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ソロモン諸島、首相不信任案を否決 首相は抗議デモ批判
同国は２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。約１週間前には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で放火や略奪が起き、４人が死亡した。記事の全文
香港初の補助金付き民間住宅、新世界発展が市価の半分で販売へ
［香港 ６日 ロイター］ - 香港の不動産大手、新世界発展は６日、香港初の補助金付き民間住宅プロジェクトとして、３００戸の新築住宅を市場価格から約５０％割り引いた価格で販売する計画を公表した。
中国社会科学院、22年の成長率を5.3％と予想
［北京 ６日 ロイター］ - 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は６日、２０２２年の経済成長率について、５．３％程度を見込んでいると発表した。２０─２２年の平均年間成長率は５．２％とみている。
接種3回目用に1億7000万回分のワクチン供与で契約済み＝官房長官
［東京 ６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は６日午後の会見で、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種に関し、モデルナ製とファイザー製を合わせて１億７０００万回分の供給を受ける契約を既に締結済みであるとの見解を示した。
消費税の免税対象から留学生を除外、来年度税制大綱で＝関係筋
［東京 ６日 ロイター］ - 政府・与党は、外国人向け消費税免税制度で、留学生を対象から除外し、免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する。与党が今週末にもまとめる２０２２年度税制大綱に盛り込む。免税店の現場で短期留学生と長期留学生の判別などが煩雑なことが主な理由。免税・還付制度の悪用を防ぐ狙いもある。
アングル：米投資家にバリュー株買い直しの動き、利上げにらむ
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株投資家の一部は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に本腰を入れてよりタカ派的な金融政策運営姿勢に転じる展開をにらみ、今年序盤に人気を集めたバリュー株の買い直しを進めている。
米国務長官、台湾巡り中国指導部に警告
［ロンドン／ワシントン ３日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は３日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 | ビデオ
ミャンマーのスーチー氏に禁錮4年、クーデター後初の判決＝関係筋
［６日 ロイター］ - ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏（７６）が６日、扇動罪と自然災害管理法違反の罪で禁錮４年の刑を言い渡された。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
日経平均は反落、ソフトバンクＧが8％超安 オミクロンも重し
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米国株安が嫌気されたほか、米国のテーパリング（量的緩和の段階的縮小）加速への懸念や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡る警戒感も根強かった。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが前営業日比８％超安となり、日経平均を約９６円押し下げる要因となった。
情報ＢＯＸ：オミクロン株、新型コロナの「弱体化」版なのか
［３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が世界的に拡大し、ワクチンの有効性が著しく損なわれる可能性が不安視されている。
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