特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン端末について、新機種での販売採用は「現時点では少し難しいと考えている」と述べた。現行機種は販売を継続する。

［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第５世代（５Ｇ）移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。５Ｇを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。

市場調査会社カナリスによると、第２・四半期の携帯電話の出荷台数は、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が韓国のサムスン電子を抜き、世界首位となった。

中国政府系のウェブサイトは２８日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕に「悪意を持って」関与したとして、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスに警告するコラムを掲載した。

韓国のサムスン電子は５日、スマートフォン「ギャラクシーノート」と折りたたみスマホの最新モデルを発表した。スマホ市場が新型コロナウイルスによる打撃から回復しつつある中、中国・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や米アップルを相手に巻き返しを図る。

米マイクロソフトが動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手ＩＴ企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、インドでの２０２０年の売上高目標を最大５０％引き下げ、同国の従業員の半分以上を対象にレイオフを実施している。２７日付の現地紙エコノミック・タイムズが報じた。

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、ＥＵ加盟国は次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の排除が進む可能性がある

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の弁護団が、同氏の米国への身柄引き渡し手続きの停止をカナダの裁判所に求めたことが分かった。

フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

ルメール仏経済・財政相は２１日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]によるフランスへの投資を禁止しない方針を示した。

欧州連合（ＥＵ）が英国に続き中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] 製品の第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの排除を決定した場合、中国は欧州の通信機器大手、ノキアとエリクソンに対する報復措置を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] のイタリア法人のトップは、次世代通信規格「５Ｇ」用の機器を巡る入札で排除されたものの、今後もテレコム・イタリア（ＴＩＭ）との仕事を続ける考えを示した。現地紙が２０日報じた。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンが発表した第２・四半期決算は、営業利益（調整後）が予想を上回った。第５世代（５Ｇ）通信事業やソフトウエアの収入が寄与した。同社は２０２０年と２０２２年の財務目標を据え置いた。

中国商務省は１６日、英政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから排除する方針を示したことを受け、必要な対抗措置を取る方針を示した。