特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

米インテルは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に一部製品を引き続き供給する許可を米当局から取得した。インテルの広報担当者が２２日明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１８日、新型コロナウイルスの危機で打撃を受けた域内経済を活性化し、技術の独立性を確保するため、ファイバー通信と次世代通信網「５Ｇ」ネットワークの展開を加速するように加盟国に呼び掛けた。

半導体大手のキオクシアホールディングス（東京・港区）は１７日、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する開示資料の中で、トランプ米政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する新たな輸出禁止措置を１５日に本格導入したことを受け、現時点で、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示した。

中国国内で、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]のハイエンドプロセッサーを搭載したスマートフォンの値段が急上昇している。米国の輸出規制で今後同社のスマホ生産が落ち込むとの懸念が背景にある。

米連邦地裁は２４日、トランプ政権は２５日までに中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の新規ダウンロード禁止措置の延期、もしくは同措置を擁護する法的文書を提出するよう要求した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３２円００銭安の２万３２１４円４９銭となり、続落した。前日の米国株式市場が下落したことを嫌気し軟調な地合いとなったものの、売り一巡後は下げ渋っている。

スペインの通信大手テレフォニカと楽天は１６日、携帯電話の高速大容量規格「５Ｇ」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能（ＡＩ）を用いる。

韓国のサムスン電子傘下のサムスンディスプレイとＬＧディスプレーは、米国の規制により、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への高級スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが９日報じた。

台湾経済部が発表した８月の輸出は、前年同月比８．３％増の３１１億７０００万米ドルとなり、月次の金額ベースでは過去最高を記録した。ロイターがまとめた予想の１．６％増を大きく上回った。

米半導体大手ブロードコムは３日、第４・四半期（８─１０月）の売上高について、６４億ドルを中心に上下１億５０００万ドルの範囲になるとの見通しを示した。次世代通信規格「５Ｇ」対応携帯端末の発売が近付いていることや、在宅勤務市場の拡大を背景にしたデータセンター向け半導体の堅調な需要が寄与し、市場予想を上回った。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] のオーストラリア法人は３１日、豪プロラグビーチーム「キャンベラ・レイダース」のスポンサーを予定より１年早く、２０２０年のシーズンいっぱいで降板すると発表した。

マクロン仏大統領は２８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を含むいかなる企業も第５世代（５Ｇ）移動通信システム市場から排除しないが、欧州の主権に基づいた戦略を進めると述べた。

台湾の半導体メーカー、メディアテックは２８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に部品供給を継続するための許可を米政府に申請したことを明らかにした。

フランスの複合企業ブイグは２０２８年までに国内３０００カ所にある中国の華為技術（ファーウェイ）製のアンテナ基地局を撤去する方針。オリビエ・ルサ副最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、明らかにした。

英最高裁判所は２６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] と中興通訊（ＺＴＥ）のモバイルデータ技術を巡る特許を巡る裁判で、両社の訴えを全会一致で棄却した。

カナダの連邦裁判所は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の弁護団が要求していた同ＣＦＯ逮捕に関する文書の開示請求を退けた。２５日に公開された裁判所の文書で明らかになった。