特集 政局の行方

岸田文雄首相（自民党総裁）は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的にみる必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。その上で「金融政策と為替に対する対応、それぞれ整理をして政策を考えていくべき」と述べた。

松野博一官房長官は２１日の会見で、岸田文雄首相が８月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

イスラエル議会で来週、国会の解散巡る採決が実施されることとなった。可決されれば、ここ３年で５回目の総選挙が行われる。

　【エルマウ共同】岸田文雄首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、ドイツ南部エルマウで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明した。中国による東シナ海でのガス田開発の動きもけん制。ウクライナ侵攻を続けるロシアに関しては、ロシア産の金の輸入を禁止するなど追加制裁を近く閣議了解するとした。政府関係者が明らかにした。

　【エルマウ共同】岸田文雄首相はドイツでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、来年の広島サミットの５月後半開催を伝達する方向で調整に入った。原爆投下国である米国のバイデン大統領から先月、広島開催への支持を取り付けたのに続き、Ｇ７メンバーで核保有国の英国とフランスの両首脳にも協力を求める考えだ。日本政府は、Ｇ７首脳による平和記念公園内の原爆慰霊碑への初の献花や原爆資料館視察実現を検討している。政府関係者が２６日明らかにした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日、参院選の公約に電気代の負担軽減策を追加したと発表した。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金徴収を一時停止する内容。東京都内で記者団に「各家庭で１割強の電気代引き下げを実現したい」と語った。

公明党の山口那津男代表は１６日、報道各社とのインタビューで、足元の円安進行に関し、日銀の判断を尊重すると述べ、円安を活用した施策の重要性を列挙した。

岸田文雄首相は１５日、通常国会閉会に伴って記者会見し、日銀の金融政策に関して「今は引き続き、物価安定目標を持続的・安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待している」と述べた。

通常国会は１５日に会期末を迎え、想定される参院選日程（２２日公示、７月１０日投開票）をにらみ、各党の舌戦が本格化する。物価高対策に加えて「黒田円安」で争点化を狙う野党・立憲民主党に対し、政権与党からは金融政策の見直しには慎重な声が出ている。急ピッチな円安が９カ月ぶりの国政選挙にどう影響するかも焦点となる。

自民党の茂木敏充幹事長は１３日の会見で、物価動向を注視し、必要があればしっかり対策を打つと述べた。一方、為替円安についてはコメントを控えた。

岸田文雄首相は１３日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この２つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。

岸田文雄首相は１０日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行う基調講演について、世界の平和秩序が大きな挑戦を受ける中、日本がどのような役割を果たせるのか「私の平和へのビジョンを世界に発信したい」と述べた。

岸田文雄首相が、来週後半にも愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪問する方向で調整していることが分かった。事情を知る政府、業界関係者が明らかにした。国内メディアは、賃上げに向けた取り組みをアピールする狙いがあるとみられるなどと伝えている。

衆院は９日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案を否決した。

衆院は９日の本会議で、立憲民主党が提出した細田博之議長に対する不信任決議案を否決した。

日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比０．７％増の５８２兆５２４５億円となった。前年の反動で伸び率は前月の０．９％増から縮小、残高も過去最高だった前月を下回った。資金需要は総じて落ち着いているという。