SDGsとビジネス

バイデン米大統領は２９日、民主党議員が作成している予算案に移民問題の予算を盛り込むべきとの認識を示した。バイデン氏は、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」に市民権を得る道を提供すべきと主張している。

米客室乗務員組合（ＡＦＡ－ＣＷＡ）が航空会社３０社の客室乗務員５０００人を対象に実施した調査で、回答者の４０００人以上が今年上半期に手に負えない乗客に対応したと回答した。５人に１人は身体的な暴行を経験したという。

英アストラゼネカのドバー副社長は２９日、新型コロナウイルスワクチン事業を巡って様々な選択肢を検討しており、年末までに一段と明確になる見通しと表明した。また、現時点でいかなる決定も行っていないと強調した。

石油資源開発は２９日、カナダで展開していたオイルサンド事業を終結することを決議し、特定子会社の譲渡に関連して２０２２年３月期第２・四半期に９００億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。通期業績予想は精査中だが、大幅な下方修正となる見通しという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２８日、気候変動リスクに関する新たな情報開示ルールでは、上場企業の納入業者や協力会社も温室効果ガス排出量の開示対象になり得ると表明した。

英豪系資源大手リオ・ティントは２７日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの需要増加を受け、セルビア・ジャダールのリチウム事業に２４億ドルを投資する意向を明らかにした。

独立系シンクタンクのエンバーが２８日に発表したリポートによると、上半期の欧州連合（ＥＵ）からの発電関連炭素排出量が、電力需要が新型コロナウイルス禍前の水準に戻ったにもかかわらず減少した。

日銀の黒田東彦総裁は２７日、日本記者クラブで会見し、気候変動は現時点で流動的な問題であり、日銀としては民間金融機関の気候変動対応投融資を後押しすることが効果的と判断したと述べた。その上で、日銀がグリ―ンボンドを優先して購入していくことはしないと語った。

イタリアのドラギ首相は、国連食糧システムサミットに先駆けてローマで行われたプレサミット開会に当たり、世界は新型コロナウイルスワクチンへのアクセスに対する取り組み同様の積極性を持って食糧供給へのアクセスを確保しなければならない、と述べた。

米航空機大手ボーイングは２６日、同社が昨年引き渡した商用ジェット機について、２０年以上に及ぶ耐用期間中に１機当たり二酸化炭素（ＣＯ２）換算で平均１００万トンの温室効果ガス排出につながると報告した。

中国政府は２６日、欧州連合（ＥＵ）が導入計画を発表した世界初の国境炭素税（炭素国境調整メカニズム＝ＣＢＡＭ）について、気候変動問題を貿易に絡めるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。

暗号資産（仮想通貨）が２６日大幅上昇し、ビットコインは一時１２．５％高の３万９８５０ドルとなり、６月中旬以来の高値を付けた。イーサは２３４４ドルと、３週間ぶりの高値を記録した。

バイデン米大統領は２５日、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」に市民権取得の道を開く考えに変わりはないとした上で、民主党が単独で可決を目指す３兆５０００億ドル規模の歳出法案に移民関連措置を盛り込むかどうかは「今後分かるだろう」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は２３日、資産購入プログラムの一環として英政府が年内発行予定のグリーンボンド（環境債）を買い入れる計画を明らかにした。