特集 政局の行方

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

岸田文雄首相は１９日、施政方針演説などに対する各党代表質問への答弁で、２１日に予定されているバイデン米大統領とのテレビ会談では「核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

岸田文雄首相は１８日夜、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合（ＥＵ）が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。

　岸田文雄首相は２１日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの国産ワクチンの開発・生産を強化する考えを示した。「産学官の実用化研究を集中的に支援し、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備に取り組む」と語った。国産治療薬の研究、開発も積極的に支援し、確保に取り組むとした。

　公明党の石井啓一幹事長は２１日の党会合で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染急拡大を受け、今冬に実施される看護師などの国家試験でも陽性者らの受験機会を確保するよう政府に要請した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都、大阪、兵庫の関西３府県と北海道、静岡県は２１日午後、政府に「まん延防止等重点措置」適用を要請する。福島、栃木、長野、島根、福岡、佐賀、大分の７県も要請準備を進める。首都圏、東海、九州などの１３都県では２１日から適用期間が始まった。今月９日から先行した３県を含め、適用の動きは全都道府県の半数超に拡大。２０日の新規感染者数は４万６千人超と３日連続で最多を更新し、全国的に医療提供体制の逼迫が強く懸念される。

人への投資の重要性を訴え、春闘に向けて「賃上げ率の低下トレンドを一気に反転させたい」と期待感を表明した。年内に非財務情報の開示ルールを策定する。新型コロナワクチンの３回目接種の前倒しや、脱炭素に向けた投資加速などを唱えるとともに、企業の四半期開示の見直しを行うと改めて表明した。

米ホワイトハウスは１６日、バイデン大統領が岸田文雄首相と２１日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。

岸田文雄首相は１４日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという政府の目標について、現時点において変更が求められる状況ではないと述べ、目標を堅持する姿勢を示した。

日銀が１４日発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス８．５％となった。上昇率は過去最高だった前月の９．２％から縮小したものの、過去２番目の伸び率となっている。国際商品市況の影響などを受けて価格上昇の裾野も広がってきた。

岸田文雄首相は１３日午前、自動車整備工場を視察し、自動車業界に賃上げを呼びかけた。岸田首相は賃上げ税制など政府の取り組みに触れた上で「自動車業界のみなさんにもご理解いただきたい」と語った。

岸田文雄首相は１１日朝、官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を受け、外国人の入国を原則拒否する現行の水際対策を２月末まで維持する方針を明らかにした。３回目のワクチン接種へ大規模接種会場を設置するほか、希望者には１２歳未満への接種も実施する考えを示した。

新型コロナウイルスの感染者が急増してきた。日本全体では６日に４０００人を突破し、勢いは一段と加速しつつある。政府は２月から「ＧｏＴｏトラベル」を再開する腹づもりだったが、先送りが確実視されている。対面型サービスの回復に水を差し、鉄道・航空などの株価に打撃となる。さらに物価の押し上げ効果や、内閣支持率の低下圧力など、幅広い分野に大きな影響が及ぶと予想される。

官邸によると、岸田文雄首相は６日午後５時過ぎから東京都の小池百合子知事と会談する。東京都は６日午後３時から、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議を実施する予定。

岸田文雄首相は５日、連合の新年交歓会に出席し、春闘での賃上げ実現に期待感を示した。同会に首相が出席するのは９年ぶり。

岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で、国内の新型コロナウイルス対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わないと表明した。オミクロン変異株の市中感染が急拡大する可能性に備え、水際対策の骨格を維持しつつ、対策の重点を国内対策に移す準備をすると述べた。