特集 仮想通貨

週末にかけて値上がりしていた仮想通貨は１６日の取引で再び下落している。欧州の規制当局が仮想通貨のリスクを改めて警告していることが背景。

［ロンドン　１１日　ロイター　Breakingviews］ - 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」を立ち上げたド・クウォン氏が、重大なしくじりをした。「ステーブルコインの達人」を自称するクウォン氏は、テラをドルに連動（ペッグ）するように設計したが、テラ相場は１１日に暴落して一時０．３０ドルを割り込み、仮想通貨の高い理想も地に落ちた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１３日のアジア時間の取引で反発し３万ドルを回復した。だが週間ベースでは過去最長の７週連続下落となる見込みだ。

暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコインの「テラＵＳＤ」が１１日に急落したのを背景に、１２日の仮想通貨市場は相次いで下落した。同じくステーブルコインの「テザー」の下落幅は米ドルとのペッグ（連動）より大きく、時価総額で最大の仮想通貨のビットコインは１６カ月ぶりの安値を付けた。

２２０５ＧＭＴ（日本時間１２日午前７時０５分）時点で、２万８７５８．２９ドルと、前日終値から２２４１．６８ドル値下がり。３月２８日に付けた年初来高値（４万８２３４ドル）を４０．４％下回る水準。

１０日の暗号資産（仮想通貨）市場で、ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産ステーブルコインの「テラＵＳＤ」相場が３０％超急落した。市場には動揺が広がり、ビットコインも一時１０カ月ぶりに３万ドルを割り込んだ。

米財務省は６日、仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」サービスを行う業者「ブレンダー」に制裁を科すと発表した。北朝鮮によって利用され、大規模な暗号資産（仮想通貨）盗難に関与したと非難した。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は２９日、準備通貨としてビットコインを購入・保有することに反対すると述べた。

中央アフリカ共和国の大統領府は２７日、同国が法定通貨として暗号資産（仮想通貨）ビットコインを採用したと発表した。ビットコインの法定通貨化はアフリカ諸国では初めて、世界全体でもエルサルバドルに続いて２カ国目だ。

米政府は２０日、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな制裁措置を導入した。商業銀行や暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）企業を含む数十の団体や個人を標的にし、既存の制裁措置回避の阻止を狙う。

米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、小売り事業の決済手段に暗号資産（仮想通貨）を加えるつもりは今のところないとの考えを示した。

エルサルバドルのゼラヤ財務相は２２日、先週発行を予定していたビットコイン債について、市場環境が改善するまで延期することを決めたと述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、ロシアの一部の個人に対する制裁措置を回避するために暗号資産（仮想通貨）が利用されているとし、ＥＣＢが暗号資産を取り扱う業者に対し「共犯者」にならないよう警告したと明らかにした。