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特集 政局の行方

政府・与党、困窮者向け給付金など経済対策案が浮上=関係筋

政府・与党、困窮者向け給付金など経済対策案が浮上=関係筋

政府・与党内で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給案が浮上している。現在国会で審議中の2021年度予算案成立後の4月以降の取りまとめを目指す。昨年一律に支給された給付金は富裕層にも配られたことなどから政府内には慎重な意見もあり、今回は対象を限定したい意向だ。複数の関係筋が1日までに明らかにした。

コロナ禍困窮者向け緊急融資制度、運用是正を自民有志が提言

自民党の高鳥修一衆院議員ら衆参両院の有志議員は24日、コロナ禍で困窮する家庭向けの緊急小口資金制度が、窓口での抑制的な対応で必要な人に十分活用されていない可能性があるとして、厚生労働省に早急な対応を求めるよう、自民党の下村博文政調会長に提言した。高鳥議員によると下村会長は趣旨に同意し、前向きだったという。

山田内閣広報官、官邸が国民理解得られる判断へ=自民・下村氏

山田内閣広報官、官邸が国民理解得られる判断へ=自民・下村氏

自民党の下村博文政調会長は24日の定例会見で、菅義偉首相の長男らによる総務省幹部の接待問題で、総務省の調査で接待を受けていたことが明らかになった同省出身の山田真貴子内閣広報官について、「官邸が国民の理解を得られる判断をすると思う」と述べ、交代の可能性を示唆した。

主要ニュース(共同通信)

組トップに4億円の賠償命令

 指定暴力団住吉会系組員が関わった特殊詐欺事件の被害者ら45人が、関功会長と福田晴瞭前会長らに計約7億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、傘下組織の組員による特殊詐欺は暴力団対策法の定める「威力を利用した資金獲得行為」に当たるとして、組トップの使用者責任を認め、計約4億6400万円の支払いを命じた。

東北新幹線、損傷は約940カ所

 JR東日本は26日、福島、宮城両県で震度6強を観測した13日の地震で東北新幹線が受けた被害をまとめ、電柱や高架橋の柱、架線の金具など計約940カ所が損傷したと発表した。福島―白石蔵王(宮城)間に集中している。

東京、新たに270人が感染

 都内の感染者数は緊急事態宣言の発令後に減少してきたが、最近は減り方が鈍化。1日当たりの死亡者数の発表は2桁の日が目立っている。

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コラム:インフレとマネーの新しい関係、米貯蓄はマグマになるか=唐鎌大輔氏

[東京 3日] - 2月下旬の米上院銀行委員会の公聴会において、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は「大昔にわれわれが経済学を勉強したころは、M2(現金通貨と預金の合計)と通貨供給量(の全体)が経済成長に関係するとみられていた」とした上で「現在ではM2に重要な意味合いはない。この知識は忘れる必要がある」と、マネー急増とインフレ高進の関係を全否定してみせた。

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コラム:流動性相場の終幕告げるのはインフレ懸念=熊野英生氏

[東京 1日] - 米長期金利の上昇によって、米株価が崩れてしまった。株高が米連邦準備理事会(FRB)の超金融緩和によって生み出されているとすると、長期金利上昇はその緩和効果が及ばなくなることを象徴する変化である。ロジックはこうなる。

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コラム:M2急増がドル安の引き金か、予見されるドル円の潮目=佐々木融氏

[東京 25日] - 1月下旬以降の過去1カ月間、ドル/円相場は103円台半ばから106円台まで上昇した。米10年国債金利も同期間に1.0%から1.4%まで40bpも上昇しているため、ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル/円相場は上昇している。

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コラム:日欧中銀が匂わせる「マイナス金利深掘り」、現実味はあるか=上野泰也氏

[東京 25日] - 日銀と欧州中央銀行(ECB)の金融政策の枠組みには、似通った部分がある。それは、マイナス金利深掘りという金利面での追加緩和カードが存在していることをアピールし続け、それを織り込んだフォワードガイダンスも掲げていることである。

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コラム:予想される日銀点検の中身と本質的な影響=井上哲也氏

[東京 24日] - 日本銀行は3月の金融政策決定会合で、政策運営の点検結果を公表する。黒田東彦総裁は、この間の記者会見などを通じ、物価目標や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み自体は有効なので今回の検討対象でないと説明しており、主としてイールドカーブ・コントロール(YCC)や上場投資信託(ETF)等の資産買い入れの運営が焦点と明言している。

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特別リポート:コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場

[バガルプル(インド) 13日 ロイター] - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏(42)がライフル銃を装備した3人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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特別リポート:ロイターの香港報道を制限、リフィニティブが自己検閲

[ロンドン 12日 ロイター] - 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。

ニュース一覧

焦点:巨大IT企業のネット広告、必要なら規制対象に 公取委が一石

焦点:巨大IT企業のネット広告、必要なら規制対象に 公取委が一石

公正取引委員会がインターネット広告を巡り優越的地位を乱用すれば独占禁止法違反の恐れがあると指摘した最終報告は、巨大IT企業への規制のあり方に一石を投じそうだ。独禁法に紐付けた事前規制法の本格運用を控え、ネット通販やアプリストアに次ぐ規制対象事業にネット広告も加えるかが焦点。世界に先駆けて導入した事前規制の帰すうは国際社会からの関心も高い。

菅首相の長男と平均年1回会食、総務省局長が答弁 衆院予算委

菅首相の長男と平均年1回会食、総務省局長が答弁 衆院予算委

8日午後の衆院予算委員会で、総務省幹部4人が菅義偉首相の長男ら衛星放送会社側と会食した問題を巡り、政府参考人として出席した総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は「(菅首相の長男と)平均して1年に1回程度、会食の機会を持っていた」と語った。立憲民主党の山井和則委員への答弁。

五輪組織委の森会長発言、「あってはならない」と菅首相

五輪組織委の森会長発言、「あってはならない」と菅首相

[東京 4日 ロイター - 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森喜朗・東京五輪パラリンピック組織委員会会長による女性蔑視ととられかねない発言について「あってはならない発言」と語った。五輪開催を衆院解散などに利用することはないと明言。今の日本にとって最も大切なのは新型コロナウイルス収束とし、五輪開催には地域医療体制の確保を重視すると説明した。

アングル:緊急事態延長、追加策は予備費の範囲 与党内に異論も

アングル:緊急事態延長、追加策は予備費の範囲 与党内に異論も

10都府県を対象とする緊急事態宣言の1カ月延長で、日本経済に一段と下押し圧力がかかると予想されるが、政府は追加の経済対策を既に決まっている予備費で賄う方針だ。一方、与党内には、新型コロナ対策は不十分との世論に押される形で、追加の補正予算の議論を求める声も一部で出ている。

菅首相、3議員離党を陳謝 自身の会食も反省

菅首相、3議員離党を陳謝 自身の会食も反省

菅義偉首相は2日午後、銀座のクラブを訪問していた自民党の3衆院議員が離党したこと、うち1議員が事実と異なる説明を行っていたことについて、衆院議院運営委員会で説明し陳謝した。自身の会食についても反省の意を示したが、当時は緊急事態宣言は発令されていなかったと説明した。

ワクチン接種2月中旬に開始、緊急小口資金を拡充=菅首相

ワクチン接種2月中旬に開始、緊急小口資金を拡充=菅首相

菅義偉首相は2日夜、緊急事態宣言の延長決定後に開いた記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、有効性や安全性を確認して2月中旬から開始したいと表明した。これまでは2月下旬に始める方針を示していた。

アングル:目算狂う日本の安全保障、ミャンマーが軍政回帰

アングル:目算狂う日本の安全保障、ミャンマーが軍政回帰

日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。

コロナ対策アドバイザリーボード、本日開催と連絡=厚労省座長

コロナ対策アドバイザリーボード、本日開催と連絡=厚労省座長

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長(国立感染症研究所長)は1日、衆院の内閣・厚生労働連合審査会で、同省から1日中にアドバイザリーボードを開催したいと連絡があったと明らかにした。後藤祐一委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。

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