特集 仮想通貨

アジアやニューヨークの市場関係者によると、米中通商紛争の激化と人民元安の進行により、中国の投資家の間で暗号資産（仮想通貨）を求める動きが強まっている。中国人に人気の仮想通貨取引所で売買が増え、店頭市場を仲立ちするブローカーが取引の多さを認めているという。

山岡浩巳・前日銀決済機構局長（フューチャー取締役）は２日、ロイターのインタビューに応じ、フェイスブックが発行を計画する「リブラ」について、使用規模が法定通貨を上回ることになれば、金融政策の有効性が著しく低下する展開も予想されると述べた。ただ、リブラへの資金逃避を各国中銀が恐れ、政策の信認維持に努力するメリットも期待できるとした。

仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に関しては資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。

［東京　３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。

デジタル通貨ウォレットサービスで世界屈指のブロックチェーン社は３０日、「ＰＩＴ」と呼ぶ新たな暗号資産の交換所を設立したと発表した。個人投資家および機関投資家が超高速で取引できる点が売りだ。

マネックスグループが発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの４―６月期の税引前損益は１億４２００万円の黒字となった。暗号資産（仮想通貨）の市況が活況で、新規口座開設が急増。２０１８年４月にマネックスＧの傘下に入って以降、初の黒字となった。

マネックスグループの松本大社長は２６日の決算会見で、フェイスブックによる仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。書類審査などを経て、９月末ごろに参加の可否が決まる見通しだが、スケジュールは流動的だという。

フェイスブックが検討するデジタル通貨「リブラ」に関する主要７カ国（Ｇ７）作業部会の議長を務めるクーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は、世界の規制当局は全ての懸念が解消されるまでリブラの導入は認めないだろうとの見方を示した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、フェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」などのデジタル通貨に厳しい規制が必要との見解をまとめた。ハイテク大手に物理的な拠点の有無と無関係に収益を上げた国で課税できるとの認識でも一致した。

麻生太郎財務相は１７日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大ＩＴ企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、フランス北部シャンティイで２日間の日程で始まった。財務相らは、フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」導入計画を巡り、まずは厳しい規制上の問題を克服する必要があるとの考えを示した。

フェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、１７日に米下院金融サービス委員会で公聴会が開かれ、議員から批判的な意見が相次いだ。ＦＢは世界の金融システムや消費者のデータを守れるという信頼性を証明していないという。

黒田東彦日銀総裁は１７日、金融政策運営を巡って「仮に物価安定目標に向けてのモメンタムが損なわれるなら、迅速に追加緩和を検討する」と述べた。フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が将来的に広く流通することを視野に、各国が協調して対処すべきとの考えも示した。