SDGsとビジネス

在ニュージーランド（ＮＺ）中国大使館は、アーダーンＮＺ首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で中国が自己主張を強めていると発言したことについて、「間違い」だと反発した。

米連邦最高裁は３０日、発電所の温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃となる。

欧州連合（ＥＵ）統計局は３０日、２０２１年に化石燃料がＥＵで最大の発電源となったと発表した。天然ガスの使用が過去１０年で最高となったため、化石燃料が前年に首位だった再生可能エネルギーを抜いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、スリランカ当局と建設的な協議を行ったと表明した。与信枠について近く予備的な承認を得られる可能性があるとの期待が高まっている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

豪エネルギー市場運営会社オーストラリア・エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は３０日、送電網に関する長期計画を公表し、再生可能エネルギーへの移行を加速させるため約１３０億豪ドル（９０億ドル）の設備投資が早期に必要との見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は２９日未明、気候変動対策の法案で合意した。法案には２０３５年の化石燃料車の新規販売停止、脱炭素の取り組みで低所得者層の負担を軽減するための数百億ユーロ規模の基金創設が盛り込まれている。

元日銀金融市場局長の山岡浩巳氏（フューチャー取締役最高サスティナビリティ責任者）は２９日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について、物価の伸びが想定を上回って推移する場合には円安を放置することが難しくなり、出口戦略を示すことが選択肢になると述べた。

インド大手財閥リライアンス・インダストリーズを率いる大富豪ムケシュ・アンバニ氏が通信子会社リライアンス・ジオの取締役を退き、息子のアカシュ氏（３０）が会長に就任することが規制当局への届け出で分かった。一族の中で世代交代が進む可能性がある。

英石油大手ＢＰが発表した世界のエネルギーに関するリポートによると、２０２１年の世界の一次エネルギー消費量は５．８％増だった。新型コロナウイルス流行前の１９年を１．３％上回った。このうち、化石燃料が８２％を占めた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、２０３０年までに民間と軍の温室効果ガス排出量を少なくとも４５％削減し、５０年までに実質ゼロにすることを目指すと表明した。ＮＡＴＯの目標が発表されるのは初めて。

米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は２８日、ロシアのウクライナ侵攻について、エネルギー需要を石油資源豊富な独裁国家に頼ることはできないという警告を各国に与えているとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は借入コストの不当な上昇に直面しているユーロ圏の国々に対して、ＥＣＢは負担の大きい条件を課さずに無制限の支援を行うべきとの考えを示した。ただこの措置の対象とするかどうかの決定は慎重に行うべきとした。

バイデン米大統領は２７日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。