特集 仮想通貨

［ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）の市場といえども、歩みは一歩ずつ進めなければならない。プロシェアーズは１９日、米国初となるビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）を導入した。しかし、これはビットコイン自体ではなく、ビットコイン先物に投資するものだ。

ニューヨーク外為市場ではリスク選好が回復する中、ドルが下落。世界の主要中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも一段と積極的に利上げに動くという見方が強まり、資源通貨がアウトパフォームした。

２０日の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時６万７０１６．５０ドルに上昇し、過去最高値を更新した。その後は３．３％高の６万６３６４．７２ドル近辺を推移している。

米国で初となる暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が１９日始まった。仮想通貨への投資フローを拡大させるとの見方からビットコイン現物は６カ月ぶりの高値を付け、過去最高値付近まで値を上げた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日の取引で半年ぶりに６万ドル台に乗せ、４月に付けた過去最高値に迫った。

ロシアのプーチン大統領は１４日、仮想通貨（暗号資産）は不安定すぎるとし、原油取引の決済にはそぐわないとの見解を明らかにした。ＣＮＢＣとのインタビューが１４日、大統領府のウェブサイトに掲載された。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日、６カ月ぶり高値に上昇、４月に付けた最高値に迫っている。米当局がビットコイン先物ＥＴＦ（上場投資信託）を承認する見通しが高まったことが背景。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘（マイニング）世界シェア首位の座が中国から米国に入れ替わったことが、１３日に英国のケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスが公表したデータで分かった。

デジタル資産運用会社・コインシェアーズが１２日発表した週間データ（１０月８日終了週）によると、暗号資産（仮想通貨）に関連する投資商品やファンドには８週連続で資金が流入した。８週間の累計流入額は６億３８００万ドル、年初来では６３億ドル流入した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、暗号資産（仮想通貨）は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。

米ホワイトハウスがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などのサイバー攻撃の脅威の高まりに対応するため、暗号通貨市場における幅広い監視を検討していると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が８日明らかにした。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は８日、参入を制限する分野を定めた「市場参入ネガティブリスト」の２０２１年版の草案に暗号資産（仮想通貨）の採掘（マイニング）を追加した。

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン が６日の取引で５月半ば以来の高値を更新した。前日の取引では機関投資家の需要増大を受け４週間ぶりに５万ドルを上回っており、この日も勢いが継続している。