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特集 政局の行方

主要ニュース(共同通信)

30都道府県、病床20%超に

 国内の新型コロナ感染を巡り、確保想定病床の全入院者の使用率が計30都道府県で20%を超えていることが、新型コロナの感染状況を示す厚生労働省の最新指標で17日、分かった。「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪、兵庫、沖縄など6府県で50%を超えるステージ4(爆発的感染拡大)相当となったほか、残る措置対象の宮城、東京、京都と20日から対象に入る埼玉、千葉、神奈川、愛知を含む計24都道府県がステージ3(感染急増)相当だった。

核合意、イラン「5月合意目標」

 【ウィーン共同】ウィーンで続く米国とイランの間接協議で、イランが5月中旬までに核合意再建に向けた暫定合意を目指していることが17日、複数のイラン高官の話で分かった。米国の対イラン制裁解除とイランの核開発制限を同時に進める行動計画を盛り込む。米国に対しては、欧州を通じ、解除できる制裁のリストを早期に提出するよう要求している。

停止命令後も勧誘、VISION

 USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、自転車操業状態を隠して新規会員を勧誘し、消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けた問題で、その後も各地でセミナーを開催して勧誘を続けていることが17日、V社関係者らへの取材で分かった。行政処分後はV社を名乗らず、ホテルなどでセミナーを開催する際は「エスエスティー」「SST」「SHK」という名称を使う場合が多い。

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コラム:今年度末のドルは105円台か、米労働市場のスラック影響=内田稔氏

[13日 ロイター] - ドル/円は今年2月ごろからより騰勢を強め、3月31日に一時110円97銭まで上昇した。その後、109円台まで反落するなど失速しているが、底堅さも保ち、再び上昇する機会をうかがっているとの見方も根強い。そこで、本稿では年初来のドル/円上昇の背景と今後の米国の金融政策なども踏まえ、年度内のドル/円相場を展望する。

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コラム:今年度は105─110円中心、ドル円の方向性決める3つの要因=植野大作氏

[東京 14日] - 2021年度がスタートし、約2週間が経過した。3月31日に一時110円97銭と、約1年ぶりの高値圏まで浮上していたドル/円は新年度に入ると小幅に反落し、現在は108円台での取引となっている。

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コラム:米経済に広がるワクチン普及の効果、昨年の米ドル安再現なさそう=尾河眞樹氏

[東京 13日] - 4月に入り、米長期金利の上昇にいったんブレーキがかかり、3月末に一時111円付近まで上昇したドル/円も109円台まで下落した。背景には米連邦準備理事会(FRB)による、「強力な緩和維持」の姿勢が挙げられよう。

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コラム:自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視=鈴木明彦氏

[ 6日 Reuters] - 日銀が今年3月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。

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コラム:ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に=唐鎌大輔氏

[東京 7日] - 2021年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

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特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

ニュース一覧

午後3時のドルは108円後半、ユーロは1カ月ぶり高値に並ぶ

午後3時のドルは108円後半、ユーロは1カ月ぶり高値に並ぶ

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の108円後半だった。米長期金利が安定しているためドルは方向感を失った状態となった。ユーロは1カ月ぶり高値まで上昇し、豪ドルも堅調だった。

東京五輪、とても無理ならやめないといけない=二階自民幹事長

東京五輪、とても無理ならやめないといけない=二階自民幹事長

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し「これ以上とても無理ということになれば、やめないといけない」と述べ、その場合は開催中止も選択肢になるとの考えを示した。

企業物価、3月は前年比+1.0% 13カ月ぶり上昇

企業物価、3月は前年比+1.0% 13カ月ぶり上昇

日銀が12日に発表した3月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比プラス1.0%となり、13カ月ぶりに上昇した。ロイターがまとめた市場予想(プラス0.5%)も上回った。前年比プラスとなったものの、コロナ前の水準を回復したと判断するのは早計だという。

コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方

コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、12日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、3度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、7月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

国民の命守るため必要なら、緊急事態宣言も=西村再生相

国民の命守るため必要なら、緊急事態宣言も=西村再生相

西村康稔経済再生相は9日午後、東京、京都、沖縄の3府県へのまん延防止等重点措置適用について説明するため開かれた参院議院運営委員会で、国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならないと述べた。立憲民主党の塩村あやか委員への答弁。

自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定

自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を26日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺1キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

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