特集 政局の行方

自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の定例会見で、２０２０年度３次補正予算について、需要不足を埋める規模の真水が必要と主張し、７━９月のＧＤＰギャップに相当する３４兆円を改めて求めた。

自民党の森山裕国会対策委員長は、１日開かれた自公幹事長・国対委員長会談後、記者団に、２０２０年度３次補正予算では窮状が著しい地域交通機関に対して２次補正を上回る支援が必要との意見で一致し、政府に対応を求めることを明らかにした。

自民党の二階俊博幹事長は１日の定例会見で、「桜を見る会」の前夜祭を巡り安倍晋三前首相による説明が必要との声が与党内からもあがっていることについて、安倍氏本人が適切に判断するだろうとの見解を示した。

　【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、１１月の米大統領選に干渉するため中国が選挙関連のウェブサイトなどを「サイバー攻撃で狙っている」と批判した。「中国はトランプ大統領の再選を望んでいない」と指摘、攻撃はトランプ氏の再選阻止が目的との認識を示した。ＣＢＳテレビの番組で語った。

　島根県と松江市は９日、新型コロナウイルスに９２人が感染したと発表した。うち８８人は、８日に生徒の感染が判明した私立立正大淞南高（同市）の男子生徒８６人と男性教員２人。県と市はサッカー部の寮でクラスター（感染者集団）が生じたとしており、異例の規模。県内での感染確認は１２３人となった。

　国内では９日、新たに１４４３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。沖縄で１５９人、島根で９２人、石川で２２人と、いずれも過去最多の人数が報告され、地方で感染拡大が目立ってきた。東京は３３１人で４日連続の３００人超え。

自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための１０兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。

通常国会召集が来年１月中旬となる公算が大きくなり、現在、１月１８日召集、２５日以降の予算委員会開催が主力スケジュールとして調整が進んでいる。この場合、２０２０年度３次補正予算と２１年度本予算を同時提出する見込みだ。１２日に召集し、補正予算を先行提出・審議する案もあるという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

自民党の国土交通部会は２７日、政府が１２月上旬にも閣議決定する新たな経済対策を視野に、航空・空港の経営基盤強化に向けた支援やＧｏＴｏトラベル事業の継続などを柱とする提言案をまとめた。ロイターが文案を入手した。

消費税減税など積極的な財政出動で知られる自民党の安藤裕衆院議員ら若手による「日本の未来を考える勉強会」議連は２７日、新型コロナウイルスの感染第３波を踏まえ、ひとり親世帯支援金の継続的な給付などを盛り込んだ提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。２６日には二階俊博幹事長にも提出している。

２０１６年の大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官が敗れてから４年、来年１月に米国初の女性副大統領が誕生する見通しとなった。日本初の女性宰相を目指してきた自民党の野田聖子幹事長代行はロイターとのインタビューで、「大きな変化を感じる」と発言。日本をはじめ、各国の政界に波及することに期待を示した。

自民党が２７日午後に取りまとめる、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた要望の一部が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小からの回復を下支えするため、中小企業・小規模事業者への実質無利子融資制度などの拡充を提言する。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するための基金創設や、自動車の環境対応が世界的に加速することを踏まえ、電池開発など関連した投資・育成の支援を求める。

自民党財政再建推進本部の「安全通貨『円』の将来に関するプロジェクトチーム」（座長：宮沢洋一参院議員）は２５日までに中間報告を取りまとめた。円はこれまで安全通貨とされてきたが、新型コロナ対応などの帰結として財政的な危機が発生する場合には急落し得ると指摘し、中期的な財政健全化の必要性を説いている。

自民党の下村博文政調会長は２５日の記者会見で、現在検討中の経済対策や２０２０年度３次補正予算に関連し、「新型コロナウイルスの予想以上の感染拡大も考えながら規模などを考えたい」と指摘した。

菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、政府の観光需要喚起策、ＧｏＴｏトラベル事業について「地域経済を支える中で、極めて有力」だと述べた。経済を回すのに他の政策手段もあるのではとした立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

衆議院本会議は１９日午後、気候危機を訴え、脱炭素社会の早期実現を呼びかける「気候非常事態宣言決議」を与野党の賛成多数で可決した。