特集 高まる貿易戦争リスク

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏の貿易収支は季節調整前で２７９億ユーロ（３３１億ドル）の黒字で、黒字額は前年同月の２３２億ユーロを上回った。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の第一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は１５日、米国が２０１８年に中国製品に課した関税措置は国際貿易ルールに違反しているとの判断を示した。

中国財政省は１５日、米国からの輸入品１６品目の輸入関税免除を１年間延長すると発表した。これには潤滑油や乳清（ホエイ）、フィッシュミールなどの飼料が含まれる。

欧州と英国の自動車業界団体は１４日共同声明を発表し、欧州連合（ＥＵ）と英国が自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意できなければ、双方の自動車業界に今後５年で１１００億ユーロ（１３００億ドル）の損失が生じるとの試算を公表した。

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。

英政府が今週、欧州連合（ＥＵ）離脱協定を骨抜きにする法案を発表したことを受け、モルガン・スタンレーは、英国とＥＵの移行期間後の通商関係が、特別な協定を結ばず世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに則ったものになる「ＷＴＯ型」になる確率を２５％から４０％に引き上げた。

茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年１月１日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。

高級ブランド世界最大手ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは９日、米宝飾品大手ティファニーを１６０億ドルで買収する計画を断念すると発表した。

中国の習近平国家主席は４日、北京市がサービス部門とデジタル経済向けの試験的な国際自由貿易区を設置し、科学技術のイノベーションを促進する計画を支持すると表明した。

中国商務省は４日、米国から輸入する一部の化学製品について、米政府による不当な補助金を相殺するため９月９日から関税を一時的に課すと発表した。

英国のグレッグ・ハンズ通商担当閣外相は３日、米国との通商協議の新ラウンドが来週開始されると明らかにした。

米商務省が３日発表した７月の米貿易赤字は前月比１８．９％増の６３６億ドルと、２００８年７月以来の高水準となった。輸入の伸びが過去最大となった。貿易が第３・四半期の経済成長率の重しになる可能性がある。

英国のジョンソン首相は、辞任を表明した安倍晋三首相と電話で会談し、両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意すれば、企業や消費者に確実性をもたらすとの考えを伝えた。英首相官邸が２日、明らかにした。

トランプ米政権は１日、農家支援策の一環として、生鮮果実・野菜の輸入を巡ってメキシコとの高官級協議を求める方針を表明した。将来の関税発動の可能性が高まっている。

オーストラリアのアボット元首相は１日、英政府の通商問題の助言役に就任するとの報道について直接のコメントは避けながらも、豪英など「考えが似通っている」国々との間で、自由貿易協定を結ぶことが好ましいとの立場を明確にした。