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消費増税は予定通り、萩生田氏の発言「企業は迷惑」＝麻生財務相
［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、ことし１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショックのような出来事が起こらない限り実施する」との従来方針を繰り返した。日銀短観次第で延期もあり得るとの萩生田光一・自民党幹事長代行の発言に対して、対応準備している「企業は迷惑するのではないか」と述べた。記事の全文
焦点：韓国現代自の「低賃金」工場、じり貧の企業城下町救うか
［光州（韓国） １６日 ロイター］ - かつて韓国光州市で起亜自動車労働組合のトップだったパク・ビュンキュ氏（５３）は、急速な工業化時代に経済を牛耳っていた同族支配の強大な「チェボル（財閥）」を相手に、労働者の保護を求めて戦った。
トランプ米大統領、5月25─28日に訪日＝ホワイトハウス
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が５月２５─２８日に日本を訪問し、安倍普三首相と会談すると発表した。
米、ロシア疑惑報告書公開 司法妨害の可能性ある大統領の行動を列挙
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米司法省は１８日、２０１６年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書を公開した。トランプ大統領がモラー氏の排除を側近に訴えるなどしていかに捜査の妨害を試みたかが詳細に記されており、司法妨害の罪を犯した可能性について疑問を残す内容となっている。
4月ロイター企業調査：英国関連事業、現状維持が9割 ＥＵ離脱の影響軽微
［東京 １９日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の９割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。サプライチェーンの見直しを検討している企業も１６％にとどまり、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対して準備を進めている企業は２割だった。
4月ロイター企業調査：10連休中の生産・販売は前年並み、小売は売り上げ減
［東京 １９日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、１０連休となる今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の生産・販売額はほぼ前年並みだが、小売業では販売が減少するとみている企業が、増加するとみている企業を上回った。期間中、製造業を中心に営業・操業を完全停止する企業が３８％に上る一方、小売業は７６％が無休と回答した。今年１０月に予定されている消費税率引き上げは、追加経済対策とセットでの実施が適当との回答が６１％を占めた。
トヨタ・デンソー・ソフトバンクのファンド、ウーバーに計10億ドルを出資
［東京 １９日 ロイター］ - トヨタ自動車とデンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）は米国時間１８日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転開発部門に合計１０億ドルの出資を行うと発表した。自動運転車両の開発と実用化が目的。
企業向け資金需要ＤＩは＋3、3四半期ぶり悪化＝日銀4月調査
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が１９日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の４月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス３となり、前回の１月調査（プラス４）から小幅悪化した。悪化は３四半期ぶり。３カ月後の先行きもゼロと悪化が見込まれている。
消費者物価、3月は＋0.8％に上昇幅拡大 ガソリンが上昇に転じる
［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．５となり、前年同月比で０．８％上昇した。前月の０．７％上昇からプラス幅は拡大。足元の原油価格上昇により、ガソリン価格が上昇に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が拡大した。ロイターがまとめた民間予測の０．７％上昇を上回った。
米決算序盤戦は好調、「プロフィット・リセッション」は杞憂か
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国で第１・四半期の決算発表シーズンが始まったが、序盤戦は予想を大幅に上回る利益を計上する企業が多く、一部の投資家の間では、前年比ベースで２四半期連続で減益となる「プロフィット・リセッション」を今年は回避できるのではないかとの見方が浮上している。
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