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特集 政局の行方

バイデン米次期政権はテック大手解体促進を=反独占有力団体

バイデン米次期政権はテック大手解体促進を=反独占有力団体

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

後手に回った緊急事態宣言

アングル:後手に回った緊急事態宣言、効果なければ政局の引き金に

菅義偉首相が検討を決めた対緊急事態宣言の再発出は、世論の目には小池百合子・東京都知事らに押し切られた形に映り、総選挙の時期が迫る与党内から不満の声が聞こえる。首都圏1都3県の飲食店に的を絞ったこのやり方で効果が出なければ、支持率はさらに下がり、ポスト菅をめぐる政局の引き金になるとの見方が出ている。

主要ニュース(共同通信)

共通テスト、理数データ分析多く

 大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テストは17日、全国の会場で2日目の理科と数学を実施し、第1日程を全て終えた。実社会で使われる統計データや実験結果を分析する設問を多数出題した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、試験会場では引き続き感染防止策が徹底された。

国内感染5759人、死者49人

 国内で17日、新たに5759人の新型コロナウイルス感染者が報告された。地域別では東京1592人、神奈川795人、大阪464人など。京都は154人、秋田は12人で最多だった。死者は愛知で6人、東京で5人、北海道、埼玉、千葉、大阪でそれぞれ4人など計49人が確認された。

阪神大震災26年、異例の追悼

 6434人が犠牲となった1995年の阪神大震災は17日、発生から26年となった。新型コロナの感染が収まらず、兵庫県に緊急事態宣言が再発令された異例の状況。感染対策を重ねて開催にこぎ着けた追悼行事では、午前5時46分、集まった人々が互いに距離を取って黙とうした。短時間の滞在が呼び掛けられた会場もあった。

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コラム:米「トリプルブルー」の衝撃 株高は続くか=木野内栄治氏

[東京 12日] - 米国政治は、民主党が大統領職に続いて議会の上下両院も制する、いわゆる「トリプルブルー」となった。バイデン次期大統領は上下両院の支持を受け、大型の追加経済対策を進める見通しで、米連邦準備理事会(FRB)も金利高を抑制する姿勢を明確にしている。株式市場への追い風は続き、4月いっぱいごろまでは株高が期待できるだろう。

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コラム:米政局、「薄氷」の民主党優位が変えるドル安トレンド=尾河眞樹氏

[東京 13日] - 2020年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら2021年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

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2021年の視点:ドル円は大波乱なき展開か 円高警戒色なお強い=植野大作氏

[東京 5日] - コロナ戦時下で迎えた2021年(令和3年)の幕開けは、正月三が日が海外市場も休日だったため、「日本人だけが休んでいるスキに為替が荒れる」という心配は無用だった。しかし、新春のドル円相場の展望について、結論から先に述べれば、しばらくの間は円高警戒色の強い状況が続くだろう。

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2021年の視点:日米欧は超緩和維持、日銀は国債買入方針が課題=井上哲也氏

[東京 3日] - 2021年の日米欧中銀による金融政策は、新型コロナウイルスに効くワクチンの接種拡大で年後半に経済が持ち直しても、現在の強力な金融緩和政策が維持される見通しで一致している。ただ、緩和効果が強いだけに米欧では資産価格が急上昇して副作用が顕在化した場合、残された政策手段で景気を腰折れさせずに対応できるのかがポイントの1つになりそうだ。

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2021年の視点:暗号資産、IPO、住宅… 「フラジャイル」資産膨張の行方=大槻奈那氏

[東京 2日] - 昨年12月23日、主要な暗号資産の1つであるリップル(XRP)が1日で30%以上下落するという事態が発生した。集中管理するリップル社が米証券取引委員会(SEC)から訴えられたためだ。しかし、より大きなサプライズは、それでもビットコインの価格はあまり影響を受けなかった点だろう。

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特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場

[バガルプル(インド) 13日 ロイター] - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏(42)がライフル銃を装備した3人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

ニュース一覧

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

2021年の視点:バイデン政権は円高阻止に手を差し延べるか=上野泰也氏

[東京 30日] - もうすぐやってくる2021年は、1月20日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、9月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる1年である。

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

焦点:電通関連法人、突出する政府からの事業委託 運営の不透明感に批判も

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員

外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。

2021年の視点:3つの要因で動かないドル円、慣れ過ぎは禁物か=唐鎌大輔氏

2021年の視点:3つの要因で動かないドル円、慣れ過ぎは禁物か=唐鎌大輔氏

[東京 28日] - 2020年のドル/円相場の値幅は11.05円(高値:112.23円、安値:101.18円)と3年ぶりの大きさであったが、プラザ合意(1985年)以降、36年間の歴史で見れば7番目に小さい値幅でもあった。

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員

自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。

議員辞職求める国民の声、「承知している」=安倍前首相

議員辞職求める国民の声、「承知している」=安倍前首相

安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍氏謝罪、前夜祭問題「政治責任は極めて重い」 議員辞職は否定

安倍氏謝罪、前夜祭問題「政治責任は極めて重い」 議員辞職は否定

安倍晋三前首相は24日、自身の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、不起訴処分となったことを受けて会見した。公設第一秘書は略式起訴されており、安倍氏は「道義的責任を感じる。私の政治責任は極めて重い」と謝罪した。議員辞職は否定した。

年末年始、政府として直接の営業補償は難しい=赤沢内閣府副大臣

年末年始、政府として直接の営業補償は難しい=赤沢内閣府副大臣

内閣府の赤沢亮正副大臣は23日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからGoToトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

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