SDGsとビジネス

米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。トヨタは６月１４日に株主総会を開く予定で、開催前に各基金が公開した投票記録で判明した。

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来ると、他の先進諸国は試練に見舞われるだろう。何しろトランプ氏はロシアのプーチン大統領が好きで、気候変動に懐疑的で、「アメリカを再び偉大に」式の保護主義を好む。主要７カ国（Ｇ７）の残り６カ国にとって最善の「保険」政策は、ウクライナ支援を強化し、自由貿易を推進し、地球温暖化対策を加速させることだ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日、世界の再生可能エネルギー発電容量の伸びが今年、３割程度高まるとの見通しを示した。各国政府の政策強化とエネルギー安全保障面の懸念がクリーンエネルギー導入の追い風になっている。

［モーズ・シュル・ル・ミニョン（フランス）　３１日　トムソン・ロイター財団］ - 干ばつに見舞われていたフランス西部のヌーベルアキテーヌ地域圏の農家にとって、雨雲がわいた空は待ち望んだ景色だった。しかし今月になってやっと降った雨がもたらしたのは束の間の安らぎに過ぎなかった。なぜならこの土地は、干ばつ自体に加え、希少な水資源をどう使うべきかについての社会的な対立に巻き込まれているからだ。

欧州連合（ＥＵ）の銀行、保険、投資の各分野の監督機関は１日、見せかけの環境対策「グリーンウォッシュ」の取り締まりに関する中間報告を公表し、ＥＵ域内ではこうした分野で持続可能性の証明について投資家に「誤解を招くような主張」が行われていると警告した。

[ロンドン ３１日 ロイター] - 世界の航空会社は気候変動対策で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出以外の問題に対処する作業部会を設置し、航空機によって生成される飛行機雲への取り組みを強化している。

[ヒューストン ３１日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルとシェブロンが３１日開催した株主総会では、気候変動対策強化を求める多くの関連議案が否決された。

タイ中央銀行は３１日、主要政策金利の翌日物レポレートを大方の予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．００％とした。利上げは６会合連続。

石油産業が集積するカナダ内陸部のアルバータ州で２９日実施された議会選挙は、エネルギー産業の擁護を訴える連合保守党（ＵＣＰ）が勝利した。ＵＣＰを率いるスミス州首相はカルガリーで勝利宣言し、連邦政府の気候変動対策は化石燃料産業を痛めつけると述べ、連邦政府トルドー首相との対決姿勢を鮮明にした。

中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８と、４月の４９．２から予想に反して低下し、５カ月ぶりの低水準を付けた。需要低迷が響いた。

ブラジルのルラ大統領は３０日に首都ブラジリアで開催した南米首脳会議で、地域の発展に向けて南米諸国を分断化しているイデオロギー上の対立を克服するよう呼びかけた。ただ反米左翼のマドゥロ大統領が政権を握るベネズエラを巡り、首脳間で意見の違いが浮き彫りになった。

東京株式市場で、日野自動車株が一時１４％超高に急騰している。同社と三菱ふそうトラック・バスは３０日、経営統合することで基本合意したと発表し、好感する動きが先行した。投資がかさむ電動化・脱炭素化に向けた技術開発に規模の拡大で対応する。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは３０日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社はトヨタ自動車と独ダイムラー・トラックそれぞれの子会社。投資がかさむ電動化・脱炭素化に向けた技術開発に規模の拡大で対応する。

インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は３０日、電池供給網に関連するプロジェクトについて、２０２６年までに３１９億ドルの投資を受ける可能性があるとの見方を示した。