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特集 政局の行方

主要ニュース(共同通信)

大雨の恐れ、災害に警戒を

 梅雨前線の影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に4日にかけて大雨になる恐れがあるとして、気象庁は3日、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに警戒と注意を呼び掛けた。竜巻や落雷が発生する可能性もある。

テレワーク定着へ数値目標、政府

 政府が経済財政運営の指針として月内に決定する「骨太方針」の社会保障と労働分野に関する原案が2日判明した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの定着に向け数値目標を策定すると明記。男性が育児休業を取得しやすいようにする制度の創設も検討する。政府として、コロナ後の新しい働き方や暮らし方を推進する姿勢を強調する狙いがある。

土石崩落で162人死亡

 【ヤンゴン共同】ミャンマー北部カチン州パカンの翡翠鉱山で2日朝、積み上げられた土石の山が崩れ、多数が生き埋めになった。救急当局は162人が死亡したと明らかにした。救出活動は続いており、死者が増える恐れがある。

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コラム:「ドルの信認」は揺らいだのか、コロナ禍に見えた基軸通貨の価値=尾河眞樹氏

[東京 12日] - 「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」。7月末、ある大手投資銀行がこのような指摘をして話題となった。いわく、「金の上昇がそれを証明している」。

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コラム:FRBがYCCを採用しない本当の理由=門間一夫氏

[東京 12日 ロイター] - 米国の連邦準備理事会(FRB)の金融政策は、次の9月会合が注目される。「枠組みレビュー」の結果が公表される可能性が高いからである。

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コラム:「リスク・オフの通貨」はどこに 日本円に市場心理の変化=植野大作氏

[東京 13日] - 市場心理の変化に対するドル/円<JPY=EBS>の反応が変わってきている。3月にNYダウが過去最高値から4割近く暴落しても一時111円台まで円安に振れる場面があり、その後に株が反発してナスダック指数が史上最高値を更新しても105円前後の円高水準に留まった。少し前まで鉄板のリアクションだった「リスク回避の円高」も「リスク摂取の円安」も起きない場面が散見される。 

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コラム:米金利低迷でもドル円が上昇する理由、その鍵を探る=亀岡裕次氏

[東京 14日] - 米国の金利低下がドル安要因となってきた。米2年国債利回りは一時、5月安値の0.105%に迫る水準に低下し、10年国債利回りも3月以来の低水準である0.50%台まで低下した。

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コラム:ドル高誘発の「バイデンラリー」はあるのか=内田稔氏

[14日 ロイター] - 民主党のバイデン前副大統領は11日、副大統領候補者として中道・穏健派とされるカマラ・ハリス上院議員を指名した。いよいよ大統領選まで3カ月を切ったこともあり、市場でもその結果を巡る様々な考察が飛び交おう。そこで今回は4年前のトランプラリーとの比較も交えながら、選挙結果に応じたドル/円の動きを考察しておきたい。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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特別リポート:批判覚悟で中国称賛、WHOテドロス氏の苦悩と思惑

[15日 ロイター] - 1月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。

ニュース一覧

レイセオンとロッキードが日本で再び火花、陸上イージス代替巡り

レイセオンとロッキードが日本で再び火花、陸上イージス代替巡り

日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備手続きを停止したことを受け、米軍事大手レイセオンが代替案の売り込みに動いている。同社は2年前、イージス・アショア用レーダーの選定で米ロッキード・マーチンに敗れており、複数の関係者によると、防衛政策に影響力のある日本の議員らに働きかけを強めている。

焦点:「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感

焦点:「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。電通は今月22日、事態を収拾するため、同省の新規事業は当面受託しないなどの対応策を発表した。しかし、事業の全容が公表される可能性は低く、不透明感の払しょくは難しい情勢だ。

野党が弱い今のうちに解散、国民の理解得られない=山口公明代表

野党が弱い今のうちに解散、国民の理解得られない=山口公明代表

公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブで講演・会見し、野党の体制が弱いうちに衆院解散に踏み切るとの姿勢は国民の理解を得られないと強調した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた国民の不安解消と経済再生を優先すべきとの考えを示し、政権・与党内の早期解散論をけん制した格好だ。

解散総選挙の雰囲気あると思わない、国民の理解必要=岸田政調会長

解散総選挙の雰囲気あると思わない、国民の理解必要=岸田政調会長

自民党の岸田文雄政調会長は19日のNHK日曜討論に出演し、早期の解散・総選挙の可能性に関連し「周りに解散・総選挙の雰囲気があると思わない。国民の理解が必要」と指摘した。政府の観光支援事業「GoToトラベル」事業の見直しに伴うキャンセル料補償について、政府側が「動いているようだ」と述べ、支援検討に動き出しているとの見解を示した。

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