エディション:
日本
Photo

コラム:的を射たBISの「仮想通貨懐疑論」

1:20pm JST

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 国際決済銀行(BIS)がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。世界の中央銀行の政策協調機関であるBISは、本質的に保守性が強い。BIS当局者はかつて、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融危機後に開始した債券買い入れというアイデアにさえ、疑問を投げかけた。しかし今回の場合、BISの指摘は的を射ている。記事の全文

Photo

コラム:自動車関税、EUがトランプ氏を懐柔すべき理由 8:31am JST

[ロンドン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が輸入関税を巡り、欧州連合(EU)に対して報復の報復に乗り出した場合、EU側は究極の選択を迫られる。さらに大きな報復措置で対抗するのか、あるいは緊張を和らげるために手を差し伸べるのだろうか──。

Photo

コラム:「人民のFRB」、景気悪化時に本領発揮か 9:47am JST

[ワシントン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、「人民のFRB]を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、FRBがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。

Photo

コラム:大型M&A活況、よみがえる「ITバブル崩壊」の悪夢 8:30am JST

[ロンドン 21日 ロイター] - 企業合併・買収(M&A)活動は、いくつかの尺度から見て世界的にかつてないほどの活況を呈している。主導的な役割を果たしているのは「TMT(テクノロジー・メディア・通信)」セクターであり、その状況は、ハイテクバブルが発生してその後の恐るべき崩壊に見舞われた1990年代終盤になぞらえられつつある。

Photo

コラム:円高に導く「しつこい引力」、日米金利差を凌駕=内田稔氏 8:35am JST

[東京 22日] - 2018年の折り返し地点が近づく中、年初来の対ドル変化率をみると、円が最強となっている。数多くの副作用を伴う異次元緩和を続ける日銀と、金融政策の正常化を進める米連邦準備理事会(FRB)との金融政策スタンスの違いはかつてないほど大きい。それにもかかわらず、円安が進まないのはなぜだろうか。

Photo

焦点:ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ 8:35am JST

[マニラ 19日 ロイター] - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。

Photo

コラム:米中貿易戦争、独ダイムラーの「言い訳」か 9:35am JST

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 独ダイムラーのルーツであるゴットリーブ・ダイムラーとカール・ベンツの両氏は現代の自動車につながる発明を成し遂げた。大企業となった同社は、「貿易戦争による業績修正」という新たな発明をしたようだ。

Photo

焦点:米ネット通販の税徴収可能に、リアルへの恩恵は限定的か 8:32am JST

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米最高裁は21日の判決で州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認めた。これまで売上税の徴収を免れてきたオンライン小売りにとっては逆風となる。

Photo

OPECが小幅増産で合意、7月から 実質77万バレル程度か 4:39am JST

[ウィーン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は22日、定例総会を開き、7月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。

Photo

米大統領、欧州車に「20%関税」も EUへの再報復警告 4:50am JST

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、欧州連合(EU)内で組み立てられた全ての自動車に対し20%の関税を課すと警告した。

トップセクション