特集 政局の行方

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

菅義偉首相は１２日の政府与党連絡会議で、大阪や京都、兵庫の３府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と言及した。近く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだ。

菅義偉首相が検討を決めた対緊急事態宣言の再発出は、世論の目には小池百合子・東京都知事らに押し切られた形に映り、総選挙の時期が迫る与党内から不満の声が聞こえる。首都圏１都３県の飲食店に的を絞ったこのやり方で効果が出なければ、支持率はさらに下がり、ポスト菅をめぐる政局の引き金になるとの見方が出ている。

　大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テストは１７日、全国の会場で２日目の理科と数学を実施し、第１日程を全て終えた。実社会で使われる統計データや実験結果を分析する設問を多数出題した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、試験会場では引き続き感染防止策が徹底された。

　国内で１７日、新たに５７５９人の新型コロナウイルス感染者が報告された。地域別では東京１５９２人、神奈川７９５人、大阪４６４人など。京都は１５４人、秋田は１２人で最多だった。死者は愛知で６人、東京で５人、北海道、埼玉、千葉、大阪でそれぞれ４人など計４９人が確認された。

　６４３４人が犠牲となった１９９５年の阪神大震災は１７日、発生から２６年となった。新型コロナの感染が収まらず、兵庫県に緊急事態宣言が再発令された異例の状況。感染対策を重ねて開催にこぎ着けた追悼行事では、午前５時４６分、集まった人々が互いに距離を取って黙とうした。短時間の滞在が呼び掛けられた会場もあった。

自民党の世耕弘成・参院幹事長は５日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば１カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。

［東京　３０日］ - もうすぐやってくる２０２１年は、１月２０日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、９月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる１年である。

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。

［東京　２８日］ - ２０２０年のドル／円相場の値幅は１１．０５円（高値：１１２．２３円、安値：１０１．１８円）と３年ぶりの大きさであったが、プラザ合意（１９８５年）以降、３６年間の歴史で見れば７番目に小さい値幅でもあった。

自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。

菅義偉首相は２５日、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。

安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、２５日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍晋三前首相は２４日、自身の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、不起訴処分となったことを受けて会見した。公設第一秘書は略式起訴されており、安倍氏は「道義的責任を感じる。私の政治責任は極めて重い」と謝罪した。議員辞職は否定した。

内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからＧｏＴｏトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。