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特集 政局の行方

情報BOX:衆院選31日投開票、主要政党の公約一覧

情報BOX:衆院選31日投開票、主要政党の公約一覧

19日公示、31日投開票予定の第49回衆院選に向けた経済政策の公約として、与党・自民党は企業の賃上げを掲げ、公明党は新たなGoToキャンペーンを推進して観光業をコロナからの復興の原動力に据える。一方、野党の立憲民主党は富裕層や大企業への優遇税制の見直し、日本共産党は最低賃金の引き上げ、国民民主党は「積極財政」、日本維新の会は成長重視の財政再建を訴える。

焦点:先送りの金融所得増税、分配政策で曲折 総選挙で争点化も

焦点:先送りの金融所得増税、分配政策で曲折 総選挙で争点化も

岸田文雄首相が衆院解散に踏み切った。自民総裁選で必要性を訴えた金融所得課税の引き上げは政権発足後1週間で曲折し、先送り含みの状況に中間層を厚くする分配政策の実現には不透明感も漂う。立憲民主党は原則25%(現在は20%)を掲げて所得格差を是正する構えで、金融所得課税の扱いは総選挙の争点のひとつに浮上しそうだ。

早めに中銀デジタル通貨発行の環境整えるべき=自民・山本幸三議員

早めに中銀デジタル通貨発行の環境整えるべき=自民・山本幸三議員

自民党の山本幸三議員は14日、日銀が実証実験を進めている中銀デジタル通貨(CBDC)発行に向けて「早めに発行できる環境を整えるべき」とロイターのインタビューで語った。CBDC発行に伴う日銀法改正に併せ、物価安定目標に加えて雇用も政策目標にすべきとの考えも述べた。

主要ニュース(共同通信)

新造イージス2隻導入に9千億円

 防衛省・自衛隊内で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として新造する「イージス・システム搭載艦」2隻の導入コストや補修、燃料など維持整備費を含めた総経費について、現時点で少なくとも9千億円近くかかると試算していることが分かった。このうち30年間の維持整備費は4千億円近くになるとみているという。政府関係者が21日、明らかにした。

九州で激しい雨、21日以降も

 九州各地の広い範囲で20日、激しい雨が降り、熊本県水俣市や福岡県うきは市、鹿児島県出水市などが避難指示を出した。改正災害対策基本法の同日施行に伴い、市区町村がこれまで発令していた「避難勧告」を廃止、「避難指示」に一本化された初日で、各自治体が対応に追われた。21日以降も降雨が予想され、各地で警戒が続く。

東海道新幹線の運転士、席離れる

 JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士(36)が16日、走行中にもかかわらずトイレに行くため運転室を約3分間、離れたと発表した。その間、運転資格のない男性車掌(36)しか運転室にいなかった。同社は20日、国土交通省令に違反する状態だったとして、同省に報告した。

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コラム:人民元の不思議な安定、均衡崩壊のトリガーは米中摩擦激化か=植野大作氏

[東京 12日] - 人民元相場の安定感が際立っている。今年1月以降、オフショア市場のドル/人民元は1ドル=6.35─6.58元台での狭いレンジに収まっている。この間の値幅を中央値で割って求められる変動率は約3.6%。7月以降に限れば値幅はさらに縮まり、取引レンジは6.42─6.52元台、変動率も約1.6%まで落ちている。

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コラム:2%目標は終わった話だが、異次元緩和はニューノーマルへ=門間一夫氏

[東京 5日] - 日銀がイールドカーブ・コントロールを導入してから、今年9月で5年が経過した。短期金利だけでなく長期金利も中央銀行が決めるという政策には、当初「そんなことができるのか」という半信半疑の受け止めもあった。

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コラム:日本の心配はデフレよりスタグフレーション=鈴木明彦氏

[東京 6日] - 政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている。

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コラム:岸田政権と市場反応、衆院選後に株価再浮上か=藤戸則弘氏

[東京 6日] - 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。

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コラム:FRBドットチャートに上方バイアス、ドル上昇は112円台が限界=上野泰也氏

[東京 30日] - 9月21、22日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、金融政策の現状維持を全員一致で決定しつつ、量的緩和縮小(テーパリング)の開始決定が間近であると示唆した。声明文の中で「予想通りに改善が広範に続くなら、資産買い入れ減額が近く(soon)正当化されるかもしれないと委員会は判断する」と記述し、メッセージを発した。

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特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算

[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。

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特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

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特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

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ニュース一覧

10月ロイター企業調査:約9割の企業が大規模補正に賛成、コロナ対策要望

10月ロイター企業調査:約9割の企業が大規模補正に賛成、コロナ対策要望

10月のロイター企業調査によると、政府が経済対策のために大規模な補正予算を編成することについて、9割近くの企業が賛成と回答した。ただ、バラマキにならないように予算の配分は慎重に議論すべきとの指摘も見られた。また、約半数は新型コロナウイルス対策の必要性を訴えており、新政権にワクチン安定供給や治療薬を期待する声もあった。

立民が公約集、1億総中流目指し補正30兆円 金融課税強化や夫婦別姓

立民公約集「分配なくして成長なし」、補正30兆円 金融所得税強化も

立憲民主党は13日の記者会見で、テーマごとに公表してきた衆院選の公約を取りまとめて発表した。コロナ禍で苦境にある家計や事業者を念頭に与党側も分配重視を打ち出しているが、枝野幸男代表は岸田政権の「成長と分配」に対して、「分配なくして成長なし」とのメッセージを強調。1億総中流社会の復活を目指すとした。

為替動向にはコメントを控える=岸田首相

日銀保有国債の一部永久国債化による財源確保、慎重に検討必要=岸田首相

岸田文雄首相は13日午後の参院本会議で、国民民主党が喫緊の課題に取り組むための財源捻出の一つの手法として日銀保有国債の一部永久国債化を提言していることについて「安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。

自民党が衆院選公約、コロナ対策や成長・分配など8つの柱

自民党が衆院選公約、コロナ対策や成長・分配など8つの柱

自民党は12日、ホームページ上で8日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など8つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。

分配政策は優先順位重要、まずは賃上げ支援税制強化=岸田首相

分配政策は優先順位重要、まずは賃上げ支援税制強化=岸田首相

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。

岸田首相が中印首脳と電話会談、習氏に香港・新疆問題提起

岸田首相が中印首脳と電話会談、習氏に香港・新疆問題提起

岸田文雄首相は8日夕、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相とそれぞれ電話会談を行った。習主席とは北朝鮮問題など様々な課題での協力を確認するとともに、香港や新疆・ウイグルをめぐる人権問題について岸田首相から提起した。

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