特集 仮想通貨

中国工業情報省のシンクタンクＣＣＩＤが１７日、世界の仮想通貨を格付けする「グローバル・パブリック・チェーン・アセスメント指数」を初めて公表した。格付け首位はイーサリアム（イーサ）で、ビットコインは１３位となった。

米ゴールドマン・サックスなどが出資する仮想通貨を手掛ける新興企業のサークルは１５日、中国の仮想通貨マイニング（採掘）大手ビットメイン・テクノロジーズを中心とした投資ラウンドで、１億１０００万ドル（１２１億円）の資金を調達したと明らかにした。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、仮想通貨関連の会議で講演し、ビットコイン<BTC=><BTC=BTSP>などの仮想通貨の発展は「不均一」な通貨を生み出していると指摘した。市場原理に基づいて一貫性のある価格を提供する通貨取引システムを創出するニーズに逆行しているとの考えを示した。経済や金利には言及しなかった。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は７日、仮想通貨ビットコインの取引について、より高い価格で買われるとの憶測に基づく投機の色合いが強いと批判した。

東京金融取引所の太田省三社長は２６日の記者会見で、「仮想通貨は投機のマーケットになっている」と指摘。先物上場検討という状況ではないと述べた。ただ、制度が整備されれば、仮想通貨のデリバティブ上場も視野に入れるとし、今年１月に発生したコインチェックからの仮想通貨流出事件後も同社の方針は変わらないと強調した。

マネックスグループは２６日、同社の決算発表で、１６日に完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績見込みを開示した。営業利益は５３７億円と前年の７億１９００万円から大幅に増加した。

金融庁は２５日、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」（東京都港区）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部監査の検証が適切でなかったほか、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策などが不十分だったという。

中国天津市の警察当局は仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）に使われたとみられる６００台のコンピューターを押収した。国営新華社通信が２５日報じた。

仮想通貨の取引状況を調査するウェブサイト、クリプトコンペアが２０日に公表したデータによると、仮想通貨の取引高が２０１７年１２月のピークから半減した。個人投資家の興味が低下しているほか、価格が昨年末に付けた高値を大幅に下回っていることに起因する。

マネックスグループの松本大社長は２０日、ロイターのインタビューに応じ、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考え方を示した。