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特集 政局の行方

「4選」全く考えず、改憲は私の手で成し遂げたい=安倍首相

「4選」全く考えず、改憲は私の手で成し遂げたい=安倍首相

安倍晋三首相は13日午後、都内で講演し、「首相4選」について麻生太郎財務相や二階俊博幹事長が触れるのは光栄だとしつつ、「全く考えていない」と述べた。憲法改正は「たやすい道でないが、必ずや自らの手で成し遂げたい。まだ任期が2年あるのでその覚悟で臨む」と述べた。

主要ニュース(共同通信)

NHK大河「いだてん」8・2%

 15日に終了したNHK大河ドラマ「いだてん」(総合テレビ)の全47回の期間平均視聴率が関東地区で8・2%、関西地区で7・1%だったことが16日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東で過去最低だった2015年「花燃ゆ」と12年の「平清盛」の12・0%を大きく下回り、初めての1桁台を記録した。

米特別代表、北朝鮮に対話要求

 【ソウル共同】ソウルを訪れている米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、韓国の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と協議した後、異例の共同記者会見を開き、北朝鮮に挑発行動をやめて米朝交渉に復帰するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を非核化交渉の期限としていることについては「米国には期限は存在しない」と述べ、米国を縛るものではないとの考えを表明した。

日韓、3年半ぶり局長級会合

 日韓両政府は16日、輸出規制を巡る局長級会合を東京都内で開いた。日韓の貿易管理当局による局長級会合の開催は2016年6月以来、3年半ぶりで、日本が7月に始めた半導体材料の輸出規制強化以降で初めてとなる。今月下旬には日韓首脳会談が調整されており、関係改善につながる糸口を見いだせるかどうかが注目される。

外国為替フォーラム

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特別リポート:ロイターの香港報道を制限、リフィニティブが自己検閲

[ロンドン 12日 ロイター] - 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。

再送-特別リポート-ロイターの香港関連記事を制限、リフィニティブが検閲システム作成

[ロンドン 12日 ロイター] - 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。

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特別リポート:伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」

[香港 27日 ロイター] - 1993年1月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む39歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。

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特別リポート:「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内

[香港 2日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ

ニュース一覧

情報BOX:英総選挙、6つのシナリオ 市場はどう反応するか

アングル:英総選挙、6つのシナリオ 市場はどう反応するか

12日投開票の英総選挙は、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)への影響と、与野党が両極端の政策案を示す中での選択という意味で、数十年に一度の重要な選挙になるとされている。このため、短期的にも長期的にもポンド、英国債、英国株に大きな影響が及びそうだ。

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理

麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

焦点:急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1%弱

訂正:焦点:急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1%弱

政府が閣議決定した経済対策は19年度補正予算の規模が4.3兆円となり、昨年度補正予算3.9兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の1.4%ポイントより小さく、1%ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

アングル:経済対策で補正4.3兆円、二階氏10兆円発言は解散風演出か

アングル:経済対策で補正4.3兆円、二階氏10兆円発言は解散風演出か

政府の経済対策は事業規模で26兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も13兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は9.4兆円、政府の国費は7.6兆円、うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水10兆円とは距離がある。補正10兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

経済対策、規模ありきでなく効果あるもの積み上げた=西村再生相

西村康稔経済再生相は5日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で2019年度補正予算が4兆円超と、自民党幹部が提唱した10兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。

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