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米銀大手が決算発表へ、幹部会見に注目=今週の米株式市場 9:44am JST

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 今週の米株式市場では、第3・四半期決算を発表する銀行最大手に関心が集まる見通し。金利の低下を背景にした純金利マージンの縮小により1株利益が3年ぶりに前年比で減少する可能性がある。記事の全文

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暗号通貨「リブラ」、米イーベイやビザが運営協会を脱退

[11日 ロイター] - 米クレジットカード大手のマスターカードやビザが11日、フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

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コラム:ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を

[ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 蓄電池ほど急速に社会全体に普及した技術はなかなか思いつかない。今や携帯電話からノートパソコン、電気自動車(EV)などあらゆる分野に使われている。そうした事実だけでも、今年のノーベル化学賞がスタンリー・ウィッティンガム氏、ジョン・グッドイナフ氏、吉野彰氏の3人に授与されたのは妥当と言える。彼らはいずれも、リチウムイオン電池の開発と改善、商業化に携わったからだ。蓄電池技術は気候変動を和らげる一助となる可能性さえ秘めている。ただマイナス要素が全くないわけでもない。

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コラム:日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に=木野内栄治氏 8:11am JST

[東京 10日] - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。

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情報BOX:実需使用で成功した仮想通貨XRP、今年は価格が下落

[ロンドン 10日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)に関する話題なら、今はフェイスブックが計画を主導している「リブラ」に尽きるのかもしれない。しかしその裏では、既に商取引において一定の地歩を得ている有力な仮想通貨が1つ存在している。

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コラム:中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か

[サンフランシスコ 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。

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特別リポート:「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内

[香港 2日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ

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特別リポート:米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う

[ワルシャワ 2日 ロイター] - 今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関(ISA)がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

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特別リポート:乱立する「国境の壁」資金調達、寄付金の行方は不透明

[ワシントン 3日 ロイター] - 米国のトランプ大統領が看板政策として選挙公約に掲げていたのは、メキシコとの国境に「壁」を築くという構想だった。だがその夢は、相手国メキシコとの議論や、政府予算に影響力を持つ民主党議員からの反対を受け、泥沼にはまっている。

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特別リポート:憂色深まる黒田日銀 財政との一体化にリスクも

[東京 18日 ロイター] - 昨年4月9日の午後、再任の辞令を受けるため首相官邸を訪れた黒田東彦日銀総裁は、にこやかに出迎えた安倍晋三首相と握手を交わし、報道各社のカメラに収まった。

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