特集 政局の行方
今週中に生活不安対応策まとめたい=安倍首相
安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大への政府要請を受け、収入途絶の可能性があるフリーランスの人々などを念頭に、生活不安への対応策を今週中にもまとめる方針を示した。蓮舫委員(立憲)への答弁。
今までの発想にとらわれない対応検討=消費減税提言受け安倍首相
安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員(自民)への答弁。
「緊急事態を宣言する状況ではない」と安倍首相、五輪開催を強調
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が前日に成立したことを受けて会見し、同法で可能になった緊急事態宣言をする状況にはないとの認識を明らかにした。また、不透明感が強まっている東京五輪は予定通りに開催したい、と改めて強調した。
— 実体経済への効果を検証
主要ニュース(共同通信)
日銀、政策決定会合を前倒し
日銀は16日、18~19日に予定していた金融政策決定会合を前倒しして、16日正午から開くと発表した。日程を1日に短縮し、16日中に決定内容を公表する。決定会合の前倒し開催は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が滞り金融市場が混乱していることへの対応策を検討する。15日に追加利下げに踏み切った米連邦準備制度理事会(FRB)と歩調を合わせて混乱に対処する。
東証不安定、売り買いが交錯
週明け16日午前の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価(225種)は前週末終値を挟んで不安定に動く展開となった。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景気悪化への懸念の一方、日銀や海外の主要中央銀行が金融緩和で実体経済や市場の安定を目指すとの期待も一部であった。売り優勢の場面では、下げ幅が200円を超えた。
一部の学校、2週間ぶりに再開
新型コロナウイルスの感染防止策として一斉休校の措置を取っていた自治体のうち、富山市や静岡市などで16日、学校が再開した。安倍晋三首相による突然の要請を受けた休校から約2週間ぶり。市内で感染が広がっていないことや保護者の負担、児童・生徒への影響などを考慮した。
特別リポート:ロイターの香港報道を制限、リフィニティブが自己検閲
[ロンドン 12日 ロイター] - 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。
特別リポート:伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」
[香港 27日 ロイター] - 1993年1月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む39歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。
特別リポート:「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内
[香港 2日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ
特別リポート:米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う
[ワルシャワ 2日 ロイター] - 今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関(ISA)がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。
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ニュース一覧
経済対策、党派超えた議論必要 野党案も傾聴=世耕・自民参院幹事長
自民党の世耕弘成参院幹事長は13日、新型コロナウイルスによる世界的な金融・経済へのショックに対して、経済対策について党派を超えた議論が必要と強調。野党提案にも傾聴に値するものがあると述べた。
国債発行増やせば、日銀政策余地広がる=経済対策で自民・安藤氏
自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む30兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。
政府、景気判断を下方修正へ 「緩やかな回復」の是非も議論=関係筋
政府は26日にも発表する3月月例経済報告で、景気判断を下方修正する検討に入った。複数の政府関係者によると、新型コロナウィルスの経済的影響が相当大きいと判断、従来の「緩やかに回復している」という表現を削除して別の表現とするか、あるいは表現を残して弱めるかたちとするか、検討中だ。
アングル:10─20兆円規模の経済対策案浮上、新型コロナで現金給付など検討
新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動の縮小に対応し、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが加速している。水面下では事業規模10兆─20兆円の対策案が浮上。国債発行も視野に、2020年度予算の成立を待って本格的な策定作業に入る予定だ。
黒田日銀総裁が安倍首相と会談、「さらに状況注視し適切に対応」
黒田東彦日銀総裁は12日、安倍晋三首相と官邸で会談し、金融市場などについて情報交換を行った。会談後に黒田総裁は、金融市場の変動が大きくなっているとして「最近の経済、マーケットに対応して十分な流動性を供給し、適切な資産買い入れを進める」と語り、「さらに状況を注視し、必要に応じて適切な手段をタイムリーに躊躇なくやっていく」と表明した。
森法相、検察官巡る国会発言で安倍首相が厳重注意
森雅子法相は12日午後、検察官を巡る国会審議での自身の発言について、安倍晋三首相から厳重注意を受けたことを明らかにした。
消費税の期間限定引き下げも検討すべき=石破・自民元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は11日、ロイターとのインタビューに応じ、現在の世界的な経済ショックについて、新型コロナウイルスの感染拡大は「一つの引き金」に過ぎず、本質は想定されていた中国・世界経済の調整であるとの見方を示し、国内経済対策として、消費税率の期間限定引き下げなどの柔軟運用も検討すべきと提案した。また、東京五輪・パラリンピックの延期・中止に備えた準備は必要との見解を示した。
コラム:ドル円はどこまで下げるか、G7協調が鍵=尾河眞樹氏
[東京 10日] - ドル円はこの1週間程度で約10円の円高が進んだ。9日には東京市場で1ドル=101円台前半を付け、あっという間に昨年通年の値幅を超えてしまった。
景気対策としての減税、反対するつもりない=麻生財務相
麻生太郎財務相は10日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員(日本維新の会)への答弁。
日銀と連携、必要ならG7などの合意に沿って適切に対応=安倍首相
安倍晋三首相は10日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺に関し、神経質な動きだと指摘したうえで、日銀とも連携を密にし、必要ならG7・G20の合意に沿って適切に対応すると述べた。
