世界的なインフレ加速

[ブリュッセル ２日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）は５日に開催される米・ＥＵ貿易技術評議会で、今年８月に米国で成立したインフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置に対するＥＵの懸念に建設的な方法で対応するとの見解を示す見通しだ。

[ブリュッセル／パリ ２日 ロイター] - ＥＵ（欧州連合）は、ロシア産原油の輸入価格に１バレル＝６０ドルの上限を設けることを正式に承認する見通しとなった。承認を保留していたポーランドのアンジェイ・サドスＥＵ大使が賛成の意思を表明した。

[マドリード ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２日、インフレ率を中期目標の２％まで低下させることに集中する必要があり、利上げを続ける必要があると述べた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２日発表した１１月の食料価格指数は１３５．７と、前月の１３５．９から小幅に低下した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、インフレ圧力の高まりと中国経済の減速がアジア経済の先行きへのリスクだと述べ、政策当局者に将来的なショックに対する緩衝材を確保するよう求めた。

［東京　２８日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、１２月の理事会でも利上げを継続するとみられる。１０月のＨＩＣＰインフレ率が前年比１０．６％と加速を続けているほか、工業製品やサービスを含めて価格上昇圧力が一層拡大しているからである。１０月理事会の議事要旨でも、利上げの継続が必要であるとのコンセンサスが示された。

［東京　２日］ - １０月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率は前年比３．６％となった。消費税率引き上げの時期を含めても４０年ぶりであり、年内の４％台が現実味を帯びてきた。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２日、２０２３年の中国の消費者物価上昇率は緩やかなレンジで推移する見込みだと述べた。

[１日 ロイター] - 原油先物価格はドルが下げ幅を縮小する中、２日のアジア市場序盤の取引で小幅下落している。中国主要２都市の新型コロナウイルス規制の緩和で下げは限定的となっている。

[ソウル ２日 ロイター] - 韓国統計局が２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．０％上昇し、伸び率は４月以来の低さとなった。市場予想の５．１％もやや下回った。

[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、マクロン仏大統領との会談後の共同記者会見で、今年８月に成立した米インフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示した。

[ニューヨーク １日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１日、過度に高い物価上昇圧力を抑えるためには追加利上げが必要との見解を改めて示した。

[１日 ロイター] - バイデン米大統領は１日に発表された１０月の米個人消費支出（ＰＣＥ）で伸びが加速した一方、インフレ圧力が緩やかになったことを受け、インフレへの取り組みが進展していることが示されたの見解を示した。

[ロンドン １日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が１日に発表した調査で、英企業が物価上昇圧力は弱まっているとの見方を示していることが分かった。一方、雇用や投資は減少させるという。利上げの効果が浸透している可能性がある。

Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１１月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．１と、前月の４６．４から上昇した。

Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１１月のフランス製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．３と、３カ月ぶりの高水準だった。インフレ圧力が緩和した。

米国務省のジェフリー・パイアット次官補（エネルギー局）は１日、経産省で開いた日米エネルギー安全保障対話後の会見で、現在欧州連合（ＥＵ）で議論しているロシア産原油の価格上限設定について「合意がなされると自信を持っている」と述べた。