2020 東京五輪

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、今夏の東京五輪・パラリンピック開催実現に向けて、出場する全選手の新型コロナウイルスのワクチン接種を検討している。英紙テレグラフが２２日に報じた。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するため、出場全選手へのワクチン接種を検討していると２２日、英紙テレグラフ（電子版）が報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する、発展途上国にもワクチン供給を目指す枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」と協議を進めているという。

　【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２２日、新型コロナウイルスの影響を受けた東京五輪開幕まで２３日で半年となるのを前にメッセージ動画を公開し「（感染）状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べた。無観客での開催も選択肢になりうるとした。

　１年延期された東京五輪は２３日で開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会などは安心、安全な大会の実現へ準備を続ける姿勢を崩していない。一方で大会中止や再延期を求める声は国内外で上がり、今夏の開催に懐疑的な見方が広がる。緊迫した雰囲気が漂う中、海外からの観客受け入れ可否や観客数の上限を判断する春にかけて重要局面を迎える。

　政府内で、今夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する案が選択肢として浮上していることが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。７月２３日の五輪開会式までに新型コロナウイルスの感染が収束しない事態を想定。「無観客」と合わせ、「上限なし」「５０％」の３案を検討している。選手や大会関係者の安全確保を優先しつつ、中止や再延期を回避して菅政権へのダメージを軽減したい思惑がある。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、経済的損失は約２兆４１３３億円に上るとの試算を２２日、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が発表した。

　東京都の小池百合子知事は２２日の定例記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止を日本政府が結論付けたとする英紙タイムズの報道について「国や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との調整の中で、中止や延期の話は出ていない。抗議を出すべきだと思う」と強く否定した。

　政府は２２日、２０１３～２１年度までに計上した国の東京五輪・パラリンピック関連予算が計約３９５９億円に上ると発表した。２０年度当初予算までをまとめた約１年前の前回発表時は約２７７７億円だったが、新型コロナウイルス感染症対策の８０９億円などが上積みされ、実質的な国の負担は大幅に膨らんだ。

　【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は２１日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。

　オーストラリア・オリンピック委員会（ＡＯＣ）は２２日、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論も出ている今夏の東京五輪に、予定通り選手団を派遣する意向を表明した。選手、関係者の安全な渡航や競技実施に向け「計画を続行する」との声明を出した。