特集 仮想通貨

金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国株が先週大幅に下落した局面でも売り対象にならなかった銘柄として、医療用の大麻（マリフアナ）を手掛けるカナダのティルレイが挙げられる。

日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が１６日、明らかにした。

今年１─９月に仮想通貨交換所と取引プラットフォームからハッキングによって盗まれた仮想通貨の被害額は９億２７００万ドル（約１０４０億円）と、昨年全体の２億６６００万ドルから２５０％近くも急増した。サイバーセキュリティー会社のサイファートレースが１０日発表した報告書で明らかにした。

９月に仮想通貨取引所Ｚａｉｆがハッキング被害を受けた問題で、運営会社のテックビューロは１０日、フィスコ仮想通貨取引所との間でＺａｉｆの事業を譲渡する契約を正式に締結したと発表した。顧客への補償は、当初予定したフィスコからの５０億円の金融支援ではなく、フィスコが調達済みの仮想通貨と日本円で行う。

経済危機に見舞われているアルゼンチンで、仮想通貨ビットコインを売買できる現金自動預払機（ＡＴＭ）が年内、順次導入される見通しだ。通貨ペソが大幅安となる中、同国では仮想通貨市場が拡大しつつある。

金融庁は２５日、ハッキング被害で多額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ（大阪市）に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。処分は３月、６月に続き３回目。

仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）は２０日、運営する取引所Ｚａｉｆがハッキングの被害を受け、約６７億円相当が消失したと発表。入出金再開のめどは立っておらず、金融庁は同日中にも同社へ立ち入り検査に入る。

仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が２０日、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。調査票を各社に配り、２１日までに回答するよう求めている。

米モルガン・スタンレーは仮想通貨ビットコインのスワップ取引の提供を計画している。ブルームバーグが関係者の話として報じた。

ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は１０日、ドルを等価で裏付けとするデジタル通貨である「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」２種類を承認した。この種のデジタル通貨では初めて取引を認められた。

楽天は３１日、仮想通貨交換業者・みんなのビットコイン（東京・港）を買収すると発表した。楽天が展開するＥコマースなどのサービスの決済手段やグループの証券会社が抱える顧客の運用対象として、仮想通貨の役割が拡大すると見ている。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、仮想通貨やブロックチェーン技術関連の企業による違法な資金調達のリスクについて警告した。