特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

ＧＳＭＡインテリジェンスの調査によると、第５世代（５Ｇ）モバイル通信規格は中国、米国、日本、韓国で普及が進み、２０２５年までには４カ国のユーザーが世界全体の半分以上を占める見通し。

米通信用半導体大手クアルコムが示した次世代通信規格「５Ｇ」対応スマートフォンの販売台数見通しを巡り、米アップルが来年に同規格対応モデルを発売する可能性があるとの見方が出ている。

中国外務省の耿爽報道官は６日の定例記者会見で、カナダ政府に対し、同国で拘束された通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の即時帰国を求めた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術の使用許諾に関して、米国企業と直接的な協議は行っていないと明言した。

米フェイスブックは１２日、決済サービス「フェイスブックペイ」の提供を開始すると発表した。フェイスブックペイにより、ワッツアップやインスタグラムなどのユーザーはアプリを終了することなく決済を完了することが可能になる。

トランプ米大統領が早ければ来週にも、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を伴い、テキサス州にあるアップル製品の生産施設を視察する見込みであることが、事情に詳しい関係者２人の話で明らかになった。

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は５日、安全保障上の懸念から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

ドイツのマース外相は４日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開発および構築に参加することに懐疑的な見方を示した。

米携帯電話大手スプリントが４日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、米国内で次世代通信規格「５Ｇ」網の拡充を進める中、月額払い（ポストペイド）契約者数が予想より小幅な減少にとどまった。

ロス米商務長官は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に米国企業が部品を販売するためのライセンスがまもなく交付されるとの見通しを示した。

中国の国有通信会社３社は３１日、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの提供を来月１日から開始すると発表した。

アドバンテストは３０日、２０２０年３月期の通期業績予想を上方修正した。次世代通信規格の「５Ｇ」関連半導体など先端プロセス品の生産が拡大したほか、下期にかけてメモリ・テスタ需要に持ち直しの兆しが見られるという。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が第３・四半期に国内スマートフォン市場でシェアを拡大したことが、３０日に公表された調査会社カナリスのデータで明らかになった。米国の制裁に直面する同社への支持が国内消費者の間で広がった。

米商務省の当局者は２９日、トランプ大統領が５月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン（供給網）から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。

政府は２９日、「未来投資会議」でポスト５Ｇと呼ばれる次々世代通信技術で日本企業の競争力を確保する方策を議論した。次世代の５Ｇ（第５世代通信技術）では中国勢が世界の先端を走っており、巻き返しのため政府として国家プロジェクトを立ち上げる方針を示した。地銀・バス会社の再編や高齢者向け自動車運転技術の開発などと共に、来夏に取りまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。

安倍晋三首相は２９日夕、官邸で開かれた未来投資会議で、次次世代の通信技術であるポスト５Ｇ技術で、国家プロジェクトの検討を梶山弘志経済産業相らに指示した。