キャリア・ライフ

中国のシンクタンク「中国金融四十人論壇」は２２日、金融業界における人工知能（ＡＩ）の利用に関する規制上の枠組みを導入するとともに、業界全体の監視強化に向け、規制当局が用いる技術を向上するべきだとの見解を示した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１７日、日本のＡＩ（人工知能）への取り組みについて、自動車と医療の２分野でアジアに集中させることを提唱した。内閣府や関係機関が共催するムーンショット国際シンポジウムで語った。

米インテルは１６日、イスラエルに拠点を置く人工知能（ＡＩ）の新興企業ハバナ・ラブズを約２０億ドルで買収すると発表した。

問い：英国議会の解散総選挙の結果をどうやって予測するか。ただし、非常に多くの世論調査が間違っており、有権者の半数は投票先を決めておらず、誰が勝つかではなく、どれくらいの差で勝つかが重要な要因であるとする。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は６日、ＡＩ分野に引き続き投資していくと改めて強調した。中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と、東京大学で対談した。「世界は継続的な革命を必要としている」と主張した。

ソフトバンクと東京大学は６日、ＡＩ（人工知能）を研究する「Ｂｅｙｏｎｄ（ビヨンド）ＡＩ 研究所」の開設と研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。ソフトバンクとグループ会社は、研究に必要な活動資金や設備などを提供するため、事業益による還元分を含め、１０年間で約２００億円を投資する予定。

ドイツは人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの分野でも外資規制の強化に乗り出すことが分かった。中国からの投資が念頭にあるとみられる。この規制案は新産業戦略の一環としてアルトマイヤー経済相が２９日発表する予定だ。

政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、２０００万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、４４００万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。

ファーストリテイリングは１３日、日本とフランスのロボットベンチャー２社とパートナーシップを締結したと発表した。商品種類が豊富なアパレル商品でのピッキングロボットを開発し、全世界の倉庫への導入を図るなど、さらなる倉庫の自動化を進める。

米政府から委託され、ＡＩ（人工知能）に関する調査を実施している委員会は４日、中間報告書を公表し、研究開発への投資拡大や、ＡＩに対応した労働力の養成、国家安全保障分野への技術応用が必要だと指摘した。

消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。支払いの迅速化と消費拡大、訪日客の決済利便性、データ活用による新商品開発など、キャッシュレス化を契機に流通・小売の課題解消が期待されている。ただ消費の現場からは、現金信仰の強い日本で電子決済が定着するか不透明、との声も出ている。