特集 仮想通貨

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２６日の取引で一時１３％急落、１１月１６日以来１０日ぶりの安値を付けた。

ニューヨーク在住で起業家と作詞家という２つの顔を持つアリアナ・オーデルさん（３０）は、４年間にわたる暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資で大変な浮き沈みを経験した後、今年２月に保有分を全て売り払った。

マネックスグループの松本大社長は、ロイターのインタビューで、日銀が開発を進めている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が発行されれば暗号資産（仮想通貨）とＣＢＤＣの交換が飛躍的に増え、傘下の仮想通貨交換業・コインチェックのビジネスにも「強烈な追い風が吹く」との見通しを示した。

ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して上昇した。市場では新型コロナウイルス感染拡大への警戒感と、ワクチン開発への期待がせめぎ合っている。

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン<BTC=> <BTC=BTSP>が１７日、１万７０００ドル台に値上がりし、約３年ぶりの高値を付けた。物価上昇へのヘッジ資産として買われたほか、ビットコインの利用範囲が広がるとの期待も買いを後押ししたという。

暗号通貨（仮想通貨）ヘッジファンドが今年、好調な運用成績を記録している。貸し手と借り手が銀行を介さずに取引を行うケースが急増していることや、ビットコインの着実な値上がりが背景だ。

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は１３日、米フェイスブックが発行を計画している仮想通貨リブラについて、適切な規制が導入されるまで反対する方針を改めて打ち出す。ロイターが共同声明の草稿内容を確認して分かった。

米司法省は２７日、北朝鮮のハッカーに関連した２８０の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。米政府は、２つの仮想通貨取引所から多額の資金を盗み出し、中国のトレーダーを使ってマネーロンダリング（資金洗浄）を行った北朝鮮のハッカーらがこれらの口座を使用したとしている。

マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。

著名人のツイッターアカウント乗っ取り事件では、１２万ドル相当の仮想通貨ビットコインを受け取ったハッカー集団が「デジタルフットプリント（デジタルの足跡）」を残したとみられ、捜査の手掛かりになる可能性がある。ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社３社がロイターに明らかにした。

仮想通貨取引所の米コインベースが株式公開を計画していることが匿名の関係者３人の話で分かった。早ければ年内にも上場する可能性があるという。

今年１－５月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は１４億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の４５億ドルに次いで過去２番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。