特集 政局の行方

１０日に予定されている内閣改造で鈴木俊一財務相が続投する方向で調整が進んでいることがわかった。

自民党の茂木敏充幹事長は８日の臨時役員会・総務会後に会見し、各議員が旧統一教会との関係を点検し、見直すことが重要だと語った。党としては教会と関係がないことは確認していると説明した。

萩生田光一経済産業相は８日の閣議後会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」、「サハリン２」の権益を維持する方針は変わりないと述べた。「サハリン２」の権益を持つ三井物産、三菱商事に対しては、ロシアが新たに設立した会社への参画を前向きに検討するように引き続き働きかけるとした。

　内閣府は９日、安倍晋三元首相の国葬費用について、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で２億円弱の予算がかかったとして「それが一つのメルクマール（指標）となって検討されている」と説明した。担当者が野党ヒアリングで明らかにした。

　岸田文雄首相は１０日の内閣改造を巡り、新型コロナウイルスのワクチン接種推進担当相を厚生労働相の職務とする調整に入った。松野博一官房長官が兼務していた。木原誠二、磯崎仁彦、栗生俊一の３官房副長官は留任させる方向。政府関係者が９日、明らかにした。

　共同通信社は９日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づき、現行の衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。最大は２・０７２倍となり、３年連続で２倍を超えた。全２８９選挙区のうち、２０選挙区が２倍以上だった。小選挙区定数１０増１０減に向け衆院選挙区画定審議会が６月にまとめた区割り改定案に住民基本台帳人口を当てはめて計算したところ、最大は２・０３４倍。２選挙区が２倍以上となった。

松野博一官房長官は８日午前の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検するよう各閣僚に指示したことを明らかにした。

ペロシ米下院議長の訪台で高まった台湾海峡の緊張は、この２０年余りで起きたアジアのパワーバランスの変化を浮き彫りにし、防衛費増額を目指す日本の政府や与党には支援材料となった。財源確保が課題の１つだが、１９９６年の危機に比べて抑制的だった米軍の関与を確かなものにするため、政府内からは自助努力の姿勢を示す必要があるとの声も出ている。

岸田文雄首相は６日に会見し、内閣改造と自民党役員人事を来週実施すると表明した。次々と明らかになる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についても閣僚らに点検を指示し、国民に理解される人事を示すとした。

岸田文雄首相は５日、訪日中のペロシ米下院議長との朝食会後に記者団の取材に応じ、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き日米で緊密に連携していくことをペロシ氏と確認した、と述べた。

アジア歴訪中のペロシ米下院議長は５日、岸田文雄首相と会談する。米下院議長による四半世紀ぶりの台湾訪問に猛反発した中国が、大規模な軍事演習を行う中での対面となる。４日には中国の弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

訪米中の岸田文雄首相は１日、ニューヨークで開幕した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議で演説し、世界の若い世代に戦争被爆への理解を深めてもらうため、国連に１０００万ドルを拠出して基金を創設すると表明した。

磯崎仁彦官房副長官は２９日午後の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と議員活動に関連して、一般論として「個々の政治家が自らの政治活動において責任を持った言動をすることは大切だ」と語った。

政府は２９日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。閣議了解に先立つ経済財政諮問会議で岸田文雄首相は「経済・財政一体改革の取り組みを抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、看板政策の実現に意欲を示した。

木原誠二官房副長官は２９日午前の会見で、米中首脳の電話会談に関連し「米中関係の安定は国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。日本として引き続き米国とさまざまな協力を進める一方、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけをしていきたいと語った。

日銀が２９日に公表した２０１２年上半期の金融政策決定会合の議事録からは、デフレ脱却に向け、物価安定の「目途」を１％と定めて資産買い入れ基金の増額を重ねる一方で、マーケットの期待や政界の批判になびくことを嫌う「白川日銀」の姿が浮き彫りになった。株高・円安の継続を狙って、３月会合では２月に続いて基金増額を求める委員が出たが、白川方明総裁は強く反発して２カ月連続の増額を見送った。（肩書きは当時）