特集 政局の行方

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦の各代表は１７日、衆参両院での会派合流を巡り同日午前１１時から国会内で予定していた会談を取りやめた。立民の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「９合目まできたが、最後のところで整わなかった」と説明。代表会談を１９日に延期したと明らかにした。

　安倍晋三首相は１７日の自民党役員会で、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談すると明らかにした。「中東情勢の緩和に向けて議論する」と述べた。

　橋本聖子五輪相は１４日、札幌市で開かれた自民党会合であいさつし、２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功へ決意を示した。「アスリート時代からオリンピック、パラリンピックと共に生きてきた一人として、この１年間は集大成となる。素晴らしいレガシー（遺産）をつくりあげていく」と述べた。

　さいたま市見沼区の集合住宅敷地内で住人の小学４年進藤遼佑君（９）の遺体が見つかった殺人事件で、死因は首を圧迫されたことによる窒息だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警は、何者かが首を絞めて殺害したとみて、目撃情報の収集や防犯カメラの映像解析など捜査を進めている。

　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米中貿易摩擦による景気悪化を防ぐため政策金利の引き下げを決めた。７月の前回会合に続き２回連続の利下げで、下げ幅も同じ０・２５％。減速リスクが高まれば、追加金融緩和を視野に入れる構えだ。

　厚生労働省による戦没者遺骨収集事業を巡り、第２次大戦後のシベリア抑留で亡くなった日本人の遺骨を外国人のものと取り違えていた問題で、既に判明している１６人分も含め、ロシア国内で収集した約６００人分が日本人のものではない可能性があることが１９日、関係者への取材で分かった。専門家が数年以上前から疑いを指摘していたが、同省は公表せず、ロシア側にも伝えていなかった。

　前埼玉県知事の上田清司氏（７１）が参院埼玉選挙区補欠選挙（１０月１０日告示、同２７日投開票）に無所属で出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。事実上の与野党一騎打ちとなった８月の知事選で、上田氏は立憲民主党など４野党の支援を得て初当選した大野元裕氏（５５）を後押しし、自民、公明両党推薦の新人を下す立役者となった。自民が対立候補を立てるかどうかが焦点となる。

　今年４月の千葉県議選で初当選した女性県議（５８）のポスターを剥がしたとして、県警が器物損壊容疑で、自民党の白須賀貴樹衆院議員の秘書２人を含む男性４人を書類送検していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。１２日付。

　第４次安倍再改造内閣が１２日午前、本格始動した。安倍晋三首相は記者団に「ただちに現場、現場で、持ち場、持ち場で、全力を尽くしたい」と表明。社会保障改革や、日韓関係など外交課題の解決に向けて全力を挙げる。１０月上旬召集の臨時国会では、自民党総裁として憲法改正論議の活性化も目指す。

　立憲民主党参院会派は１２日午後、長野県軽井沢町で議員総会を開いた。長浜博行元環境相の参院議員会長への就任を承認した。立民執行部は国民民主党との会派合流後の新しい参院会派代表に長浜氏を推す方針だ。

関係筋によると、黒田東彦日銀総裁は１２日、安倍晋三首相との会談のため官邸に入った。

内閣改造と自民党役員人事を断行した安倍晋三首相は、年内の衆院解散・総選挙を視野に入れているのではないか。キーパーソンは、初入閣する小泉進次郎氏と自民党選挙対策委員長に就任した下村博文氏だ。内閣支持率の上昇を確認できれば、１１月解散の可能性もありそうだ。

安倍晋三首相は１１日、内閣改造・自民党役員人事に伴い、記者会見した。改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と位置づけ、憲法改正論議を推進するとともに、社会保障改革の検討会議を来週にも始動させる方針を示した。消費税率引き上げや海外発の景気下振れリスクの顕在化で景気が冷え込まないよう、経済運営に万全を尽くすと述べた。

１１日に公表された自民党役員人事と内閣改造は、安倍晋三首相が側近を重用し憲法改正に向けた強い意気込みをアピールした格好となった。これを踏まえ、与党内では早期の衆院解散や首相４選も取り沙汰される。もっとも党内で交代論もあった二階俊博幹事長の続投は東京都知事選への対応などで党内にしこりを残す可能性があるほか、憲法改正や早期解散を巡っては、党幹部の間でも温度差があり、今後の政権運営に影を落としそうだ。

安倍晋三首相が１１日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は１３人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。

安倍晋三首相が１１日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は１３人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。