特集 政局の行方
鈴木財務相が続投へ=内閣改造で関係筋
10日に予定されている内閣改造で鈴木俊一財務相が続投する方向で調整が進んでいることがわかった。
旧統一教会との関係、各議員が点検・見直す必要=茂木自民幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は8日の臨時役員会・総務会後に会見し、各議員が旧統一教会との関係を点検し、見直すことが重要だと語った。党としては教会と関係がないことは確認していると説明した。
サハリン1・2、権益維持する方針に変わりない=萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は8日の閣議後会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」の権益を維持する方針は変わりないと述べた。「サハリン2」の権益を持つ三井物産、三菱商事に対しては、ロシアが新たに設立した会社への参画を前向きに検討するように引き続き働きかけるとした。
国内政治ニュース(共同通信)
安倍晋三氏国葬、2億円が指標
内閣府は9日、安倍晋三元首相の国葬費用について、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で2億円弱の予算がかかったとして「それが一つのメルクマール(指標)となって検討されている」と説明した。担当者が野党ヒアリングで明らかにした。
ワクチン担当は厚労相へ
岸田文雄首相は10日の内閣改造を巡り、新型コロナウイルスのワクチン接種推進担当相を厚生労働相の職務とする調整に入った。松野博一官房長官が兼務していた。木原誠二、磯崎仁彦、栗生俊一の3官房副長官は留任させる方向。政府関係者が9日、明らかにした。
衆院1票格差2・072倍
共同通信社は9日、今年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づき、現行の衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した。最大は2・072倍となり、3年連続で2倍を超えた。全289選挙区のうち、20選挙区が2倍以上だった。小選挙区定数10増10減に向け衆院選挙区画定審議会が6月にまとめた区割り改定案に住民基本台帳人口を当てはめて計算したところ、最大は2・034倍。2選挙区が2倍以上となった。
コラム:ECBを悩ます域内格差、9月の伊総選挙後にユーロ安加速も=唐鎌大輔氏
[東京 9日] - 欧州中銀(ECB)は7月21日の政策理事会で一部加盟国の国債利回り急上昇(域内金融市場の分断化現象)を念頭に、伝達保護措置(TPI:Transmission Protection Instrument)の導入を決定した。
コラム:店頭FX出来高が過去最高、厚いドルサポート=植野大作氏
[東京 8日] - 日本の店頭外国為替証拠金取引(FX)が歴史的な活況を呈している。金融先物取引業協会が公表した店頭FX月次速報によれば、2022年6月の報告会員50社の全通貨ペアの出来高は1230兆円と過去最高記録を樹立した。
コラム:FRBは2%超える「高め運用」志向か、中長期は円高へ=門間一夫氏
[東京 2日] - 米連邦準備理事会(FRB)は、6月に続き7月も0.75%の利上げを決めた。本年春先までほぼゼロだった政策金利は、あっという間に2.5%近くまで引き上げられた。9月以降も利上げは続く見通しである。
コラム:ユーロ/ドル、再びパリティ割れはあるか=尾河眞樹氏
[東京 27日] - 7月21日、欧州中銀(ECB)は0.5%の利上げに踏み切った。利上げ自体が約11年ぶりであったことに加え、0.5%の大幅利上げは、事前の報道があったとはいえ市場の織り込みは半々くらいで、それなりにサプライズだったといえよう。
コラム:パウエルFRB議長、世間に不評でも利上げ断行が責務
[ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は今、3つの任務を背負っている。つまりインフレの制御と最大雇用追求、そして世間一般から嫌われるのを甘受することだ。FRBは27日、政策金利を6月に続いて75ベーシスポイント(bp)引き上げることを決めた。2カ月合計の利上げ幅は41年ぶりの大きさだ。今後さらに大幅な利上げをすれば、米経済は景気後退(リセッション)に突入しかねない。しかしパウエル氏はFRB議長として、とにかく利上げを断行する使命があるし、そのための政治的な資源も確保している。
特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算
[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。
特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味
[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。
特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者
[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。
震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤
[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)
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ニュース一覧
旧統一教会との関係を点検するよう各閣僚に指示=官房長官
松野博一官房長官は8日午前の会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を点検するよう各閣僚に指示したことを明らかにした。
焦点:崩れる米中パワーバランス、日本の防衛費増額に追い風か
ペロシ米下院議長の訪台で高まった台湾海峡の緊張は、この20年余りで起きたアジアのパワーバランスの変化を浮き彫りにし、防衛費増額を目指す日本の政府や与党には支援材料となった。財源確保が課題の1つだが、1996年の危機に比べて抑制的だった米軍の関与を確かなものにするため、政府内からは自助努力の姿勢を示す必要があるとの声も出ている。
岸田首相、来週の内閣改造を表明 旧統一教会との関係点検を指示
岸田文雄首相は6日に会見し、内閣改造と自民党役員人事を来週実施すると表明した。次々と明らかになる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についても閣僚らに点検を指示し、国民に理解される人事を示すとした。
台湾海峡の平和と安定維持へ日米で緊密に連携、ペロシ氏と確認=岸田首相
岸田文雄首相は5日、訪日中のペロシ米下院議長との朝食会後に記者団の取材に応じ、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き日米で緊密に連携していくことをペロシ氏と確認した、と述べた。
アジア歴訪中のペロシ米下院議長、5日に岸田首相と会談へ
アジア歴訪中のペロシ米下院議長は5日、岸田文雄首相と会談する。米下院議長による四半世紀ぶりの台湾訪問に猛反発した中国が、大規模な軍事演習を行う中での対面となる。4日には中国の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
岸田首相、NPT演説で基金創設表明 若い世代に被爆への理解
訪米中の岸田文雄首相は1日、ニューヨークで開幕した核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で演説し、世界の若い世代に戦争被爆への理解を深めてもらうため、国連に1000万ドルを拠出して基金を創設すると表明した。
政治家は責任持った言動が大切=旧統一教会関連で磯崎官房副長官
磯崎仁彦官房副長官は29日午後の会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と議員活動に関連して、一般論として「個々の政治家が自らの政治活動において責任を持った言動をすることは大切だ」と語った。
防衛力強化に「道筋」と岸田首相、幅広く要求容認 次年度基準を閣議了解
政府は29日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。閣議了解に先立つ経済財政諮問会議で岸田文雄首相は「経済・財政一体改革の取り組みを抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、看板政策の実現に意欲を示した。
米中関係の安定は国際社会に極めて重要=電話会談で木原官房副長官
木原誠二官房副長官は29日午前の会見で、米中首脳の電話会談に関連し「米中関係の安定は国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。日本として引き続き米国とさまざまな協力を進める一方、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけをしていきたいと語った。
物価1%目指し相次ぐ基金増額、市場や政治とは距離=12年上半期・日銀議事録
日銀が29日に公表した2012年上半期の金融政策決定会合の議事録からは、デフレ脱却に向け、物価安定の「目途」を1%と定めて資産買い入れ基金の増額を重ねる一方で、マーケットの期待や政界の批判になびくことを嫌う「白川日銀」の姿が浮き彫りになった。株高・円安の継続を狙って、3月会合では2月に続いて基金増額を求める委員が出たが、白川方明総裁は強く反発して2カ月連続の増額を見送った。(肩書きは当時)