特集 仮想通貨

米ニューヨーク市のアダムス市長は２０日、初めての給与を暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムとビットコインで受け取ると発表した。２１日の支給日にコインベース・グローバルを介して自動交換されるという。

インドのモディ首相は１７日、暗号資産（仮想通貨）がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。

シンガポール金融管理局は１７日、暗号資産（仮想通貨）の取引サービス業者に対し個人投資家向けの広告を制限するよう求める指針を発表した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが７日の取引で一時５％下落し、昨年９月下旬以来の安値を付けた。仮想通貨が幅広く売られる中、４万１０００ドルを割り込んだ。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが２８日の取引で６．１３％安の４万７６０６．９２ドルを付けた。

暗号資産（仮想通貨）交換業世界大手のバイナンスは２７日、バーレーンの中央銀行から同国の暗号資産サービスプロバイダーとしての基本認可を取得したと発表した。

トルコで暗号資産（仮想通貨）の１日当たり取引が、今年初めに記録した１００万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。

金融市場筋によると、ロシア中央銀行は暗号資産（仮想通貨）の取引増加を金融安定へのリスクとみており、国内での仮想通貨への投資を禁止したい考え。

インドのモディ首相は１０日、暗号資産（仮想通貨）などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１２日の取引で５万ドル台を回復した。 １２日１８０３ＧＭＴ（日本時間１３日午前３時０３分）時点で、ビットコインは２．１１％高の５万０４４５．３４ドル。 １月４日に付けた今年の安値（２万７７３４ドル）からは８１．９％上昇している。 イーサは０．２６％高の４１００ドル。

米議会下院の金融サービス委員会で８日、暗号資産（仮想通貨）業界の主要６社首脳が出席した公聴会が開かれた。同業界首脳が議会で証言したのは今回が初めて。コインベースのハース最高経営責任者（ＣＥＯ）やサークルのアレアＣＥＯらは、議会により明確なルールの導入を要望しつつ、過剰な規制は仮想通貨企業を海外に追いやることになると警告した。

７日アジア時間序盤の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１．５％上昇した。オーバーナイトで株式といったリスク資産に連れ高となった流れが続いている。ただ、４日の急落を受けた警戒も根強い。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、エルサルバドルに対する２０２１年の４条協議（経済審査）の結果を発表し、「ビットコインを法定通貨として使用すべきでない」との見解を示した。