特集 仮想通貨

米国とカナダで１３日、数百の企業、官公庁、学校などに対し、爆弾を仕掛けたとして２万米ドル相当のビットコインを要求する脅迫メールが送られた。警察当局によると、信ぴょう性のあるものは見つかっていないという。

マネックスグループは１２日、事業戦略説明会を開き、２０１９年第１・四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始する予定だと発表した。松本大社長は、先進的な米国の技術でサービスを始め、将来的には傘下の仮想通貨取引所コインチェックに成果を取り込みたいと説明した。

仮想通貨取引所コインチェックは２６日、外部の専門家による技術的な検証を経て、同日からリップル、ファクトムの２つの仮想通貨について入金・購入を再開したと発表した。これで、コインチェックが扱う９通貨全ての取引が再び可能になった。

仮想通貨ビットコインは２０日、一時１０％急落。価格が４３００ドルを割り込み、年初来安値を更新した。ビットコインは昨年１２月に２万ドルを付けて以降、これまでに約７５％値下がりしている。

仮想通貨取引所コインチェックは１２日、ネムなど３つの仮想通貨について同日から入金と購入を再開したと発表した。外部の専門家による検証の結果などを踏まえ、技術的な安全性が確認できたため。

中国人民銀行（中央銀行）は６日、ブロックチェーン・ファイナンスにバブルが発生しているのは明らかだと指摘、政府は金融リスクを回避するため、監督を強化する必要があるとの認識を示した。

仮想通貨取引所コインチェックは３０日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開したと発表した。今年１月に発生した仮想通貨の流出事件後、外部専門家の協力で安全性の確認を行い、順次サービスを再開している。

マネックスグループが２９日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年４―９月期の税引前損益は８億４７００万円の損失だった。体制整備のためのコストがかさみ、四半期ベースでは２四半期連続の損失となった。

金融庁は２４日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと正式発表した。審査の結果、協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。認定自主規制団体になったことで、同協会は会員に対する検査や処分が可能になった。

金融庁はきょう２４日にも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。関係者が明らかにした。協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。

シンガポールの政府系投資会社テマセク傘下のベンチャーキャピタル（ＶＣ）バーテックス・ベンチャーズは、仮想通貨交換業者「バイナンス」に出資したことを明らかにした。バイナンスはシンガポール進出を計画しているという。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が１９日発表した仮想通貨に関する報告書によると、２０１７年に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で資金を調達した１４１件余りのプロジェクトのうち８６％の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移していることが分かった。また、仮想通貨の約３割が「実質的にすべての価値」を失ったという。

金融庁は１９日、２２日から５日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、ＦＸ業者が参加する。演習結果は各業界にフィードバックし、サイバー攻撃への対応能力の底上げを目指す。