特集 政局の行方

安倍晋三首相は１３日午後、都内で講演し、「首相４選」について麻生太郎財務相や二階俊博幹事長が触れるのは光栄だとしつつ、「全く考えていない」と述べた。憲法改正は「たやすい道でないが、必ずや自らの手で成し遂げたい。まだ任期が２年あるのでその覚悟で臨む」と述べた。

１２日に投票が行われた英総選挙で、野党・自由民主党のスウィンソン党首が落選した。スコットランド民族党（ＳＮＰ）候補に１４９票という僅差で敗れた。

安倍晋三首相は１３日午後、都内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、英国がジョンソン首相のもと加盟するならば心から歓迎したいと述べた。米国離脱後のＴＰＰ交渉を踏まえ、日本は自由貿易の旗手として貿易ルールを作る側に回ったと指摘した。

　１５日に終了したＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」（総合テレビ）の全４７回の期間平均視聴率が関東地区で８・２％、関西地区で７・１％だったことが１６日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東で過去最低だった２０１５年「花燃ゆ」と１２年の「平清盛」の１２・０％を大きく下回り、初めての１桁台を記録した。

　【ソウル共同】ソウルを訪れている米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は１６日、韓国の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と協議した後、異例の共同記者会見を開き、北朝鮮に挑発行動をやめて米朝交渉に復帰するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を非核化交渉の期限としていることについては「米国には期限は存在しない」と述べ、米国を縛るものではないとの考えを表明した。

　日韓両政府は１６日、輸出規制を巡る局長級会合を東京都内で開いた。日韓の貿易管理当局による局長級会合の開催は２０１６年６月以来、３年半ぶりで、日本が７月に始めた半導体材料の輸出規制強化以降で初めてとなる。今月下旬には日韓首脳会談が調整されており、関係改善につながる糸口を見いだせるかどうかが注目される。

自民党と公明党は１２日、未婚のひとり親に対する税負担軽減策などを盛り込んだ２０２０年度の税制改正大綱を決定した。次世代通信規格「５Ｇ」のインフラ整備を支援する優遇措置も導入、持続的な経済成長に向けた投資を後押しする。

１２日投開票の英総選挙は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）への影響と、与野党が両極端の政策案を示す中での選択という意味で、数十年に一度の重要な選挙になるとされている。このため、短期的にも長期的にもポンド、英国債、英国株に大きな影響が及びそうだ。

菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、安倍晋三首相が２３日から訪中し、日中韓サミットに出席するとした。３カ国での協議に加え、日中・日韓の首脳会談を調整中であることを明らかにした。

麻生太郎副総理兼財務相は１０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁４選を支持する考えを示唆した。

安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。

１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

政府の経済対策は事業規模で２６兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も１３兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は９．４兆円、政府の国費は７．６兆円、うち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水１０兆円とは距離がある。補正１０兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

西村康稔経済再生相は５日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で２０１９年度補正予算が４兆円超と、自民党幹部が提唱した１０兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。

政府は５日夜に開催した臨時閣議で、事業規模が２６兆円にのぼる経済対策を決定した。海外リスクに備えるほか、自然災害に対する安全確保を進める。政府によると、実質ＧＤＰの押し上げ効果は１．４％程度となる見通し。