特集 仮想通貨

仮想通貨交換業への新規参入が難しくなっている。体制整備コストの上昇と仮想通貨の価格低迷に伴う収益悪化が重しとなり、マネーフォワードは参入延期に追い込まれた。金融庁と協議した経験や資金力などから、大手金融グループの傘下でないと新規登録は困難だとの見方も出ている。

金融庁が仮想通貨交換業者に対し、インターネットに接続されない「コールドウォレット」で仮想通貨を管理する際の社内規則を厳格化するよう求めたことが分かった。関係者が１６日、明らかにした。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、ビットコインのマイニング（採掘）を禁止することを検討していることが明らかになった。

仮想通貨ビットコインの３月の取引額が約２年ぶりの低水準にとどまったことが、調査機関トレードブロックが４日公表したリポートで明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）をはじめとする世界各国の規制当局による監視強化の動きに、投資家が引き続きおびえている様子だ。

仮想通貨のビットコイン<BTC=BTSP>が一時２３％高の５０８０ドルと、４カ月半ぶりの高値を付けた。取引時間中の上げでは２０１７年１２月以来の大きさ。

政府は１５日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の改正案を閣議決定した。法案には国会での成立後、１年以内の施行と盛り込んだ。金融庁は記者向け説明会で、２０２０年６月までに施行するとの見通しを示した。

金融庁が、仮想通貨取引所ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が１３日、明らかにした。２０１８年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年１月のコインチェックに続き２例目。

カナダの仮想通貨プラットフォーム「クアドリガＣＸ」の創業者が昨年１２月に急死してパスワードが分からなくなり、約１億８０００万カナダドル（１億３７２１万米ドル）相当の仮想通貨が、ユーザー口座に凍結されて引き出せない事態となっている。

マネックスグループが３１日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年１０―１２月期の税引前損益は３億２４００万円の損失だった。マネックスの傘下入り後、３四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

米サイバーセキュリティー会社サイファートレースは２９日、昨年世界で盗まれた仮想通貨の総額は約１７億ドルに達し、前年比４００％以上増えたと発表した。うち９億５００万ドルは仮想通貨取引所やウォレットなど保管および交換サービスから盗まれたという。

仮想通貨ビットコインの価格は２０１８年、大幅下落したものの、非合法薬物や偽の身分証明書など違法商品が取引される「ダークネット市場」における決済利用が２倍に増加した。ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの調べで分かった。

金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が１５日までに明らかにした。

金融庁は１１日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制の開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、訪問審査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は１１日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。