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特集 政局の行方

岸田首相、民間企業に3%以上の賃上げを期待

岸田首相が賃上げ支援策、業績回復企業には「3%超」期待

岸田文雄政権の看板経済政策を担う「新しい資本主義実現会議」(議長:岸田首相)の第3回会合が26日開催され、日本企業に対して賃上げを促すための論点整理が行われた。岸田首相は会議で「来年の春闘で業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の始動にふさわしい3%を超える賃上げを期待する」と表明した。中小企業の賃上げ支援策や、保育士・看護職員などの賃上げ、非正規雇用者の転職支援などで4000億円規模の施策などをパッケージで示した。

アングル:甘利氏の進退問題、市場は経済安保政策への波及警戒

訂正-アングル:甘利氏の進退問題、市場は経済安保政策への波及警戒

自民党は衆院選で絶対安定多数を確保したものの、幹事長の甘利明氏が小選挙区で落選する異例の事態が生じ、市場関係者の間では、今後の政策決定や遂行に支障が出かねないと警戒する声が聞かれる。特に、甘利氏が率先して進めてきた経済安全保障の分野でその懸念が強い。

国内政治ニュース(共同通信)

バイデン大統領、防衛費増を期待

 【ワシントン共同】バイデン米大統領が10月上旬の岸田文雄首相との電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を表明していたことが分かった。米政府筋が27日までに明らかにした。バイデン政権は唯一の競争相手と位置付ける中国の抑止を念頭に、日本の安全保障分野でのさらなる負担を見込んでいる。初の対面での首脳会談が実現すれば主要な議題となるとみられる。

茂木氏、就任後初の沖縄訪問

 自民党の茂木敏充幹事長は27日、就任後初めて沖縄県を訪れた。那覇市内で開いた県連幹部との会合では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市で、来年1月に市長選が実施されることに触れ「参院選と県知事選も重なる年だ。しっかり勝利していきたい」と述べ、自民が推す候補の当選に向け全力を挙げる考えを示した。

首相、最先端の通信技術視察

 岸田文雄首相は27日、最先端の通信技術を研究する東京都武蔵野市の「NTT武蔵野研究開発センタ」を視察した。研究者らと車座で意見交換。終了後、記者団に「最先端の通信インフラは、日本が世界をリードし、さまざまなビジネスを展開する大きなきっかけになる。強い可能性を感じた」と述べた。

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コラム:パウエル議長の金融政策、インフレ脅威論の落とし穴=井上哲也氏

[東京 26日] - 米連邦準備理事会(FRB)は、11月初めに開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産買い入れの減額(テーパリング)を決定しただけでなく、そのペース(毎月150億ドル)をさらに加速する可能性も議論したことが、先に公表された議事要旨によって明らかになった。

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コラム:来年の日本、テールリスクは日銀の引き締め=佐々木融氏

[東京 26日] - 少し前まで一過性と見なされていた世界各国でのインフレ率の大幅な上昇が、実は構造的な要因を背景とした現象で、長期的に続く可能性もあるのではないかとの懸念が広がっている。

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コラム:パウエル議長が陥るジレンマ、タカ派になり切れない事情=上野泰也氏

[東京 25日] - 半導体不足、天然ガス不足などを背景とするエネルギー価格高騰、対面型サービス分野での人手不足など、供給面のさまざまな制約は、年内も残存しそうだ。インフレ率が大幅に水準を切り上げる中、インフレ警戒を強める世の中の「空気」に押されて、金融政策のスタンスをタカ派の方向に傾けることを、いくつもの中央銀行が強いられている。

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訂正ーコラム:当局悩ます「グリーンフレーション」 思わぬ円安のリスク=尾河眞樹氏

[東京 16日] - 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。同文書では、「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」との目標が設定された一方で、「石炭火力発電の段階的廃止」という文言が盛り込まれる予定が、採択直前に「段階的削減」に修正されるなど、各国の利害が一致せず足並みがそろわなかった面も目立った。

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コラム:ブレイナード議長で何が起きるのか、インフレ対応で市場波乱も=高島修氏

[東京 18日] - 米国のバイデン大統領は次期米連邦準備理事会(FRB)議長を来週の感謝祭までに発表すると語った。次期議長レースは事実上、パウエル議長かブレイナード理事に絞られている。

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特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算

[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。

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特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

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特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

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ニュース一覧

経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆるものを動員=岸田首相

経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆる手段を総動員=岸田首相

岸田文雄首相は19日、内閣記者会のインタビューに応じ、今回の経済対策の財源について「赤字国債を含め、あらゆる手段、予備費等を総動員して考えていかなければならない」と述べた。今後の金融政策については、日銀の判断に委ねるとした上で、政府は賃金の持続的な上昇を考えていくことを大事にしていきたいと語った。

固定資産税の影響で厳しい企業、財政で対応すべき=宮沢自民税調会長

金融所得課税、今年は議論せず 米国出口政策の影響注視=自民税調会長

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は19日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場や世界経済の動向もにらみながら検討したい意向を示した。

焦点:過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も

焦点:過去最大の経済対策、効果は未知数 実感なき景気回復も

岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。

アングル:四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め 実効性に疑問符

アングル:四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め 実効性に疑問符

岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ。

新人議員の10月文通費、返還求め適切に寄付へ=茂木自民幹事長

新人議員の10月文通費、返還求め適切に寄付へ=茂木自民幹事長

自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。

アングル:人権担当に中谷氏、外相人事の「親中」払しょく狙う

アングル:人権担当に中谷氏、外相人事の「親中」払しょく狙う

10日発足した第2次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。

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