特集 政局の行方

西村康稔経済再生相は１４日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、日本維新の会の石井章委員への答弁。

西村康稔経済再生相は１４日午後、衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大のため政府が同日発令する北海道などを対象とした緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について説明を行った。

加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、新型コロナウイルスの感染拡大で衆院を解散できる状況でなく解散につながる内閣不信任案は提出しないと発言したことに関連し、解散は首相の専権事項であるためコメントを控えるとの見解を示した。

　１１日午前７時４５分ごろ、福島県いわき市常磐岩ケ岡町の化学品メーカー「堺化学工業」湯本工場で爆発があり、煙が出ていると付近住民から１１９番があった。いわき市消防本部によると、４人がけがを負い、病院に搬送されたが、いずれも意識はあるという。

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長夫妻の予約を優先的に確保していたことが１１日、同市などへの取材で分かった。

　【ロサンゼルス共同】米ＮＢＣテレビは１０日、アカデミー賞の前哨戦としても注目を集める映画賞「ゴールデン・グローブ賞」の来年の授賞式を中継しないと発表した。主催するハリウッド外国人記者協会を巡っては、会員に黒人が一人もいないなど人種構成が偏っているとの批判が出ており、ＮＢＣは同協会が「意義ある改革」を成し遂げるためには時間が必要だと理由を説明している。

１０日の衆議院予算委員会の集中審議は、野党側から東京五輪・パラリンピックを中止すべきとの声が相次ぎ、菅義偉首相は感染対策を講じて開催するとの答弁を繰り返した。今夏の東京五輪を巡っては、国内でも開催に慎重な声が広がっており、読売新聞の最新の世論調査は約６割が中止を求めた。

菅義偉首相は７月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、９月末までに希望する全国民向けの量を確保し、「ワクチン対応」を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の切り札にしようと決断したようだ。ただ、足元では東京都、大阪府など大都市圏で感染者の急増が止まらず、重症者の対応ができない「医療崩壊」が迫っているとの指摘もある。

世界の中で日本株の出遅れが目立っている。米国株との比較ではアベノミクス前の水準に戻ってしまった。足元では新型コロナワクチン接種の遅れなどが指摘されているが、長期的には日本の成長期待低下が要因だ。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが遠因になっているとの見方もある。

自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、２５日に投開票が行われた衆参３選挙での全敗は、新型コロナウイルスの感染再拡大が敗因との見方について「選挙に影響がなかったとは言えないが、相手にも影響はあり、逃げ口上だ」と批判した。

政府は２６日、経済財政諮問会議を開催し、自民党ですでに検討されている「こども庁」創設にあたり、民間議員から、各省庁にまたがる関連予算や縦割り業務の一元化など必要な機能に対応できる組織にすることが期待されるとの認識が示された。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて与党内の一部で２０２１年度補正予算編成への待望論が浮上している。ただ、菅義偉首相をはじめ財政再建を重視する政府・与党関係者は早期の補正予算編成に慎重な姿勢を崩しておらず、本格的な議論は衆院選の時期などと絡んで、後ずれする可能性がある。

加藤勝信官房長官は２６日午前の定例会見で、インドで発見された新型コロナウイルスの二重変異株について、国内で計２１件確認されたと発表した。うち２０件は空港検疫で発見されたという。

菅義偉首相は２６日午前、記者団に対して、２５日に投開票された衆参の補欠選挙や再選挙で自民党が議席を得られず敗北したことについて、「国民の審判を謙虚に受け止め、さらに分析をした上で、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。

政府が緊急事態宣言の発令にかじを切った。だが、新型コロナウイルスの変異株が急増する中で、飲食店などへの休業要請を軸にした対策で感染者が減少する確実な見通しは立っていない。「酒類提供の禁止」という強い措置は飲食店の経営体力を奪い、もし長期化すれば雇用不安に発展しかねない「副反応」もある。菅義偉首相が下した決断は「賭け」とも言え、その「吉凶」は５月１１日に出るだろう。

菅義偉首相は２３日、４都府県に対して３度目となる緊急事態宣言の発令を決定した後に記者会見し、事業者支援などで補正予算は考えていないと述べた。