SDGsとビジネス
SDGsとビジネス
NZ首相の対中批判は「間違い」、中国が反発
在ニュージーランド(NZ)中国大使館は、アーダーンNZ首相が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で中国が自己主張を強めていると発言したことについて、「間違い」だと反発した。
米最高裁、連邦政府の権限を制限 発電所の温室効果ガス規制巡り
米連邦最高裁は30日、発電所の温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃となる。
化石燃料、EU最大の発電源に 再エネを抜く=欧州統計局
欧州連合(EU)統計局は30日、2021年に化石燃料がEUで最大の発電源となったと発表した。天然ガスの使用が過去10年で最高となったため、化石燃料が前年に首位だった再生可能エネルギーを抜いた。
スリランカ、IMFとの協議前進
国際通貨基金(IMF)は30日、スリランカ当局と建設的な協議を行ったと表明した。与信枠について近く予備的な承認を得られる可能性があるとの期待が高まっている。
SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で日本語では「持続可能な開発目標」という。 2015年の国連サミットで採択された2030年までに世界が達成すべきゴールを表したもので、17の目標と169のターゲットで構成されている。
17の目標
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
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ニュース一覧
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要=IEA
国際エネルギー機関(IEA)は30日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。
豪、再生エネ転換に投資急務 送電網に90億ドル必要
豪エネルギー市場運営会社オーストラリア・エネルギー市場オペレーター(AEMO)は30日、送電網に関する長期計画を公表し、再生可能エネルギーへの移行を加速させるため約130億豪ドル(90億ドル)の設備投資が早期に必要との見方を示した。
EU各国、気候変動関連法案で合意 低所得者負担軽減へ基金創設も
欧州連合(EU)加盟国は29日未明、気候変動対策の法案で合意した。法案には2035年の化石燃料車の新規販売停止、脱炭素の取り組みで低所得者層の負担を軽減するための数百億ユーロ規模の基金創設が盛り込まれている。
インタビュー:物価が想定外に上振れなら、出口戦略が選択肢に=山岡・元日銀市場局長
元日銀金融市場局長の山岡浩巳氏(フューチャー取締役最高サスティナビリティ責任者)は29日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について、物価の伸びが想定を上回って推移する場合には円安を放置することが難しくなり、出口戦略を示すことが選択肢になると述べた。
印リライアンス率いるアンバニ氏、息子を通信子会社の会長に
インド大手財閥リライアンス・インダストリーズを率いる大富豪ムケシュ・アンバニ氏が通信子会社リライアンス・ジオの取締役を退き、息子のアカシュ氏(30)が会長に就任することが規制当局への届け出で分かった。一族の中で世代交代が進む可能性がある。
21年の世界エネルギー消費、19年比1.3%増とコロナ前上回る=BP
英石油大手BPが発表した世界のエネルギーに関するリポートによると、2021年の世界の一次エネルギー消費量は5.8%増だった。新型コロナウイルス流行前の19年を1.3%上回った。このうち、化石燃料が82%を占めた。
NATO、30年までに炭素排出45%削減 50年までに実質ゼロへ
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、2030年までに民間と軍の温室効果ガス排出量を少なくとも45%削減し、50年までに実質ゼロにすることを目指すと表明した。NATOの目標が発表されるのは初めて。
ウクライナ侵攻、独裁国家にエネ依存できないという警告=米特使
米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は28日、ロシアのウクライナ侵攻について、エネルギー需要を石油資源豊富な独裁国家に頼ることはできないという警告を各国に与えているとの認識を示した。
ECB支援策、利回り差不当なら無制限に=ベルギー中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は借入コストの不当な上昇に直面しているユーロ圏の国々に対して、ECBは負担の大きい条件を課さずに無制限の支援を行うべきとの考えを示した。ただこの措置の対象とするかどうかの決定は慎重に行うべきとした。
バイデン氏、違法漁業巡る対応で覚書に署名 中国漁船含む
バイデン米大統領は27日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。