特集 仮想通貨

米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの顧客らは１０日、仮想通貨を購入する際に、事前通告なしに過大な手数料を課されたとして、同行に対し１００万ドルの損害賠償支払いを求める訴えを起こした。

オーストラリアでは、金融取引・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）が同国で事業を行う仮想通貨事業者の監督を行うことになった。

仮想通貨のマイナー（採掘者）が、安い電力と、サーバーの冷却に適した低い気温を求め、ノルウェーやスウェーデンに拠点を移しつつある。

金融庁は１０日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。会合では、利用者保護の観点から規制を強めるべきだとの意見が目立ち、証拠金取引のレバレッジ倍率の引き下げを求める声もあった。

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア発のメッセージアプリ運営会社テレグラムによる仮想通貨発行での資金調達成功に金融市場やハイテク関係者が警戒を強めている。

マネックスグループの松本大・最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、完全子会社化を決めたコインチェックについて「将来のＩＰＯ（新規株式公開）を目指す」と語り、外部資本の導入で財務基盤や経営に対するけん制機能の強化を図る考えを示した。同日開いたコインチェックとの共同記者会見の席上で述べた。

金融庁は６日、仮想通貨交換業の「みなし業者」３社への行政処分を発表した。２社に対し、２カ月間の業務停止命令を出したほか、この２社を含む計３社に業務改善命令を出した。

コインチェックは６日、仮想通貨の「ダッシュ」「ジーキャッシュ」「オーガー」の売却と出金を再開すると発表した。技術面の安全性が確認され、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与防止に向けた措置をとったとしている。

マネックスグループは６日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

マネックスグループは６日、コインチェック（東京都渋谷区）の全株式を３６億円で取得し、完全子会社化すると発表した。コインチェックの新社長には、マネックスＧの勝屋敏彦・取締役常務執行役が就任する。巨額の仮想通貨流出で２度の行政処分を受けたコインチェックは、マネックスＧの傘下で経営体制を立て直す。