米FRB特集

米国株式市場は下半期初日の取引を反発して終了した。上半期は半世紀ぶりの大幅下落となったが、市場では新たな動意を探る動きが出ている。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。世界経済見通しに対する悲観的な見方が広がったことで、安全資産としてのドルに買いが入った。一方、リスク心理を反映しやすい豪ドルは２年ぶり安値を付けた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業景気指数は５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を付けた。市場予想の５４．９も下回った。

米商務省が１日に発表した５月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．１％減少した。民間部門の一戸建て住宅が低調だったことなどで、予想の０．４％増に反して減少。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めで景気が減速しつつあることが改めて確認された。

米国の住宅ローン貸し付け会社や借り換え提供企業、不動産業者が今後数カ月間に数千人の従業員を解雇する可能性があることが分かった。複数の業界関係筋が明らかにした。ウクライナでの戦争による経済不安や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇で多くの米国人が住宅購入を先延ばしし、住宅市場が冷え込んできているため。

今年下半期にほぼ軒並み下落したアジア通貨について、今週にアナリストやストラテジスト１３人に見通しを聞いたところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続ける限り、アジア通貨への圧迫が続くとの声が半数を超えた。アジアの各中銀が先回りして利上げに動き、中国経済が厳しいコロナ感染対策の打撃から回復すれば、ようやく値下がりの一服が見込めるという。それでも短期的には売られがちだとの見方になった。

米国株式市場は下落して終了した。主要３指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は上半期としては１９７０年以来最大となった。６月の下落率は金融危機以来最大だった。

米商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第２・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。

米大手運用会社ＰＩＭＣＯの債券担当グローバル最高投資責任者アンドリュー・ボールズ氏は３０日、今後１２カ月間に米国がリセッション（景気後退）に陥るする可能性が５０％近く、あるいは若干上回るとの見方を示した。

午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．５８／６１円）から小幅に下落し、１３６．３５／３７円で推移している。日米株安を受けてリスク回避ムードが広がったほか、米長期金利の小幅な低下を背景にドル売り／円買いが強まった。

中国国家外為管理局の元国際収支司長で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は、中国人民銀行（中央銀行）は景気が回復するまで、金利と預金準備率を引き下げる選択肢を維持する必要があるとの認識を示した。

米ニューヨーク連銀は、２９日から社債市場の窮迫度を表す「社債市場ディストレス指数（ＣＭＤＩ）」を毎月公表する方針を示した。

ニューヨーク外為市場ではユーロが下落した一方、ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、利上げによる景気減速よりも持続的な高インフレの方がより大きなリスクとの見方を示したことが背景。