特集 政局の行方

岸田文雄首相は２８日、総合的な防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにした。今後は具体的な増額規模や財源が焦点となる。

岸田文雄首相は２８日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融政策について「為替だけではなく、国内景気、中小企業や個人の金利負担など様々な点を勘案した上で判断していると承知している」と述べた。福島伸享委員（有志の会）の質問に答えた。

鈴木俊一財務相は２８日、衆院予算委員会で、消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていないと述べた。小野泰輔議員（日本維新の会）の質問に答えた。

　自民党の杉田水脈総務政務官が２０１６年、自身が出席した会議の参加者についてブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とやゆするような投稿をしていたことが分かった。立憲民主党の塩村文夏氏が３０日の参院予算委員会で指摘し「人権感覚が疑わしい」と批判、岸田文雄首相に更迭を求めた。

　自民党の岩屋毅元防衛相（６５）＝衆院大分３区＝は３０日、大分県別府市で記者会見し、任期満了に伴う来年４月の大分県知事選への立候補を断念すると正式表明した。「引き続き国政で使命を果たしたい」と述べた。周辺に出馬する考えを伝えていたが、方針転換した。

　岸田文雄首相は３０日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点や衆院選を巡る疑惑などが相次いで浮上している秋葉賢也復興相に対する立憲民主党からの更迭要求を重ねて拒否した。「閣僚として職責を果たしてもらうことが重要だ」と述べた。秋葉氏も辞任要求を拒んだ。

岸田文雄首相は２８日午前、衆院予算委員会で、政府・日銀の政策協定（アコード）について「見直しは考えていない。（政府・日銀の）連携が重要、それはその通りだ」と述べた。藤岡隆雄議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

日銀の黒田東彦総裁は２８日、衆院予算委員会で、女性や高齢者の労働参加の増加ペースが鈍化する中、経済回復で労働需給が引き締まりやすくなると述べた。マクロ的な需給ギャップ改善に伴い、賃金上昇圧力が次第に強まっていくとの見通しを示した。政府が取り組む介護士や保育士の賃上げが全体の賃金上昇にプラスになるのは事実だとも指摘した。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２８日の衆院予算委員会に出席する。午前１０時１０分から５０分まで藤岡隆雄委員（立憲民主党・無所属）の質問に答える予定。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは欧州市場に狙いを定め、トップクラスの安全性評価と山盛りのハイテク機能を備え、より安価な製品で顧客を勝ち取る構えだ。

政府は２５日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の総口座数を５年間で３４００万とし、投資額も５６兆円に、それぞれ倍増させることなどを柱とする「資産所得倍増プラン」をまとめた。新しい資本主義実現会議の分科会で、岸田文雄首相は「目標達成に向け一般ＮＩＳＡ、積み立て双方を恒久化する」と表明した。

自民と公明両党は２５日午後、国家安全保障戦略など防衛３文書改定に向けた実務者協議を開き、焦点の反撃能力の保有について結論を持ち越した。出席した自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が記者団に明らかにした。

岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、政治資金を巡る問題などが指摘されている秋葉賢也復興相について「説明内容に疑念が残るということであるなら、引き続き誠意をもって丁寧に説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べた。大西健介委員（立憲）の質問に答えた。

岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、総合経済対策の中での基金や予備費の位置づけについて「基金、予備費そのものが今回の経済対策において重要だ」と述べた。泉健太委員（立憲）の質問に答えた。

岸田文雄首相は２５日午後の衆院予算委員会で、電気自動車（ＥＶ）に対する走行距離に応じた課税の導入について「議論があることは承知しているが、政府として具体的な検討をしていることはない」と述べた。泉健太委員（立憲）の質問に答えた。

自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相はロイターとのインタビューで、武器の輸出規制について、英国と共同開発する方向で調整している次期戦闘機を念頭に見直しを議論していることを明らかにした。