特集 政局の行方

政府・与党内で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給案が浮上している。現在国会で審議中の２０２１年度予算案成立後の４月以降の取りまとめを目指す。昨年一律に支給された給付金は富裕層にも配られたことなどから政府内には慎重な意見もあり、今回は対象を限定したい意向だ。複数の関係筋が１日までに明らかにした。

自民党の高鳥修一衆院議員ら衆参両院の有志議員は２４日、コロナ禍で困窮する家庭向けの緊急小口資金制度が、窓口での抑制的な対応で必要な人に十分活用されていない可能性があるとして、厚生労働省に早急な対応を求めるよう、自民党の下村博文政調会長に提言した。高鳥議員によると下村会長は趣旨に同意し、前向きだったという。

自民党の下村博文政調会長は２４日の定例会見で、菅義偉首相の長男らによる総務省幹部の接待問題で、総務省の調査で接待を受けていたことが明らかになった同省出身の山田真貴子内閣広報官について、「官邸が国民の理解を得られる判断をすると思う」と述べ、交代の可能性を示唆した。

　指定暴力団住吉会系組員が関わった特殊詐欺事件の被害者ら４５人が、関功会長と福田晴瞭前会長らに計約７億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、傘下組織の組員による特殊詐欺は暴力団対策法の定める「威力を利用した資金獲得行為」に当たるとして、組トップの使用者責任を認め、計約４億６４００万円の支払いを命じた。

　ＪＲ東日本は２６日、福島、宮城両県で震度６強を観測した１３日の地震で東北新幹線が受けた被害をまとめ、電柱や高架橋の柱、架線の金具など計約９４０カ所が損傷したと発表した。福島―白石蔵王（宮城）間に集中している。

　都内の感染者数は緊急事態宣言の発令後に減少してきたが、最近は減り方が鈍化。１日当たりの死亡者数の発表は２桁の日が目立っている。

公正取引委員会がインターネット広告を巡り優越的地位を乱用すれば独占禁止法違反の恐れがあると指摘した最終報告は、巨大ＩＴ企業への規制のあり方に一石を投じそうだ。独禁法に紐付けた事前規制法の本格運用を控え、ネット通販やアプリストアに次ぐ規制対象事業にネット広告も加えるかが焦点。世界に先駆けて導入した事前規制の帰すうは国際社会からの関心も高い。

麻生太郎財務相は１９日午後の衆院本会議で、日銀の経営状態に関して、この先わずかな金利上昇でも財務が悪化しかねない状況については日銀自身が検討すべき問題だとの考えを示した。

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と語って波紋を広げてから約１週間、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言に対する批判が収まらない。トップアスリートや閣僚からも、女性蔑視で時代遅れだと非難の声が上がっている。

８日午後の衆院予算委員会で、総務省幹部４人が菅義偉首相の長男ら衛星放送会社側と会食した問題を巡り、政府参考人として出席した総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は「（菅首相の長男と）平均して１年に１回程度、会食の機会を持っていた」と語った。立憲民主党の山井和則委員への答弁。

［東京　４日　ロイター - 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で森喜朗・東京五輪パラリンピック組織委員会会長による女性蔑視ととられかねない発言について「あってはならない発言」と語った。五輪開催を衆院解散などに利用することはないと明言。今の日本にとって最も大切なのは新型コロナウイルス収束とし、五輪開催には地域医療体制の確保を重視すると説明した。

１０都府県を対象とする緊急事態宣言の１カ月延長で、日本経済に一段と下押し圧力がかかると予想されるが、政府は追加の経済対策を既に決まっている予備費で賄う方針だ。一方、与党内には、新型コロナ対策は不十分との世論に押される形で、追加の補正予算の議論を求める声も一部で出ている。

菅義偉首相は２日午後、銀座のクラブを訪問していた自民党の３衆院議員が離党したこと、うち１議員が事実と異なる説明を行っていたことについて、衆院議院運営委員会で説明し陳謝した。自身の会食についても反省の意を示したが、当時は緊急事態宣言は発令されていなかったと説明した。

菅義偉首相は２日夜、緊急事態宣言の延長決定後に開いた記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、有効性や安全性を確認して２月中旬から開始したいと表明した。これまでは２月下旬に始める方針を示していた。

日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は１日、衆院の内閣・厚生労働連合審査会で、同省から１日中にアドバイザリーボードを開催したいと連絡があったと明らかにした。後藤祐一委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。