特集 政局の行方

岸田文雄政権の看板経済政策を担う「新しい資本主義実現会議」（議長：岸田首相）の第３回会合が２６日開催され、日本企業に対して賃上げを促すための論点整理が行われた。岸田首相は会議で「来年の春闘で業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の始動にふさわしい３％を超える賃上げを期待する」と表明した。中小企業の賃上げ支援策や、保育士・看護職員などの賃上げ、非正規雇用者の転職支援などで４０００億円規模の施策などをパッケージで示した。

松野博一官房長官は２４日午後の会見で欧州諸国や韓国などで新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに関連し、状況を注視していくとの見解を示した。

自民党は衆院選で絶対安定多数を確保したものの、幹事長の甘利明氏が小選挙区で落選する異例の事態が生じ、市場関係者の間では、今後の政策決定や遂行に支障が出かねないと警戒する声が聞かれる。特に、甘利氏が率先して進めてきた経済安全保障の分野でその懸念が強い。

　【ワシントン共同】バイデン米大統領が１０月上旬の岸田文雄首相との電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を表明していたことが分かった。米政府筋が２７日までに明らかにした。バイデン政権は唯一の競争相手と位置付ける中国の抑止を念頭に、日本の安全保障分野でのさらなる負担を見込んでいる。初の対面での首脳会談が実現すれば主要な議題となるとみられる。

　自民党の茂木敏充幹事長は２７日、就任後初めて沖縄県を訪れた。那覇市内で開いた県連幹部との会合では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市で、来年１月に市長選が実施されることに触れ「参院選と県知事選も重なる年だ。しっかり勝利していきたい」と述べ、自民が推す候補の当選に向け全力を挙げる考えを示した。

　岸田文雄首相は２７日、最先端の通信技術を研究する東京都武蔵野市の「ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ」を視察した。研究者らと車座で意見交換。終了後、記者団に「最先端の通信インフラは、日本が世界をリードし、さまざまなビジネスを展開する大きなきっかけになる。強い可能性を感じた」と述べた。

岸田文雄首相は１９日、内閣記者会のインタビューに応じ、今回の経済対策の財源について「赤字国債を含め、あらゆる手段、予備費等を総動員して考えていかなければならない」と述べた。今後の金融政策については、日銀の判断に委ねるとした上で、政府は賃金の持続的な上昇を考えていくことを大事にしていきたいと語った。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１９日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場や世界経済の動向もにらみながら検討したい意向を示した。

岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善につながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。

岸田文雄首相は１９日午前、バイデン米大統領が来年２月の北京冬季五輪の外交的なボイコットを検討していると表明したことを受けて「それぞれの国でそれぞれの立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べた。

岸田文雄首相は１９日、政府与党政策懇談会であいさつし、新たな経済対策について財政支出は５６兆円程度、事業規模は７９兆円程度になると明らかにした。その上で、今後、補正予算を速やかに編成し、年内のできるだけ早いタイミングで成立を目指すと述べた。

岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ。

自民党の茂木敏充幹事長は１６日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、１０月３１日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか１日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。

自民党は政調全体会議を１５日午後開催し、政府が１９日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。

投資信託協会が１１日発表した１０月の投信概況によると、１０月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比１．５％増の１６２兆８１９４億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは６８５１億円の流入超だった。

１０日発足した第２次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。