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特集 政局の行方

金融政策は為替・景気に影響、総合的に判断必要=党首討論で岸田首相

金融政策は景気にも影響、為替とそれぞれ整理すべき=岸田首相

岸田文雄首相(自民党総裁)は21日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的にみる必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。その上で「金融政策と為替に対する対応、それぞれ整理をして政策を考えていくべき」と述べた。

国内政治ニュース(共同通信)

首相、G7で防衛費増額を表明

 【エルマウ共同】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日午前)、ドイツ南部エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると決意表明した。中国による東シナ海でのガス田開発の動きもけん制。ウクライナ侵攻を続けるロシアに関しては、ロシア産の金の輸入を禁止するなど追加制裁を近く閣議了解するとした。政府関係者が明らかにした。

広島サミット、5月開催伝達へ

 【エルマウ共同】岸田文雄首相はドイツでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、来年の広島サミットの5月後半開催を伝達する方向で調整に入った。原爆投下国である米国のバイデン大統領から先月、広島開催への支持を取り付けたのに続き、G7メンバーで核保有国の英国とフランスの両首脳にも協力を求める考えだ。日本政府は、G7首脳による平和記念公園内の原爆慰霊碑への初の献花や原爆資料館視察実現を検討している。政府関係者が26日明らかにした。

「電気代を1割強値下げ」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、参院選の公約に電気代の負担軽減策を追加したと発表した。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金徴収を一時停止する内容。東京都内で記者団に「各家庭で1割強の電気代引き下げを実現したい」と語った。

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コラム:破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ=内田稔氏

[22日 ロイター] - 6月は主要な中央銀行の引き締めラッシュとなった。米連邦準備理事会(FRB)が、直前に発表された消費者物価指数(CPI)の結果を受け、75bpの利上げに踏み切ったほか、イングランド銀行も5会合続けての利上げを実施した。欧州中央銀行も利上げを宣言しており、9月には中銀預金金利がマイナス圏を脱する。さらに、スイス国立銀行による50bpの利上げは多くの市場参加者のサプライズを誘った。

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コラム:世界の流れに逆行する日銀のマイナス金利とYCC、円売りの潮流続く=佐々木融氏

[東京 20日] - 日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。日銀は先物市場の機能を壊してまで10年国債金利の上昇を強引に抑えようとしている。そもそも日銀は財務省に比べてマーケットに寄り添うことにより、市場の声を吸い上げ、政策に生かすことを得意としていたはずだ。しかし、最早その面影はない。

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コラム:大幅な円安、メリット活用法を考える=熊野英生氏

[東京 21日] - 米長期金利が、3%を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル/円も135円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、140円近くまでの円安も視野に入ってくる。

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訂正-コラム:日本株急落に2つの大誤算、その先に前向きのシナリオ=池田雄之輔氏

[東京 15日] - 米国株下落の中で「底堅さ」が目立った日本株だが、ここにきて急落に見舞われている。この急落劇には2つの大誤算が絡んでおり、ダメージ修復には時間がかかりそうだ。ただ、ここから悲観シナリオを突き進むのも、それなりにリスクが高い。この難局の先には、前向きなストーリーも控えているからだ。

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コラム:テラとセルシウス、クラッシュが示すマネー動乱とその後=大槻奈那氏

[東京 14日] - 今年に入り、投資詐欺事件が世界的に増加している。米国で2022年の第1四半期に発覚した投資詐欺は、コロナ勃発直前の2019年第4四半期比で12倍の67.2億ドルに膨れ上がった。

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特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算

[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。

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特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

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特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

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焦点:参院選へ舌戦、「黒田円安」争点化も 政権与党には疑問の声

焦点:参院選へ舌戦、「黒田円安」争点化も 政権与党には疑問の声

通常国会は15日に会期末を迎え、想定される参院選日程(22日公示、7月10日投開票)をにらみ、各党の舌戦が本格化する。物価高対策に加えて「黒田円安」で争点化を狙う野党・立憲民主党に対し、政権与党からは金融政策の見直しには慎重な声が出ている。急ピッチな円安が9カ月ぶりの国政選挙にどう影響するかも焦点となる。

金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい=岸田首相

金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい=岸田首相

岸田文雄首相は13日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この2つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。

岸田首相、来週後半にトヨタ訪問で調整=関係筋

岸田首相、来週後半にトヨタ訪問で調整=関係筋

岸田文雄首相が、来週後半にも愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪問する方向で調整していることが分かった。事情を知る政府、業界関係者が明らかにした。国内メディアは、賃上げに向けた取り組みをアピールする狙いがあるとみられるなどと伝えている。

銀行・信金の貸出平残、5月は前年比+0.7% 資金需要落ち着く

再送銀行・信金の貸出平残、5月は前年比+0.7% 資金需要落ち着く

日銀が8日発表した5月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比0.7%増の582兆5245億円となった。前年の反動で伸び率は前月の0.9%増から縮小、残高も過去最高だった前月を下回った。資金需要は総じて落ち着いているという。

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