特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は３１日、２０２０年通期の純利益が前年比３．２％増の６４６億元（９８億３０００万ドル）になったと発表した。前年の５．６％増から鈍化した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１２日、米国の通信ネットワーク保護を目的とした国内法に基づき、中国企業５社を国家安全保障への脅威に指定した。

インドは、国内通信インフラで中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品を排除する見通しだ。通信省は１０日、通信事業者に対し、６月１５日以降は政府が認定した「信頼できる」製品の調達を求めた。先進技術を使う事業を中国企業に発注することに安全保障上の懸念があることに加え、国内の通信機器産業を支援する狙いもある。

バイデン米政権は今週、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に製品を供給する企業に出している輸出許可に変更を加え、第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応機器に使われる可能性のある製品の供給に関する制限を強化した。

米マイクロソフトは１２日、人工知能（ＡＩ）や音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズを現金約１６０億ドルで買収すると発表した。

中国政府系シンクタンク、中国情報通信研究院（ＣＡＩＣＴ）によると、３月の中国国内のスマートフォン（スマホ）出荷台数は前年比６７．７％増の３５５０万台だった。スマホ製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を取り戻した。

バルカン半島地域で通信・メディア事業を展開するユナイテッド・グループは、同社の通信基盤で主に使っている中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の機器について、一部もしくは全てを他社製に切り替えることを検討している。

レモンド米商務長官は、米国の技術・製品が中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）などに流れるのを制限するため、既にある規制手段を十分に活用すると述べた。

関係筋によると、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）の開発を計画しており、年内に一部のモデルを発売する可能性がある。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の胡厚崑輪番会長は２３日、２０２０年の売上高および利益は想定通り若干増加したと述べた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを巡り、カナダの司法長官は、トランプ前米大統領が本件に介入したという孟氏側の主張は、大統領退任後の現在ではもはや無意味だとの見解を示した。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が同社を米通信網に対する安全保障上の脅威と認定したことを巡り、米連邦高裁に提訴した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏は９日、バイデン米政権が中国テック大手を対象とする政策を立案する際には米国企業の利益を念頭に置くことは間違いないとした上で、「開かれた政策」になるよう望むと述べた。

フィンランドの通信機器メーカー、ノキアが発表した２０２０年第４・四半期決算は売上高と実質利益が予想を上回った。

三菱電機は２日、２１年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を前年比２６．８％減の１９００億円に上方修正したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響は残るが、ＦＡシステムなどの産業メカトロニクスや家電を中心に業績の改善がみられるとしている。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想では、２１年３月期通期の連結営業利益の平均値は１７０９億円。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンが２９日発表した第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」関連の売り上げが好調だったほか、複数の国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） を排除する動きも引き続き追い風となった。