特集 政局の行方

安倍晋三首相は６日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ１カ月半ぶり。

安倍晋三首相は４日夕、官邸で記者団に対し、お盆休み期間中の帰省について政府の考え方は統一されているとの見解を示した。

安倍晋三首相は３日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で６日に広島市、９日に長崎市でそれぞれ開かれる平和記念式典に出席すると発表した。

　梅雨前線の影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に４日にかけて大雨になる恐れがあるとして、気象庁は３日、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに警戒と注意を呼び掛けた。竜巻や落雷が発生する可能性もある。

　政府が経済財政運営の指針として月内に決定する「骨太方針」の社会保障と労働分野に関する原案が２日判明した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの定着に向け数値目標を策定すると明記。男性が育児休業を取得しやすいようにする制度の創設も検討する。政府として、コロナ後の新しい働き方や暮らし方を推進する姿勢を強調する狙いがある。

　【ヤンゴン共同】ミャンマー北部カチン州パカンの翡翠鉱山で２日朝、積み上げられた土石の山が崩れ、多数が生き埋めになった。救急当局は１６２人が死亡したと明らかにした。救出活動は続いており、死者が増える恐れがある。

菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、東京都で同日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が４６３人と過去最多になったが、大事なのは重症者の数であり、東京都の重症者数は前日比６人減少の１６人にとどまっているとの見解を示した。

自民党は３１日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。

西村康稔経済再生相は３０日の会見で、内閣府の有識者委員会が、景気動向指数をベースに２０１８年１０月にアベノミクス景気が後退局面入りと判断したことを受けて「大変残念」と述べた。

日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備手続きを停止したことを受け、米軍事大手レイセオンが代替案の売り込みに動いている。同社は２年前、イージス・アショア用レーダーの選定で米ロッキード・マーチンに敗れており、複数の関係者によると、防衛政策に影響力のある日本の議員らに働きかけを強めている。

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。電通は今月２２日、事態を収拾するため、同省の新規事業は当面受託しないなどの対応策を発表した。しかし、事業の全容が公表される可能性は低く、不透明感の払しょくは難しい情勢だ。

公明党の山口那津男代表は２２日、日本記者クラブで講演・会見し、野党の体制が弱いうちに衆院解散に踏み切るとの姿勢は国民の理解を得られないと強調した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた国民の不安解消と経済再生を優先すべきとの考えを示し、政権・与党内の早期解散論をけん制した格好だ。

日本証券業協会によると、６月末の外国投信残高は前月比２．０％増の６兆２１２７億７３００万円だった。

日本証券業協会によると、６月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比３．５％増の１兆９９７０億５４００万円だった。前年同月（２０１９年６月末）の残高は１兆７４７２億４７００万円だった。

自民党の岸田文雄政調会長は１９日のＮＨＫ日曜討論に出演し、早期の解散・総選挙の可能性に関連し「周りに解散・総選挙の雰囲気があると思わない。国民の理解が必要」と指摘した。政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」事業の見直しに伴うキャンセル料補償について、政府側が「動いているようだ」と述べ、支援検討に動き出しているとの見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向け、欧州委員会が提案した７５００億ユーロの復興基金案を巡って協議した。ただ話し合いは難航しているもようで、合意がまとまるかどうかは不透明な情勢だ。