特集 高まる貿易戦争リスク

メキシコ政府は１７日、次期政権が発足する１２月初めまでに、鉄鋼製品への関税を巡る米国およびカナダとの対立に終止符を打つことに期待を示した。

ブラジル北東部の新興都市にある２０階建ての高級コンドミニアム「ベラ・ビスタ」は、住民用の映画館やヘリポートまで備えており、１８年前に形成されたかつての埃っぽい農業コミュニティが、いかに急発展を遂げたかを象徴している。

米共和党のマコネル上院院内総務は１７日、トランプ政権に対し、特に中国との間で激化する貿易摩擦を早急に解消するよう促し、米国の貿易政策に対する他国の報復関税が好調な米経済を圧迫し始めていると警告した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は１７日、ＥＵは米国と工業製品への関税について協議することにオープンだが、米政府は特段の関心を示していないと述べた。

ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日（米東部時間）、日本との貿易交渉入りを議会に通知した文書で、自動車や農産品に加えて物品以外の「サービス」を重要分野に挙げた。物の関税だけでなくビジネスを妨げる「非関税障壁」の撤廃でも攻勢をかける意図がある。明記はしなかったが、包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現を狙う構えを色濃く映し出した。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、メキシコ次期政権の首席交渉官を務めたヘスス・セアデ氏は、新協定は北米地域全体の保護主義を強める内容で、メキシコはその最大の恩恵を受けることになるとの見方を示した。

菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日米通商協議について「具体的交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではないと思う」との認識を示した。その上で菅官房長官は「日米首脳会談の共同声明に沿って攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国益にかなう形で交渉したい」と述べた。

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本と貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知したと発表した。自動車や農産品、サービス分野で日本の市場開放が不十分と指摘し、関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めていく方針を示した。来年１月中旬にも正式な交渉が始まる見通しになった。日本が守りたい農業分野や、米側が求める為替条項の導入を巡って厳しい攻防になりそうだ。欧州連合（ＥＵ）、英国とも、それぞれ交渉入りすると通知した。

英国のフォックス国際貿易相は、来年３月の欧州連合（ＥＵ）離脱に関し、ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶためには離脱後の移行期間を延長する必要があるとの見解を示した。１７日付の英紙タイムズが報じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。

米共和党のマコネル上院院内総務は１６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡り、上院では年内に承認採決は実施されないとの見通しを示した。

カナダ政府は１６日、米国からの鉄鋼・アルミニウム輸入に課す２５％の関税対象品を大幅に減らした。米製鉄鋼製品に依存するカナダの自動車セクターには当面の安心材料となる。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１０月の独ＺＥＷ景気期待指数は、予想以上に悪化した。米中貿易摩擦の激化や英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱（ハードブレグジット）に対する懸念で先行きが不透明になっていることが背景。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は１６日、米国との通商協議の進展に努める中で、トランプ米大統領の一部の発言は有益ではないとの見解を示した。