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特集 政局の行方

国内政治ニュース(共同通信)

首相、副反応不安解消へ情報発信

 岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス「オミクロン株」の急拡大を踏まえたワクチンの3回目接種に関し、米モデルナ製の副反応に対する不安の解消に取り組む考えを強調した。「安全性、効果について分かりやすく正確な情報発信が何よりも重要だ」と述べた。首相は3回目の希望が米ファイザー製に偏るのを防ぐため、自身もモデルナ製を打つと表明している。

まん延防止、18道府県追加

 政府は25日午前、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の追加適用を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。北海道や大阪、福岡など18道府県に27日から適用し、沖縄など3県を延長する案を諮問し、了承された。期限はいずれも2月20日まで。午後の国会報告を経て夜に持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。

タリバンに邦人の安全要請

 外務省は25日、岡田隆駐アフガニスタン大使が17~24日にアフガンの首都カブールを訪問したと発表した。岡田氏はイスラム主義組織タリバン暫定政権のハナフィ副首相らと会談し、在留邦人の安全確保を要請。女性や少数民族を含む全てのアフガン人の権利尊重も求めた。

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コラム:ドル120円維持は困難、日銀発の円高リスクはあるのか=内田稔氏

[20日 ロイター] - 毎年11月の終わりをめどに、筆者は翌年のドル/円相場見通し、ハウスビューを対外的に公表してきた。この2022年に関しては、米国の金融政策の正常化とともにドル/円が上昇するとのコンセンサスに反し、緩やかな下落予想を示した。

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コラム:米トリプル安が始まるのか、注目の米株200日線の攻防=高島修氏

[東京 20日] - 年初来、米株は不安定な値動きとなっており、18日はナスダックが200日移動平均線を下回る下げとなった。約2年前のコロナ危機以降の株価上昇局面では初めてのことだ。

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コラム:日本の物価上昇、金利市場の機能回復チャンスに=佐々木融氏

[東京 19日] - 1月17─18日に開かれた日銀金融政策決定会合は、久しぶりに海外勢も含めた市場参加者の注目を集めた会合となった。結果としてインフレ率予想を小幅引き上げ、リスクバランス評価も中立に引き上げた程度で、黒田総裁は記者会見で近い将来の政策調整の可能性を明確に否定し、特にサプライズは無かった。

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コラム:23年4月以降の日銀、想定される対応は何か=唐鎌大輔氏

[東京 19日] - 日銀は18日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。1月14日のロイター英語報道を受け、消費者物価指数(CPI)が前年比プラス2%に到達する前にマイナス金利の解除(すなわち利上げ)に踏み切る可能性が取りざたされていたが、とりあえずは一過性の騒ぎで終わりそうである。

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コラム:FRB、超緩和策から急速な引き締め転換に内包するリスク=藤戸則弘氏

[東京 12日] - 年明け早々の米株式相場は、ダウ工業株30種平均、S&P500種指数が史上最高値更新と、華々しいスタートを切った。ところが、1月5日から急反落となり、結局1月第1週のS&P500種指数は、昨年末比マイナス1.87%に沈んだ。新年第1週のS&P500種指数が、これほどさえない展開となったのは、2016年のマイナス5.96%以来のことである。

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特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算

[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。

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特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

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特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

ニュース一覧

18道府県にまん延防止適用を諮問、沖縄など延長 期限2月20日=岸田首相

18道府県にまん延防止適用を諮問、沖縄など延長 期限2月20日=岸田首相

岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など18道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明日、政府の分科会に適用を諮問すると発表した。期間は27日から2月20日。今月31日が適用期限となっている沖縄など3県の期限も2月20日まで延長する。

金融政策の手法、出口の考え方含め日銀に委ねられるべき=岸田首相

金融政策の手法、出口の考え方含め日銀に委ねられるべき=岸田首相

岸田文雄首相は21日午後の参院本会議で、日銀の金融政策に関し、「具体的な手法については金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えている」との考えをあらためて述べた。「引き続き2%の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待する」とも語った。

物価安定2%目標達成へ「努力期待」、今後も連携と岸田首相

物価安定2%目標達成へ「努力期待」、今後も連携と岸田首相

岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、2013年1月に掲げた政府・日銀共同声明を念頭に、「日銀には共同声明の考え方に沿って物価安定2%目標の実現に向け努力されることを期待している」と語った。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に取り組む考えを示した。

岸田首相、コロナの水際対策に理解求める ダボスにオンライン参加

岸田首相、コロナの水際対策に理解求める ダボスにオンライン参加

岸田文雄首相は18日夜、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合(EU)が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。

岸田首相が施政方針演説、「賃上げ率一気に反転」 四半期開示を見直し

岸田首相が施政方針演説、「賃上げ率一気に反転」 四半期開示を見直し

人への投資の重要性を訴え、春闘に向けて「賃上げ率の低下トレンドを一気に反転させたい」と期待感を表明した。年内に非財務情報の開示ルールを策定する。新型コロナワクチンの3回目接種の前倒しや、脱炭素に向けた投資加速などを唱えるとともに、企業の四半期開示の見直しを行うと改めて表明した。

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