世界的なインフレ加速

米国時間の原油先物は、約２％下落。米メキシコ湾岸での供給障害が短期的なものにとどまるとの見方を受けた。リセッション（景気後退）を巡る懸念も需要見通しに影を落としている。

ニューヨーク外為市場で、ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。

[１２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁は１２日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。

米労働省が１２日に発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、関税を除く輸入価格で前月比１．０％下落だった。燃料と燃料以外の製品の価格がそれぞれ下がったのが主因で、為替のドル高傾向も下落要因となった。６月は０．３％上昇していた。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって数週間後、西欧主要国の経済は低迷し始めた。だが東欧に目をやれば、いくつかの国では、２桁台の賃金上昇率と政府からの潤沢な補助金により、依然として好景気が続いていた。

［東京　９日］ - 欧州中銀（ＥＣＢ）は７月２１日の政策理事会で一部加盟国の国債利回り急上昇（域内金融市場の分断化現象）を念頭に、伝達保護措置（ＴＰＩ：Transmission Protection Instrument）の導入を決定した。

［東京　８日］ - 日本の店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ）が歴史的な活況を呈している。金融先物取引業協会が公表した店頭ＦＸ月次速報によれば、２０２２年６月の報告会員５０社の全通貨ペアの出来高は１２３０兆円と過去最高記録を樹立した。

[メルボルン １２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅安。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が対照的な需要見通しを示し、不透明感が漂っている。ただ景気後退への懸念が和らぐ中、週間では上昇する見通し。

[１１日 ロイター] - 米国時間の原油先物は２ドル超上昇した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０２２年の石油需要の増加幅予想を上方修正したことを受けた。天然ガス価格の高騰で一部の消費者が石油に切り替えているという。

[ブエノスアイレス １１日 ロイター] - アルゼンチン中央銀行は１１日、政策金利を９．５０％ポイント引き上げ６９．５０％とした。急騰するインフレの抑制を図る。

[チャールストン（米サウスカロライナ州）１１日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は１１日、バイデン大統領が国内遊説を計画していると発表した。１１月８日の中間選挙に向け、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」の上院通過など最近の勝利をアピールし、民主党の支持者囲い込みを目指す。

米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月より０．５％低下した。低下は２０２０年４月以降で初めて。６月は１．０％上昇していた。７月の前年同月比は９．８％上昇。６月は１１．３％上がっていた。

[ワシントン １０日 ロイター] - ペロシ米下院議長は１０日、下院が１２日に４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決すると述べた。

米国株式市場は急伸し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が共に約２％上昇して終了した。米インフレ率が鎮静化し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想ほど積極的な利上げを行わないとの見方が台頭したことが背景。

ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。インフレが予想よりも鎮静化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想ほど積極的な利上げを行わないとの見方が台頭した。

米労働省が１０日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、伸びは約４０年ぶりの伸びとなった６月の９．１％から鈍化した。ガソリン価格が約２０％下落したことが背景にある。

[ブダペスト １０日 ロイター] - ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーなどの中欧諸国に輸送する「ドルジバ・パイプライン」の南側ルートが１０日、再開した。同ルートは６日間にわたり停止されていたが、ハンガリーの石油・ガス企業ＭＯＬがウクライナに輸送費を支払ったことで再開された。