特集 政局の行方

政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

政府の経済対策は事業規模で２６兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も１３兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は９．４兆円、政府の国費は７．６兆円、うち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水１０兆円とは距離がある。補正１０兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

西村康稔経済再生相は５日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で２０１９年度補正予算が４兆円超と、自民党幹部が提唱した１０兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。

　立憲民主党など野党４党は国会会期末の９日、会期の４０日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否する方針で、閉会中審査を可能にする手続きなどを行い、第２００臨時国会は閉幕する。野党は安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出の是非を検討しており、９日中に判断する構えだ。

　内閣府が９日発表した１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・４％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算は１・８％増となり、速報値の年率０・２％増から上方修正した。企業の設備投資の増加が寄与した。プラス成長は４四半期連続。

　アフガニスタン東部で殺害された福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表の医師中村哲さん（７３）の遺体が９日朝、羽田空港から福岡空港に到着した。中村さんは福岡県大牟田市に自宅がある。同会によると、１１日に福岡市内で告別式が執り行われる予定。

政府は５日夜に開催した臨時閣議で、事業規模が２６兆円にのぼる経済対策を決定した。海外リスクに備えるほか、自然災害に対する安全確保を進める。政府によると、実質ＧＤＰの押し上げ効果は１．４％程度となる見通し。

安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議であいさつし、経済対策に関して、相次ぐ自然災害に「政府として全力で取り組む」とした上で、海外に起因する「経済の先行きリスクが視界に入りつつあり、あらかじめ万全の対応をする」と表明した。

安倍晋三首相は５日官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、総合経済対策を取りまとめることができたと述べた。２０１９年度補正予算と２０年度臨時特別措置の合計で１３兆円規模の財政措置となるとした。

欧州連合（ＥＵ）残留を訴える英野党・自由民主党のスウィンソン党首は４日、来週の総選挙の結果、いずれの政党も過半数を取れないハングパーラメントとなった場合、ＥＵ離脱を阻止するため労働党と協力する可能性があることを示唆した。ただ、労働党党首の交代が条件とした。

自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。

政府は３日、現在策定中の経済対策案を自民党政調全体会議で示した。会議後会見した岸田文雄・政調会長は、経済対策が一般会計と財政投融資などを合算した財政支出で「１０兆円をはるかに超える規模になる。事業規模は２５兆円程度になる」との見通しを示した。

菅義偉官房長官は３日の閣議後会見で、桜を見る会の招待者名簿にあるとされるジャパンライフ元会長とは面識がないと安倍首相が国会で答弁したことについて、首相招待者枠の中に自民党関係者からの推薦も数多く入っていると述べ、首相自身が面識がなくとも自民党関係者の推薦の可能性もあるとの見解をにじませた。

安倍晋三首相は２日の参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会の明細書について、ホテル側が「営業の秘密に関わることから公開を前提とした情報提供には応じかねると（回答したと）の報告を受けている」と述べた。

安倍晋三首相は２日の参院決算質疑で、首相主催の「桜を見る会」に招待された可能性が指摘されている、マルチ商法で知られたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）について「多人数の会合で同席した可能性までは否定しないが、一対一で会ったことはない」とし、「妻は面識がない」と述べた。

自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。