SDGsとビジネス

山際大志郎経済再生相は２４日午後の衆院予算委員会で、温室効果ガスの排出削減の進捗状況を反映した経済成長率の暫定的な推計値を今年度内に出したいとの考えを示した。竹内譲委員（公明）への答弁。

米大手投資会社ブラックストーンは２１日、再生可能エネルギー分野の企業に投融資を行うプラットフォームを立ち上げたと発表した。

岸田文雄首相は２４日午後の衆院予算委員会で、「デフレからの脱却を成し遂げる」とともに、社会課題を解決しながら持続可能な経済社会を構築するとの考えを示した。竹内譲委員（公明）への答弁。

欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。

世界的なインフレ傾向が、日本にどのように波及しているのかを示す３つの数字がある。０．５、８．５、４１．９だ。これは昨年１２月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）と企業物価指数（ＣＧＰＩ）、輸入物価指数の前年比だ。企業努力でＣＰＩが抑制されていることがわかるが、価格転嫁できずに業績を圧迫しているとも言える。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘業者にとって「天国」だったカザフスタンが、その輝きを失うかもしれない。燃料価格引き上げへの抗議デモを受けて１月初旬に全土でインターネットが一時遮断されたのをきっかけに、規制強化への懸念が強まり、一部の大手業者が他国に拠点を移そうとしている。

日本製鉄は２１日、タイの電炉大手２社を買収すると発表した。債権買い取り価格などを含めた買収総額は最大７．６３億ドル（約８８０億円）で、完全子会社化を目指す。地産地消が進む海外市場に一貫製鉄所を持ち成長市場を取り込むほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない電炉の活用で、脱炭素に対応する。

［東京　１９日］ - １月１７─１８日に開かれた日銀金融政策決定会合は、久しぶりに海外勢も含めた市場参加者の注目を集めた会合となった。結果としてインフレ率予想を小幅引き上げ、リスクバランス評価も中立に引き上げた程度で、黒田総裁は記者会見で近い将来の政策調整の可能性を明確に否定し、特にサプライズは無かった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、スイスについて、新型コロナウイルス後の景気回復がしっかり定着するまでは、現在の拡張的な金融政策を継続すべきだとの報告書をまとめた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日に公表した中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する審議文書で、デジタル通貨「デジタルドル」を開発すれば、決済技術の発展とともに決済スピードが上がり家計に安全な選択肢を提供できるが、金融安定を巡るリスクやプライバシーに関する懸念も出てくるとの見解を示した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２０日、同国が米国に対する防衛力を強化し、「一時的に停止された全ての活動の再開」を検討すると伝えた。核爆弾と長距離ミサイルの実験を自粛していることに言及しているとみられる。

米大手銀行はトレーディング収入が、ここ２年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中の高水準とパンデミック前の水準との間の「ニューノーマル」に落ち着くと予想している。

上海証券取引所は２０日、新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」に上場する企業に対し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の情報を年次報告書に公表するよう要請したと明らかにした。

米金融大手シティグループは１９日、融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減目標に関する報告書を公表した。エネルギー部門に関して、他の金融機関とは異なり、生産量当たりの排出量を指す「原単位」ではなく「総量」の削減目標を設定した。