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特集 政局の行方

私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案提出=コロナ特措法で菅首相

私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案提出=特措法で菅首相

菅義偉首相は20日の衆院本会議で、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案について「私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案を国会に提出する」と述べた。新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度3次補正予算案に関しては「組み替えなくても十分な予算を確保している」とし、観光需要喚起に向けたGOTO関連経費の組み替え案に否定的な考えを示した。

アングル:追加コロナ対策、与党内に待望論 政府に提言も

アングル:追加コロナ対策、与党内に待望論 政府に提言も

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の再発令で日本経済の下振れリスクが高まるなか、与党内から新たな経済対策を求める声が生まれている。これまでの対策は足元の緊急事態宣言による消費抑制を盛り込んでないとして、政府への提言をとりまとめようとする動きも一部で出ている。

マネーストック、12月M3は+7.6% 預金増続き過去最高=日銀

マネーストック、12月M3は+7.6% 預金増続き過去最高=日銀

日銀が13日に発表した2020年12月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は前年比7.6%増の1482兆5000億円となった。伸び率を小数点以下2位まで広げると7.63%で、前月の7.59%をわずかに上回って過去最高を更新した。残高も過去最高。新型コロナウイルスの感染拡大で企業が厚めに資金を確保しているほか、消費の抑制で個人の預金も積み上がっている。

主要ニュース(共同通信)

バイデン米大統領就任

 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏(78)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任した。バイデン氏は新型コロナウイルス対策に最優先で取り組み、国際協調路線に回帰してトランプ政権下で進んだ孤立からの脱却を図る。上院議員だったカマラ・ハリス氏(56)も就任宣誓して女性、黒人として初の副大統領となり、多様性を前面に打ち出す。

米ワクチン、来月15日承認へ

 米製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が早ければ2月15日に専門部会を開いて「特例承認」の可否を決める方針であることが20日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同じ週内の2月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。

電通グループ、本社ビル売却検討

 電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3千億円規模になる見通しだ。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。

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コラム:コロナ対応の日銀金融政策、マイナス金利継続がより容易に=鈴木明彦氏

[東京 20日] - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きくかじを切った。

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コラム:米「トリプルブルー」の衝撃 株高は続くか=木野内栄治氏

[東京 12日] - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会(FRB)も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、4月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。

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コラム:米政局、「薄氷」の民主党優位が変えるドル安トレンド=尾河眞樹氏

[東京 13日] - 2020年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら2021年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

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2021年の視点:ドル円は大波乱なき展開か 円高警戒色なお強い=植野大作氏

[東京 5日] - コロナ戦時下で迎えた2021年(令和3年)の幕開けは、正月三が日が海外市場も休日だったため、「日本人だけが休んでいるスキに為替が荒れる」という心配は無用だった。しかし、新春のドル円相場の展望について、結論から先に述べれば、しばらくの間は円高警戒色の強い状況が続くだろう。

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2021年の視点:日米欧は超緩和維持、日銀は国債買入方針が課題=井上哲也氏

[東京 3日] - 2021年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの1つになりそうだ。

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特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場

[バガルプル(インド) 13日 ロイター] - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏(42)がライフル銃を装備した3人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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ニュース一覧

バイデン米次期政権はテック大手解体促進を=反独占有力団体

バイデン米次期政権はテック大手解体促進を=反独占有力団体

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

後手に回った緊急事態宣言

アングル:後手に回った緊急事態宣言、効果なければ政局の引き金に

菅義偉首相が検討を決めた対緊急事態宣言の再発出は、世論の目には小池百合子・東京都知事らに押し切られた形に映り、総選挙の時期が迫る与党内から不満の声が聞こえる。首都圏1都3県の飲食店に的を絞ったこのやり方で効果が出なければ、支持率はさらに下がり、ポスト菅をめぐる政局の引き金になるとの見方が出ている。

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

[東京 30日] - もうすぐやってくる2021年は、1月20日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、9月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる1年である。

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。

2021年の視点:3つの要因で動かないドル円、慣れ過ぎは禁物か=唐鎌大輔氏

2021年の視点:3つの要因で動かないドル円、慣れ過ぎは禁物か=唐鎌大輔氏

[東京 28日] - 2020年のドル/円相場の値幅は11.05円(高値:112.23円、安値:101.18円)と3年ぶりの大きさであったが、プラザ合意(1985年)以降、36年間の歴史で見れば7番目に小さい値幅でもあった。

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。

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