米FRB特集

［東京　２８日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、１２月の理事会でも利上げを継続するとみられる。１０月のＨＩＣＰインフレ率が前年比１０．６％と加速を続けているほか、工業製品やサービスを含めて価格上昇圧力が一層拡大しているからである。１０月理事会の議事要旨でも、利上げの継続が必要であるとのコンセンサスが示された。

米株式市場は今年これまで大幅下落してきたが、投資家は年末ラリーを期待している。経験則に基づくと、１２月はクリスマス時期の薄商いに資産運用担当者らの「お化粧買い」などが加わることで上昇する傾向があるためだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けているため、引き続き慎重な見方も多い。

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の２万８１０７円７９銭と続落した。米ハイテク株や中国株の下落が重しになった。高値警戒感もあり利益確定売りが優勢で、東証３３業種は全業種が下落した。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは欧州市場に狙いを定め、トップクラスの安全性評価と山盛りのハイテク機能を備え、より安価な製品で顧客を勝ち取る構えだ。

今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。

[２５日 ロイター] - １１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた１０月に実施された調査で、プライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年３月までにフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標をピークとなる４．８７５％までに引き上げるとの見方を示していたことが分かった。

米国株式市場はナスダック総合が反落。感謝祭明けの短縮取引で薄商いとなる中、アップルの下げに圧迫された。投資家は年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）」の小売売上高や中国の新型コロナウイルス感染状況に注目している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩める意向を示唆したため、世界中の中央銀行は引き締め継続のプレッシャーから幾分解放され、今年の資産価格の値動きが過去１０年で最も振るわなかった新興国市場にも安心感を与えつつある。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円０６銭安の２万８２８３円０３銭と、反落して取引を終えた。前日までの３連騰の反動で利益確定売りが優勢になった。前日の米株市場が休場で手掛かり材料が少ないうえに、週末を控えて一段と手控えムードが広がった。こうした中、内需関連株が底堅く推移し相場全体の下支え役になった。

午後３時のドル／円は、前日の東京市場終盤（１３８．９７／９９円）から小幅安の１３８．６５／６７円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や週末を控えた持ち高調整の売りに押され、ドルは弱含んだ。

２４日の感謝祭休日明け以降、米株式市場の投資家は「血まみれ」ではなく単に「暗い」といった程度で２０２２年を締めくくるため、年末に向けて最後の一押しを仕掛けそうだ。

欧州外為市場ではドルが下落した。１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月から利上げペースを鈍化させるとの見方が強まった。

[シンガポール ２４日 ロイター] - 著名投資家のビル・アックマン氏は、香港ドルの一段安を見込んでおり、香港ドルを米ドルの値動きに一定範囲内で連動させるペッグ制の崩壊は時間の問題との見方を示した。