特集 仮想通貨

フランスのルメール経済・財務相は１３日、暗号資産（仮想通貨）に関する共通ルールを欧州連合（ＥＵ）として導入すべきだと述べた。

フランスのルメール経済・財務相は１２日、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、現在の条件では欧州での運営は認められないと表明した。

シガル・マンデルカー米財務次官（テロ・金融情報担当）は１０日、米フェイスブックが計画する「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）について、実現するには資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金の防止を目的とする最高水準の規制を満たす必要があると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）の高官は、開発中のデジタル通貨について、フェイスブックが導入する予定のデジタル通貨「リブラ」と一定の類似性があり、ウィーチャットペイやアリペイといった主要決済プラットフォームで使えるようになる、との見通しを示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のマルグレーテ・ベスタエアー委員（競争政策担当）は、米フェイスブックが導入を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、競争を阻害するリスクがないかを調査していると明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は２日、米フェイスブックが来年の導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」が広く受け入れられれば、ＥＣＢの金融政策運営能力が損なわれかねないと指摘した。

山岡浩巳・前日銀決済機構局長（フューチャー取締役）は２日、ロイターのインタビューに応じ、フェイスブックが発行を計画する「リブラ」について、使用規模が法定通貨を上回ることになれば、金融政策の有効性が著しく低下する展開も予想されると述べた。ただ、リブラへの資金逃避を各国中銀が恐れ、政策の信認維持に努力するメリットも期待できるとした。

仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に関しては資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。

［東京　３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。

デジタル通貨ウォレットサービスで世界屈指のブロックチェーン社は３０日、「ＰＩＴ」と呼ぶ新たな暗号資産の交換所を設立したと発表した。個人投資家および機関投資家が超高速で取引できる点が売りだ。

マネックスグループが発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの４―６月期の税引前損益は１億４２００万円の黒字となった。暗号資産（仮想通貨）の市況が活況で、新規口座開設が急増。２０１８年４月にマネックスＧの傘下に入って以降、初の黒字となった。

マネックスグループの松本大社長は２６日の決算会見で、フェイスブックによる仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。書類審査などを経て、９月末ごろに参加の可否が決まる見通しだが、スケジュールは流動的だという。

フェイスブックが検討するデジタル通貨「リブラ」に関する主要７カ国（Ｇ７）作業部会の議長を務めるクーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は、世界の規制当局は全ての懸念が解消されるまでリブラの導入は認めないだろうとの見方を示した。