特集 政局の行方

岸田文雄首相は２５日午後の衆院予算委員会で、財政は国の礎と指摘し、市場や国際社会の評価に耐える財政政策が必要と述べた。「首相は現代貨幣理論（ＭＭＴ）を信じるか」との前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

岸田文雄首相は２５日午後の衆院予算委員会で、２０２３年度設置予定の「こども家庭庁」を中心に子ども関連予算を倍増したいとの考えを改めて示した。三木圭恵委員（維新）への答弁。

日銀の黒田東彦総裁は２５日午前の衆院予算委員会で、仕入れ価格の上昇に伴う中小企業の収益への影響や賃金上昇前の物価高に警戒しつつ、現在の金融緩和を継続していく必要があると述べた。

　岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス「オミクロン株」の急拡大を踏まえたワクチンの３回目接種に関し、米モデルナ製の副反応に対する不安の解消に取り組む考えを強調した。「安全性、効果について分かりやすく正確な情報発信が何よりも重要だ」と述べた。首相は３回目の希望が米ファイザー製に偏るのを防ぐため、自身もモデルナ製を打つと表明している。

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の追加適用を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。北海道や大阪、福岡など１８道府県に２７日から適用し、沖縄など３県を延長する案を諮問し、了承された。期限はいずれも２月２０日まで。午後の国会報告を経て夜に持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。

　外務省は２５日、岡田隆駐アフガニスタン大使が１７～２４日にアフガンの首都カブールを訪問したと発表した。岡田氏はイスラム主義組織タリバン暫定政権のハナフィ副首相らと会談し、在留邦人の安全確保を要請。女性や少数民族を含む全てのアフガン人の権利尊重も求めた。

岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など１８道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明日、政府の分科会に適用を諮問すると発表した。期間は２７日から２月２０日。今月３１日が適用期限となっている沖縄など３県の期限も２月２０日まで延長する。

岸田文雄首相は２４日午後の衆院予算委員会で、「デフレからの脱却を成し遂げる」とともに、社会課題を解決しながら持続可能な経済社会を構築するとの考えを示した。竹内譲委員（公明）への答弁。

岸田文雄首相は２１日午後の参院本会議で、日銀の金融政策に関し、「具体的な手法については金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えている」との考えをあらためて述べた。「引き続き２％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待する」とも語った。

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、２０１３年１月に掲げた政府・日銀共同声明を念頭に、「日銀には共同声明の考え方に沿って物価安定２％目標の実現に向け努力されることを期待している」と語った。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に取り組む考えを示した。

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

岸田文雄首相は１９日、施政方針演説などに対する各党代表質問への答弁で、２１日に予定されているバイデン米大統領とのテレビ会談では「核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

岸田文雄首相は１８日夜、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合（ＥＵ）が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。

人への投資の重要性を訴え、春闘に向けて「賃上げ率の低下トレンドを一気に反転させたい」と期待感を表明した。年内に非財務情報の開示ルールを策定する。新型コロナワクチンの３回目接種の前倒しや、脱炭素に向けた投資加速などを唱えるとともに、企業の四半期開示の見直しを行うと改めて表明した。

米ホワイトハウスは１６日、バイデン大統領が岸田文雄首相と２１日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。

岸田文雄首相は１４日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという政府の目標について、現時点において変更が求められる状況ではないと述べ、目標を堅持する姿勢を示した。