特集 政局の行方

自民党の甘利明税制調査会長は１１日都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。

　陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画に反対する集会が１０日、佐賀市内で開かれた。主催者発表で約２３０人の参加者が「ＮＯ！！オスプレイ」と書かれたプラカードを掲げ「佐賀空港にオスプレイは要らない」と声を張り上げた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いているのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行（費用）の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。

　【ウィーン共同】イラン核合意の検証に当たる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、イラン国内の未申告の場所から天然ウランの粒子を検知したことを確認したとする報告をまとめた。秘密裏の核関連活動の可能性を示すことになり、核合意の大前提を根本から揺るがせる打撃となる。

　東京・池袋で４月、乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、警視庁は１２日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）を書類送検した。約７カ月に及ぶ捜査で車の機能に異常はなく、運転操作ミスが事故原因と判断した。

　政府のデジタル市場競争会議は１２日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社から、巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ新法案についての見解や主張を聴取した。政府は４社の意見も参考に法案の詳細を詰め、来年の通常国会に提出する方針で、年内に一定の結論を得ることを目標にＧＡＦＡ各社にも協力を要請した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は８日、東京都内で開かれた和子夫人のエッセー出版記念イベントに夫人と共に出席した。記者団から、家庭ではどちらが与野党かを問われると夫人は「私がルール、与党です」と即答。枝野氏は「抵抗しない野党です」と答え、たじたじだった。

　政府の全世代型社会保障検討会議で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが８日、分かった。経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。

　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会の集中審議で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りに関し「関係してきた皆さまに多大なご心配とご迷惑をお掛けした。そうした点は申し訳なく思っている」と陳謝した。「グローバル人材を育成する上で英語は重要なツールだ。しっかりと準備し、受験生の皆さんも納得できるようなものにしていく上で、責任を果たしたい」と制度見直しを加速させる考えも示した。担当の萩生田光一文部科学相は適任だとの認識も強調した。

　天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」が１０日、都内で行われる。当初は「即位礼正殿の儀」と同日の１０月２２日の予定だったが、台風１９号の被害を考慮して延期となった。皇居やコース周辺では８日、正殿の儀に続いて警察車両が目立ち、再び厳戒態勢となった。当日は応援部隊を含め最大時約２万６千人の警察官が投入され、警備に当たる。

　「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は８日、「合憲」との判断を示し、請求を棄却した。

菅義偉官房長官は８日の閣議後の会見で、安倍晋三首相が台風被害などを含めた防災・減災対策に向けて財政措置を伴う経済対策をとりまとめるよう指示したことを明らかにした。

　京都市の門川大作市長（６８）は８日、京都市で記者会見し、任期満了に伴う市長選（来年１月１９日告示、２月２日投開票）に４選を目指して出馬すると表明した。「未来のため、魅力あふれる京都をつくっていきたい。これからの４年間の市政を全身全霊で担いたい」と述べた。

　安倍晋三首相は９日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、自民党総裁の連続４選の可能性を改めて否定した。「総裁任期は３選までと党規約で決まっている」と述べた。残り任期２年の課題として日本人拉致問題と北方領土問題の解決を挙げた。

　プロペラ機で長崎空港と島しょ部を結ぶ路線などを運航する地域航空会社のオリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ）は７日、同日午前の長崎発対馬（長崎県）行きに乗務予定だった男性機長（４４）から、乗務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表した。機長が交代したため同便が１８分遅れるなど計２便が遅れた。

　「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、岐阜、愛知、三重の各県の有権者３人が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。