特集 高まる貿易戦争リスク

米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。

トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、３月１日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。

トランプ米大統領は１５日、米中通商協議は「極めて順調に進捗している」と述べ、米企業に公平な機会をもたらす中国との「真の」通商合意にこれまでになく近づいているとの考えを示した。

米国と中国は来週ワシントンで通商協議を継続することで合意した。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが関係筋の話として報じた。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米中通商協議について、１５日中に少なくとも「覚書」を取りまとめようと模索していると報じた。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は上値が重い展開が予想されている。前日の米国株市場はまちまちで、為替は円高方向に振れている。東京市場の序盤は安く始まり、その後は個別の決算内容や外部環境をにらみながら方向感を探るとみられている。米中通商協議関連のニュースが出てくれば動意づく可能性もあり、注意が必要だ。

今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

北京で行われている米中の閣僚級通商協議は、米政府の要求する中国経済の構造改革を巡り溝が埋まらず、平行線をたどっている。ブルームバーグが１４日、関係筋の情報として報じた。

米トランプ政権の関税政策に反対する経済団体で構成する連合が公表した最新データによると、米企業が昨年１１月に支払った関税に絡むコストが２７億ドルに達した。

英紙サンが１４日報じたところによると、中国の胡春華副首相はハモンド英財務相との通商協議を取りやめた。ウィリアムソン英国防相が１１日、太平洋に空母を派遣する方針を示したことへの抗議という。

トランプ米大統領は、中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延長することを検討している。ブルームバーグが１４日、情報源を特定せずに伝えた。

中国税関当局が１４日発表したデータによると、同国の１月の対米貿易黒字は２７３億ドルとなり、黒字幅は２０１８年１２月の２９８億７０００万ドルから縮小した。

アジア時間の原油先物は小幅に上昇。現在行われている米中通商協議が進展し、世界経済の先行き見通しが改善するとの期待感が相場を支えている。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。米中通商協議の進展への期待が高まったほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でインフレが抑制されていることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面金利を据え置くとの見方を裏付ける格好となった。

１２日に公表されたリポートによると、米国のソーラー（太陽光）業界の就業者数は２０１８年は２４万２０００人となり、前年比で８０００人（３．２％）減少した。１万人減だった２０１７年に続き、２年連続の減少となった。トランプ米政権が海外製のパネルに関税を課したことや、州レベルの政策変更を受けて需要が後退した。