。

四半世紀近くにわたる日産自動車とルノーの日仏連合は６日、大きな転換点を迎える。ルノーによる日産への出資比率引き下げなど提携関係見直しについて正式合意に至る見通しで、同日中に英ロンドンで会見を開く。内燃機関で協力してきた両社の関係は、本格的な電動車時代を前に大きく形を変える。

中国の富裕層の多くは、家族の資産を移す理想的な場所はシンガポールかもしれないと考えている。大学院生のザイン・ジャンさんもその１人だ。

［ワシントン　ロイター　３日］ - 米財務省は３日、米国のテスラとフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツのフォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）について、最大７５００ドルの税控除の対象になるモデルを拡大すると発表した。税控除対象の車両分類を変更したのに伴う措置で、１月１日以降の購入者が対象となる。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイス・プレジデント、クリスチャン・デグズマン氏は３日、日銀が将来利上げしたとしても穏やかなペースとみられ、当面の国債発行への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。

中部電力は３日、英石油大手ＢＰと脱炭素の分野で提携すると発表した。世界規模で技術開発を進めるＢＰと協業することにより、事業化に向けた取り組みを加速する。

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルとダイハツ工業の合弁会社アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は２日、同国で計画していた新たな自動車組み立て工場の建設を開始したと発表した。

欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）は２日、今年の欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼需要が１．６％減少するとの見通しを示した。インフレ高騰、サプライチェーン（供給網）問題などが背景で、昨年１０月に示した１．９％減からやや改善した。

鈴木俊一財務相は３日、近く国会に提示されるとみられる日銀新総裁人事について、現時点で確定していない、との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

[２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、５兆ユーロの債券ポートフォリオの縮小を３月から開始した後も、現行の慣行に沿って満期を迎えた債券の償還金の一部を再投資し、より環境に優しい企業が発行する社債を選好し続けると発表した。

東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は２日、脱炭素への移行を支援する金融をテーマとしたセミナーであいさつし、東京証券取引所による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引市場の本格稼働に向けた取り組みについて、「アジア・太平洋地域を中心とする海外の取引プラットフォームとの間で相互接続の可能性を模索することが重要だ」と述べた。

英石油大手シェルが２日発表した２０２２年通期決算は、過去最高の４００億ドルの黒字となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー高騰で、株主還元は前例のない規模となる。

国際非政府組織（ＮＧＯ）のグローバル・ウィットネスは１日、英石油大手シェルが同社の再生可能エネルギー向け支出計画で投資家を欺いたとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に告発した。