特集 政局の行方

政府が１７日公表した財政と経済の中長期試算では、基礎的財政収支（ＰＢ）の状況は一段と厳しくなり、黒字化目標年次の赤字幅は拡大する見通しが示された。成長と財政再建の二兎を追う安倍政権の狙いは今回も一段と遠のく形となっている。人口減少社会のもとで大規模な財政赤字を抱える日本では、従来型の対策では成長力強化にも財政再建にもつながりにくいとして、専門家は安倍政権の政策の目先を変える必要性を指摘する。

内閣府は１７日、今後１０年間の基礎的財政収支（ＰＢ）の見通しである「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。税収減などが響き、黒字化の目標としていた２０２５年度は３．６兆円の赤字となり、黒字化は２７年度になる見通しが示された。

フランスのマクロン大統領は１５日、レバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の日本での勾留状況を巡り、安倍晋三首相に懸念を伝えていたことを明らかにした。

　【ロンドン共同】今春をめどに公務を引退するヘンリー英王子（３５）は１９日、ロンドン市内で演説、「女王や英連邦、軍に仕え続けることを望んだ」がかなわなかったと述べ、理想像とは異なる形で王室を「離脱」することになったとして不満をあらわにした。「他に選択肢がなかった」とも述べた。

　【北京共同】中国湖北省武漢市の衛生当局は２０日、新型コロナウイルスによる肺炎で１人が死亡したと発表した。死者は計３人となった。武漢の発症者は１３６人が新たに確認され、計１９８人になった。一方、中国メディアによると、北京市と広東省深セン市で２０日までに計３人の発症を確認。武漢以外の中国での発症確認は初めて。中国全体の発症者は計２０１人に達した。

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が、レバノンへの逃亡を決意したのは「裁判官から会社法違反事件の審理開始が遅くなると聞いたためだ」と、元検事の郷原信郎弁護士に語ったことが１９日、分かった。逃亡の成功率は「７５％」と考えていたという。テレビ電話で被告と直接やりとりした郷原氏が、共同通信に明らかにした。

菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、安倍晋三首相の中東訪問において、要人との会談では日本の外交努力が評価され、地域の安定に向けて協力することで一致したと述べた。

中東を歴訪中の安倍晋三首相は１３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。日本とサウジ、ＵＡＥが湾岸地域の緊張緩和に向け協力すべきという見解で一致した。外務省当局者が明らかにした。

安倍晋三首相は１１日から１５日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が８日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。

安倍晋三首相は９日午前、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的な報復はしないと発言したことについて、「自制的な対応を評価する」と述べた。

安倍晋三首相が年初の挨拶で来年９月の自民党総裁としての任期を意識した発言をしたことが、与党内で憶測を呼んでいる。任期満了まで責任をもつとの発言について、一部では任期中の憲法改正は事実上難しいが、改憲発議は実施したいとの意欲の表れとの解説も聞かれる。もっとも永田町界隈では、五輪花道論から総裁４選まで様々な可能性がささやかれており、ポスト安倍選びとあいまって与党内政局から目が離せない１年となりそうだ。

菅義偉官房長官は８日の会見で、イランが米軍が駐留するイラクの空軍基地に複数の弾道ミサイルを発射したことに関連して、深く憂慮しているとした上で、今月中旬に予定されている安倍晋三首相の中東訪問は現地情勢を見極めながら判断していく考えを示した。自衛隊の中東派遣については、現時点で方針に変更はないと語った。

また共同通信は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合が８日官邸で開かれたと伝えた。イランによる米軍駐留基地への攻撃を巡り協議しているとみられるという。

安倍晋三首相は７日、都内で開かれた時事通信社のイベントであいさつし、今年の干支の庚子に絡み、７回前の庚子、１６００年には関ヶ原の戦いがあったと指摘し、「やるべき時にはしっかり決断し、新しい時代を切り開く必要がある」と強調した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、７日、都内で開かれた経済３団体賀詞交歓会で、日本経済は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や労働生産性の低さに着目すべきと述べ、これらが消費低迷の要因となっているとの見方を示した。その上で、潜在成長率改善が急務と訴えた。

安倍晋三首相は７日都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。