特集 仮想通貨

カナダの仮想通貨プラットフォーム「クアドリガＣＸ」の創業者が昨年１２月に急死してパスワードが分からなくなり、約１億８０００万カナダドル（１億３７２１万米ドル）相当の仮想通貨が、ユーザー口座に凍結されて引き出せない事態となっている。

マネックスグループが３１日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年１０―１２月期の税引前損益は３億２４００万円の損失だった。マネックスの傘下入り後、３四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

米サイバーセキュリティー会社サイファートレースは２９日、昨年世界で盗まれた仮想通貨の総額は約１７億ドルに達し、前年比４００％以上増えたと発表した。うち９億５００万ドルは仮想通貨取引所やウォレットなど保管および交換サービスから盗まれたという。

仮想通貨ビットコインの価格は２０１８年、大幅下落したものの、非合法薬物や偽の身分証明書など違法商品が取引される「ダークネット市場」における決済利用が２倍に増加した。ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの調べで分かった。

金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が１５日までに明らかにした。

金融庁は１１日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制の開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、訪問審査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は１１日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。

金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックについて資金決済法に基づく登録業者とする方針を固めた。関係者が１９日、明らかにした。

金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）など、仮想通貨に関する規制を強化する。１４日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が１４日、明らかにした。

米国とカナダで１３日、数百の企業、官公庁、学校などに対し、爆弾を仕掛けたとして２万米ドル相当のビットコインを要求する脅迫メールが送られた。警察当局によると、信ぴょう性のあるものは見つかっていないという。

マネックスグループは１２日、事業戦略説明会を開き、２０１９年第１・四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始する予定だと発表した。松本大社長は、先進的な米国の技術でサービスを始め、将来的には傘下の仮想通貨取引所コインチェックに成果を取り込みたいと説明した。

仮想通貨取引所コインチェックは２６日、外部の専門家による技術的な検証を経て、同日からリップル、ファクトムの２つの仮想通貨について入金・購入を再開したと発表した。これで、コインチェックが扱う９通貨全ての取引が再び可能になった。

仮想通貨ビットコインは２０日、一時１０％急落。価格が４３００ドルを割り込み、年初来安値を更新した。ビットコインは昨年１２月に２万ドルを付けて以降、これまでに約７５％値下がりしている。

仮想通貨取引所コインチェックは１２日、ネムなど３つの仮想通貨について同日から入金と購入を再開したと発表した。外部の専門家による検証の結果などを踏まえ、技術的な安全性が確認できたため。