特集 仮想通貨

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は１０日、暗号資産（仮想通貨）の規制案を公表した。銀行がビットコインを保有する場合、損失が出た際に全額を埋め合わせるだけの資本を蓄えなければならないとした。「保守的」な対策を取ることで大手銀行が仮想通貨を広範に使用することを抑制する可能性がある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、中米エルサルバドルが世界で初めて暗号資産（仮想通貨）ビットコインの法定通貨採用を承認したことについて、経済・法律面で多くの懸念があると発表した。

中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初。

中国公安省は、電話やインターネットを利用した詐欺で得た資金を暗号資産（仮想通貨）を使って資金洗浄（マネーロンダリング）した疑いで１１００人あまりを警察が逮捕したと明らかにした。

デジタル資産運用会社コインシェアーズによると、６月４日までの１週間に暗号資産（仮想通貨）のビットコインから１億４１００万ドルが流出し、流出額は過去最大を記録した。

アジア時間４日の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが５．６８％急落した。米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッターで、ビットコインとの「別離」を示唆した。

暗号資産（仮想通貨）のドージコインが２日の取引で３１％急騰し、０．４１ドルを付けた。暗号資産交換所大手の米コインベースが、プロトレーダー向けのプラットフォーム「コインベース・プロ」でドージコインの取り扱いを開始すると表明したことを受け、買いが入った。

中国政府が暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）を取り締まると表明したことについて、同国の大手マイニング機器メーカー、カナンは、無差別な取り締まりに反対すると表明、マイニングは電力の利用改善や雇用、地元経済に寄与するとの認識を示した。

暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルは１日、アップルとアルファベット傘下のグーグルの決済アプリにコインベースが発行するカードを追加できるようになったと発表した。これにより、アプリを通じて仮想通貨で商品を購入できる。

中国四川省のエネルギー当局は、近いうちに地元電力会社との会合を開き、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）に関する情報を収集する。当局者が明らかにした。国内で新疆ウイグル自治区に次ぐ２番目に大きなビットコイン採掘拠点として知られる同省での締め付けにつながる可能性がある。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は２７日の取引で下落したものの、先週の急落から回復するとの見方もあり最近の安値は割り込んでいない。

２６日の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが今週に入って初めて４万ドル台を回復した。ただ、このところのボラティリティーが落ち着く兆しはほとんど見られていない。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは２４日の取引で１０％超上昇。中国当局の規制強化を受けて売り込まれた週末の下落分を回復した。