特集 仮想通貨

［東京　２０日］ - 米フェイスブックが独自の仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」を１８日正式発表した。開発プロジェクトにかかわる企業の豪華な顔ぶれが報じられた１５日、ビットコイン<BTC=BTSP>は１年１カ月ぶりとなる１００万円の大台に乗せた。

ＬＩＮＥは２０日、国内で７月にも仮想通貨（暗号資産）の取引を始めるとの一部報道を受けて「国内での仮想通貨交換業の検討は進めているが、正式に決定している事実はない」とするコメントを発表した。今後、開示すべき事実を決定した場合は速やかに開示するという。

米上院銀行委員会は、米フェイスブックが来年上半期に始めると発表した仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」について、７月１６日に公聴会を開く。公聴会ではリブラのほか、それに関連するデータを巡るプライバシーなどについて討議される見通し。銀行委の報道担当者は出席者はまだ決まっていないとしているが、フェイスブックのブロックチェーン関連業務を総括するデビッド・マーカス氏が出席するとみられている。

米下院の有力議員であるマキシン・ウォーターズ氏（民主党）は１８日、米フェイスブックに仮想通貨（暗号資産）の開発計画を停止するよう呼びかけ、幹部らに議会証言に応じるよう求めた。

米フェイスブックは１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

米フェイスブックが計画する新たな仮想通貨に、ビザやマスターカード、ペイパル・ホールディングス、ウーバー・テクノロジーズなど１０社以上が支持を表明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係筋の話として伝えた。

マネックスグループの松本大社長は２５日の決算会見で、米国での仮想通貨事業について「当局とのやり取りもあるのでずれることもあり得るが、現状では７月に始められると思う」と述べた。傘下の「トレードステーションクリプト」が、セミプロ向けに仮想通貨の売買プラットフォームを提供する予定だという。

金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の２社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は２社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。

金融庁が仮想通貨交換業者に対し、インターネットに接続されない「コールドウォレット」で仮想通貨を管理する際の社内規則を厳格化するよう求めたことが分かった。関係者が１６日、明らかにした。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、ビットコインのマイニング（採掘）を禁止することを検討していることが明らかになった。

仮想通貨ビットコインの３月の取引額が約２年ぶりの低水準にとどまったことが、調査機関トレードブロックが４日公表したリポートで明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界各国の規制当局による監視強化の動きに、投資家が引き続きおびえている様子だ。

仮想通貨のビットコイン<BTC=BTSP>が一時２３％高の５０８０ドルと、４カ月半ぶりの高値を付けた。取引時間中の上げでは２０１７年１２月以来の大きさ。

政府は１５日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の改正案を閣議決定した。法案には国会での成立後、１年以内の施行と盛り込んだ。金融庁は記者向け説明会で、２０２０年６月までに施行するとの見通しを示した。