SDGsとビジネス

ドイツでは２６日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。

電気自動車（ＥＶ）へのシフトは自動車産業に大きな変化を迫り、欧州連合（ＥＵ）は労働者が温暖化ガスを排出しないゼロエミッションの将来に向けて準備できるよう、「再訓練」プログラムを通じた支援を行なう必要が生じるとのリポートが公表された。

川崎汽船は２７日、脱炭素への自社の取り組みを金利に反映させるトランジション・リンク・ローンの契約をみずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と締結したと発表した。

高級ブランド「グッチ」などを傘下に置く仏ケリングは、動物毛皮の使用を停止すると発表した。衣料や装飾品にも倫理問題や持続可能性への配慮を求める顧客の声に応える。

中国国家能源局は２４日、石炭・石油会社が現在のリソースで太陽光発電などのクリーンエネルギー発電事業を立ち上げられるよう支援することを提案した。

中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁は２５日に開かれたフォーラムで、中国のグリーンボンド（環境債）発行額が今年１─８月に前年同期比１５２％増の３５００億元（５４１億３０００万ドル）となり、既に２０２０年通年の発行額を上回ったことを明らかにした。

カナダのガルノー外相は２６日、バンクーバーで自宅軟禁状態に置かれていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟氏が釈放されたことを受け、中国との関係正常化について「目を大きく開き」判断していくと述べた。

米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国は２４日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。

訪米中の菅義偉首相は日本時間２５日午前（現地時間２４日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。

未来の自動車技術の最有力候補はバッテリーかもしれないが、劣勢の水素を切り捨てるべきではない―─。こうした見方に立つＢＭＷやアウディなど一部の大手自動車メーカーは、脱化石燃料に向けた準備の一環として、電気自動車（ＥＶ）と並行して水素燃料電池式乗用車のプロトタイプ（試作車）を開発している。

中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの１０機関は２４日、暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表した。仮想通貨に関連する活動を「違法」と位置付け、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止。市場では、ビットコインなどの仮想通貨のほか、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン関連企業の株価が急落している。

英政府は、ウエールズのアングルシー島に原子力発電所を新設する計画について、米原子力子会社ウエスチングハウスと協議を進めている。タイムズ紙が報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン専務理事は２３日、来年に予定される銀行の気候変動リスクを評価するストレステスト（健全性審査）について、自動的に資本要件の引き上げにつながる訳ではないとした上で、金融機関が資本バッファーの増強を求められる可能性はあるとの認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。