エディション:
日本

キャリア・ライフ

オンライン調査

世界の幸福度ランキング
データでみる日本の「働き方」

ビデオ

ニュース一覧

アングル:水害で緊急対策延長論浮上、11月中旬にも取りまとめか

アングル:水害で緊急対策延長論浮上、11月中旬にも取りまとめか

台風19号やそれに続く豪雨などの被害を受け、政府・与党は昨年度に打ち出した3カ年の国土強靭化緊急対策の拡充を検討し始めた。まずは水害に関する対策パッケージを取りまとめた上で、補正も検討し、「必要なものを上乗せする」(菅義偉官房長官)構えだ。ただ、こうした対策には人手不足の制約もあり、緊急対策の期間を延長するという議論が主軸になりつつある。11月中旬にも概要を取りまとめるのがメインシナリオだ。

水害対策、必要な予算しっかり確保し生活・生命守る=西村再生相

水害対策、必要な予算しっかり確保し生活・生命守る=西村再生相

西村康稔経済再生相は29日の閣議後会見で、台風などの被害を受けて政府・与党が検討している水害対策について、「必要な予算をしっかり確保し、国民の生活と生命を守りたい」と述べた。また、消費は前回増税時よりも落ち込んでいないと従来見解を繰り返した上で、プレミアム商品券の利用促進のため広告を拡充する方針も示した。

増税対策の対象外の中間層の消費冷え込み、懸念する声も=西村再生相

増税対策の対象外の中間層の消費冷え込み、懸念する声も=西村再生相

西村康稔経済再生相は28日の経済財政諮問会議で、消費増税前後の日本経済について、全体としては2014年の前回増税時と比べて影響は小さいとの認識を示す一方、増税対策の支援対象から外れる消費者に対する悪影響を懸念する声もあると指摘した。同会議後の記者会見で明らかにした。

米国で自動運転車への期待高まる、4割が将来の購入検討=調査

米国で自動運転車への期待高まる、4割が将来の購入検討=調査

23日に公表されたアドビ・アナリティクスの調査で、米国で車を運転する成人の40%が、将来、自動運転車の購入を考えていることが分かった。自動運転中に、軽食を取る、電話で話す、電子メールを処理するなどのことがしたい、などが理由。また、多くは自動運転中の時間に好きなポッドキャストやテレビの番組を見るなど、余暇活動に充てたいと望んでいた

焦点:台風・増税で企業は景気後退を視野に、「補正2兆円規模」の試算も

焦点:台風・増税で企業は景気後退を視野に、「補正2兆円規模」の試算も

台風19号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。国土強靭化計画への上乗せや増税対策も含めれば、規模は2兆円規模に上るとの民間調査機関の観測も出始めた。ただ、企業は海外減速により景気後退も視野に入れるなど既にマインドを慎重化させており、大規模対策を打っても景気の悪化を反転させるには至らないとみられている。

セブン&アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減

セブン&アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減

セブン&アイ・ホールディングスは10日、国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切る。

世界各国の競争力、シンガポール1位 日本は6位に後退=WEF

世界各国の競争力、シンガポール1位 日本は6位に後退=WEF

世界経済フォーラム(WEF)は、2019年版の「世界競争力報告」を発表した。シンガポールが1位となり、日本は6位と、前年より1つ順位を下げた。WEFは、世界金融危機以降の各国中銀による10兆ドル規模の景気刺激策にも関わらず、世界的に生産性が伸び悩んでいるとの見方を示した。

首相、改造内閣は「安定と挑戦」 憲法改正・社会保障改革を推進

首相、改造内閣は「安定と挑戦」 憲法改正・社会保障改革を推進

安倍晋三首相は11日、内閣改造・自民党役員人事に伴い、記者会見した。改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と位置づけ、憲法改正論議を推進するとともに、社会保障改革の検討会議を来週にも始動させる方針を示した。消費税率引き上げや海外発の景気下振れリスクの顕在化で景気が冷え込まないよう、経済運営に万全を尽くすと述べた。

アシックスの「パタハラ」裁判が12日に初弁論、労働者の権利に注目

アシックスの「パタハラ」裁判が12日に初弁論、労働者の権利に注目

育児休業明けに不当な配置転換などの嫌がらせを受けたとして、スポーツ用品大手アシックスの男性社員(38)が提訴した訴訟の審理が、12日から東京地裁で始まる。日本における男女の平等や、労働者の権利にスポットライトを当てるケースとして注目されている。

焦点:内需が支えるGDP、秋以降に不安も 政府は海外リスク注視

焦点:内需が支えるGDP、秋以降に不安も 政府は海外リスク注視

4─6月期の国内総生産(GDP)は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。増税対策やイベント効果で年後半にかけて景気は持ち直すとみてきた政府内でも、米国による対中制裁第4弾などで、不透明感は一層高まってきたとの見方が台頭。株価動向など市場のシグナルも注視し、経済対策の時機を見極めるべきとの声が出ている。

ロイターニュースランキング