特集 政局の行方

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、二階俊博・自民党幹事長が東京五輪中止の可能性に言及したことに関連し、政府としては東京五輪の開催に向け、必要な対策を具体的に進めているところであるとの見解を示した。

自民党の二階俊博幹事長は１５日、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止も選択肢とした自身の発言について、「ぜひ成功させたいという思い。何が何でもオリンピック、パラリンピックを開催するかと問われれば、それは違うという意味で述べた」と説明した。

　国内の新型コロナ感染を巡り、確保想定病床の全入院者の使用率が計３０都道府県で２０％を超えていることが、新型コロナの感染状況を示す厚生労働省の最新指標で１７日、分かった。「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪、兵庫、沖縄など６府県で５０％を超えるステージ４（爆発的感染拡大）相当となったほか、残る措置対象の宮城、東京、京都と２０日から対象に入る埼玉、千葉、神奈川、愛知を含む計２４都道府県がステージ３（感染急増）相当だった。

　【ウィーン共同】ウィーンで続く米国とイランの間接協議で、イランが５月中旬までに核合意再建に向けた暫定合意を目指していることが１７日、複数のイラン高官の話で分かった。米国の対イラン制裁解除とイランの核開発制限を同時に進める行動計画を盛り込む。米国に対しては、欧州を通じ、解除できる制裁のリストを早期に提出するよう要求している。

　ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）が、自転車操業状態を隠して新規会員を勧誘し、消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けた問題で、その後も各地でセミナーを開催して勧誘を続けていることが１７日、Ｖ社関係者らへの取材で分かった。行政処分後はＶ社を名乗らず、ホテルなどでセミナーを開催する際は「エスエスティー」「ＳＳＴ」「ＳＨＫ」という名称を使う場合が多い。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円後半だった。米長期金利が安定しているためドルは方向感を失った状態となった。ユーロは１カ月ぶり高値まで上昇し、豪ドルも堅調だった。

自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し「これ以上とても無理ということになれば、やめないといけない」と述べ、その場合は開催中止も選択肢になるとの考えを示した。

投資信託協会が１３日発表した３月の投信概況によると、３月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比３．５％増の１５１兆０１３７億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは１兆３３０４億円の流入超だった。

日銀が１２日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス１．０％となり、１３カ月ぶりに上昇した。ロイターがまとめた市場予想（プラス０．５％）も上回った。前年比プラスとなったものの、コロナ前の水準を回復したと判断するのは早計だという。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１２日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、３度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、７月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。

西村康稔経済再生相は９日午後、東京、京都、沖縄の３府県へのまん延防止等重点措置適用について説明するため開かれた参院議院運営委員会で、国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならないと述べた。立憲民主党の塩村あやか委員への答弁。

［東京　９日］ - 今月１６日にワシントンで行われる日米首脳会談は、新型コロナウイルスへの対応などで支持率が伸び悩んでいる菅義偉首相にとって、さまざまな追い風が吹き始める契機になるだろう。

加藤勝信官房長官は３１日午前の記者会見で、大阪府への「まん延防止等重点措置」の適用について「足元の感染状況をみながら必要な対応を機動的に行う」と述べた。

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を２６日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

田村憲久厚生労働相は２５日の参院予算委員会で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの効果持続期間について、開発されて間もないため不明だと述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。