特集 政局の行方

１９日公示、３１日投開票予定の第４９回衆院選に向けた経済政策の公約として、与党・自民党は企業の賃上げを掲げ、公明党は新たなＧｏＴｏキャンペーンを推進して観光業をコロナからの復興の原動力に据える。一方、野党の立憲民主党は富裕層や大企業への優遇税制の見直し、日本共産党は最低賃金の引き上げ、国民民主党は「積極財政」、日本維新の会は成長重視の財政再建を訴える。

岸田文雄首相が衆院解散に踏み切った。自民総裁選で必要性を訴えた金融所得課税の引き上げは政権発足後１週間で曲折し、先送り含みの状況に中間層を厚くする分配政策の実現には不透明感も漂う。立憲民主党は原則２５％（現在は２０％）を掲げて所得格差を是正する構えで、金融所得課税の扱いは総選挙の争点のひとつに浮上しそうだ。

自民党の山本幸三議員は１４日、日銀が実証実験を進めている中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行に向けて「早めに発行できる環境を整えるべき」とロイターのインタビューで語った。ＣＢＤＣ発行に伴う日銀法改正に併せ、物価安定目標に加えて雇用も政策目標にすべきとの考えも述べた。

　防衛省・自衛隊内で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の導入コストや補修、燃料など維持整備費を含めた総経費について、現時点で少なくとも９千億円近くかかると試算していることが分かった。このうち３０年間の維持整備費は４千億円近くになるとみているという。政府関係者が２１日、明らかにした。

　九州各地の広い範囲で２０日、激しい雨が降り、熊本県水俣市や福岡県うきは市、鹿児島県出水市などが避難指示を出した。改正災害対策基本法の同日施行に伴い、市区町村がこれまで発令していた「避難勧告」を廃止、「避難指示」に一本化された初日で、各自治体が対応に追われた。２１日以降も降雨が予想され、各地で警戒が続く。

　ＪＲ東海は２０日、東海道新幹線の男性運転士（３６）が１６日、走行中にもかかわらずトイレに行くため運転室を約３分間、離れたと発表した。その間、運転資格のない男性車掌（３６）しか運転室にいなかった。同社は２０日、国土交通省令に違反する状態だったとして、同省に報告した。

１０月のロイター企業調査によると、政府が経済対策のために大規模な補正予算を編成することについて、９割近くの企業が賛成と回答した。ただ、バラマキにならないように予算の配分は慎重に議論すべきとの指摘も見られた。また、約半数は新型コロナウイルス対策の必要性を訴えており、新政権にワクチン安定供給や治療薬を期待する声もあった。

立憲民主党は１３日の記者会見で、テーマごとに公表してきた衆院選の公約を取りまとめて発表した。コロナ禍で苦境にある家計や事業者を念頭に与党側も分配重視を打ち出しているが、枝野幸男代表は岸田政権の「成長と分配」に対して、「分配なくして成長なし」とのメッセージを強調。１億総中流社会の復活を目指すとした。

岸田文雄首相は１３日午前の参院本会議の代表質問で、観光支援策「ＧｏＴｏ」事業について、安全・安心の確保を前提として抜本的に見直すとともに、再開時期を慎重に検討すると述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。

岸田文雄首相は１３日午後の参院本会議で、国民民主党が喫緊の課題に取り組むための財源捻出の一つの手法として日銀保有国債の一部永久国債化を提言していることについて「安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。

木原誠二官房副長官は１３日、日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「ＧＤＰ比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

自民党は１２日、ホームページ上で８日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など８つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。

自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長は１２日、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する参院での各党代表質問が１２日午前始まり、首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」を速やかに開催したいと述べた。メンバーと時期は検討中と述べた。

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１１日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。

岸田文雄首相は８日夕、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相とそれぞれ電話会談を行った。習主席とは北朝鮮問題など様々な課題での協力を確認するとともに、香港や新疆・ウイグルをめぐる人権問題について岸田首相から提起した。