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米コロナ追加対策巡る協議決裂、政権側は大統領令提言へ 6:47am JST

[ワシントン 7日 ロイター] - 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が7日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた3兆ドル規模の経済対策を1兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否。政権側はトランプ大統領に大統領令を発令するよう提言する見通しだ。記事の全文

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米フェイスブック、親トランプ派政治活動委員会の広告を禁止

[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米フェイスブックは6日、与党共和党の政治活動委員会(PAC)である「大統領を守るための委員会」による広告の出稿を一時的に禁止すると発表した。第三者によるファクトチェック(事実確認)で誤情報と認定されたコンテンツを繰り返し掲載したことが理由。

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三菱自の益子会長が退任、健康上の理由 加藤CEOが会長代行

[東京 7日 ロイター] - 三菱自動車は7日、益子修取締役会長兼代表執行役(71)が健康上の理由で退任したと発表した。加藤隆雄取締役兼代表執行役CEO(最高経営責任者)が会長職を代行する。益子氏はこれまで会長として日産自動車、仏ルノーとの3社連合における協業戦略に取り組んできたが、同日付で特別顧問に就く。益子氏から健康上の理由により辞任の申し出があったという。

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コラム:絶つべきV字回復への誘惑、需要喚起策の強行は逆効果=鈴木明彦氏 8:02am JST

[3日 東京] - 景気動向指数研究会が7月30日に開催され、2018年10月が景気の山と認定された。回復期間は71カ月で終わった。あと3カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。

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コインチェック、仮想通貨取引量が2─3倍に急増 市況高で

[東京 31日 ロイター] - マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比2倍から3倍になっているという。足元の市況高が背景。

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コラム:「バイデン政権」でも米巨大IT企業への圧力はやまず

[サンフランシスコ 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大IT企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大IT企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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特別リポート:批判覚悟で中国称賛、WHOテドロス氏の苦悩と思惑

[15日 ロイター] - 1月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。

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