特集 仮想通貨

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２４日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにした。

新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁は、米フェイスブックの「リブラ」などステーブルコイン（安定通貨）が世界的に利用されれば、人民元の国際化を妨げる要因になる可能性があるとの認識を示した。

ビットコインの熱烈なファンでもない限り、この暗号資産（仮想通貨）に来年起こる出来事を耳にしたことはないだろう。「半減」、すなわち同コインの生産が５０％減るのだ。

米フェイスブックが導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、運営団体「リブラ協会」の役員を務めるパトリック・エリス氏は１９日、導入の方法などに関する計画は固まっていないとし、規制当局との協議次第だと明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）上海本部と上海市商務委員会は７日、共同声明を発表し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の活用によって貿易金融における情報の非対称性の問題ならびに原産地などの証明書発行という核心的問題が解消されるとの見解を示した。

中国国営メディアは、習近平国家主席の発言を受けてブロックチェーン（分散型台帳）関連株やビットコインの価格が急伸したことを受けて、政府のブロックチェーン支援を仮想通貨の上昇に結びつけるべきではないと投資家に冷静になるよう促した。

正午のドル／円は、２５日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０８.７５／７７円。仲値公示にかけては実需の買いが散見され、ドルは１０８．７９円まで上昇した。しかし、１０８．８０円からは実需のドル売りオーダーが並ぶとされ、ドルはその後伸び悩んだ。

東京株式市場では、仮想通貨関連銘柄の一角が軟調。ＧＭＯインターネットは一時１％超、ＳＢＩホールディングスは一時２％超の下落となっている。ビットコイン<BTC=BTSP>が５カ月ぶりの安値を更新したことが嫌気されているもよう。リミックスポイントも安い。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「リスクのあるプロジェクト」と認めながらも、電子決済コストの引き下げや、より多くの人が世界的な金融システムにアクセスできるようになるなどの恩恵もあるとし、米議員の懸念払拭に努めた。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日に予定する下院金融サービス委員会での証言で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に対する批判に配慮し、米規制当局の懸念を完全に解消するまで導入を遅らせることを支持する姿勢を示す見通し。２２日公表された証言原稿で明らかになった。

ムニューシン米財務長官は２２日、フェイスブックに対し、２０２０年半ばまでに暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を導入する計画は「時期尚早」との認識を伝えたことを明らかにした。

フェイスブック幹部は２０日、同社が導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、当初案の合成通貨ではなく、ドルやユーロなど各国・地域ごとの法定通貨に連動する複数の通貨とする可能性を示した。

米フェイスブック（ＦＢ）で暗号資産（仮想通貨）「リブラ」事業を統括するデービッド・マーカス氏は１６日、規制面の懸念が解消されれば、銀行やその他金融機関など１００社がリブラに参加することが見込まれると強調した。