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特集 仮想通貨

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金融庁、仮想通貨みなし業者1社の登録を拒否

金融庁、仮想通貨みなし業者1社の登録を拒否

金融庁は7日、仮想通貨交換業者のFSHO(神奈川県横浜市)に対して、改正資金決済法にもとづき登録を拒否する行政処分を行ったと発表した。同庁による登録拒否は初めて。FSHOは仮想通貨交換業者の登録制が導入される前から事業を行っていた「みなし業者」で、登録を申請していた。

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仮想通貨のサークルが約121億円調達、ドル連動コイン設計へ

仮想通貨のサークルが約121億円調達、ドル連動コイン設計へ

米ゴールドマン・サックスなどが出資する仮想通貨を手掛ける新興企業のサークルは15日、中国の仮想通貨マイニング(採掘)大手ビットメイン・テクノロジーズを中心とした投資ラウンドで、1億1000万ドル(121億円)の資金を調達したと明らかにした。

仮想通貨は「不均一」、選好されない恐れ=米セントルイス連銀総裁

仮想通貨は「不均一」、選好されない恐れ=米セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は14日、仮想通貨関連の会議で講演し、ビットコイン<BTC=><BTC=BTSP>などの仮想通貨の発展は「不均一」な通貨を生み出していると指摘した。市場原理に基づいて一貫性のある価格を提供する通貨取引システムを創出するニーズに逆行しているとの考えを示した。経済や金利には言及しなかった。

仮想通貨は投機の市場に、先物検討の状況ではない=金融取社長

仮想通貨は投機の市場に、先物検討の状況ではない=金融取社長

東京金融取引所の太田省三社長は26日の記者会見で、「仮想通貨は投機のマーケットになっている」と指摘。先物上場検討という状況ではないと述べた。ただ、制度が整備されれば、仮想通貨のデリバティブ上場も視野に入れるとし、今年1月に発生したコインチェックからの仮想通貨流出事件後も同社の方針は変わらないと強調した。

金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目

金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目

金融庁は25日、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」(東京都港区)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部監査の検証が適切でなかったほか、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策などが不十分だったという。

仮想通貨の取引高、ピーク時から半減 過熱感後退で

仮想通貨の取引高、ピーク時から半減 過熱感後退で

仮想通貨の取引状況を調査するウェブサイト、クリプトコンペアが20日に公表したデータによると、仮想通貨の取引高が2017年12月のピークから半減した。個人投資家の興味が低下しているほか、価格が昨年末に付けた高値を大幅に下回っていることに起因する。

インタビュー:仮想通貨交換業、銀行並みの規制も=マネックス社長

インタビュー:仮想通貨交換業、銀行並みの規制も=マネックス社長

マネックスグループの松本大社長は20日、ロイターのインタビューに応じ、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考え方を示した。

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