エディション:
日本

キャリア・ライフ

オンライン調査

世界の幸福度ランキング
データでみる日本の「働き方」

ニュース一覧

「働き方改革」が参院本会議で可決・成立

「働き方改革」が参院本会議で可決・成立

参院本会議は29日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定(TPP)の関連法案も可決・成立し、7月22日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が焦点となる。

国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す

国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す

安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は20日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。

アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す

アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す

政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

働き方改革法案、衆院委で可決=野党は厚労相不信任で抵抗

働き方改革法案、衆院委で可決=野党は厚労相不信任で抵抗

衆院厚生労働委員会は25日、安倍晋三内閣が今国会で最重要法案と位置づける働き方改革法案を採決し、賛成多数で可決した。午前中の委員会では法案に反対する野党が加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出し、委員会はいったん休憩に入ったが、午後の衆院本会議で不信任案は否決され、厚生労働委員会は再開した。政府・与党は29日に衆院を通過させたい考え。

27日に衆院本会議開催、働き方改革法案審議へ=国会筋

27日に衆院本会議開催、働き方改革法案審議へ=国会筋

衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は26日の理事会で、27日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行なう。立憲民主党など野党6党は、麻生太郎財務相の辞任など4条件に政府・与党が応じない限り、国会審議に応じない姿勢のため、野党6党欠席のまま本会議が開かれる公算が大きい。国会筋が明らかにした。

アングル:「パワハラ保険」販売急増、中小企業にもリスク意識

アングル:「パワハラ保険」販売急増、中小企業にもリスク意識

パワーハラスメントなどの不当行為に対して、従業員から起こされた賠償請求を補償する保険が売れている。中でも目立つのが中小企業の強いニーズだ。働く人の権利意識の高まりで、訴訟リスクへの認識が中小企業にも浸透し始めていることが背景にある。また、足元で強まる人手不足を原因とする雇用トラブルも、事業者の懸念を強め、保険購入を促している。

焦点:動き出す流通業界「生産性革命」、AIとロボット連携に広がり

焦点:動き出す流通業界「生産性革命」、AIとロボット連携に広がり

流通業界では、人口知能(AI)とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の3分の1と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までIT化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。

オピニオン:生産性革命なき働き方改革=ジョルゲンソン教授

オピニオン:生産性革命なき働き方改革=ジョルゲンソン教授

[東京 28日] - 日本経済の最大の課題は1991年以来低迷が続く生産性上昇率のテコ入れであり、最も効果的な政策アプローチはアベノミクスの初志に立ち返り、岩盤規制の排除を目指すことだと米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。

ロイターニュースランキング