特集 高まる貿易戦争リスク

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）に関する報告書を公表し、紛争処理手続きで繰り返し本来の役割を逸脱してきたなどと批判した。

西村康稔経済再生相は１０日の閣議後会見で１１日から１４日の日程で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意向を示しているタイに政府のＴＰＰ等対策本部の幹部を派遣するとの予定を発表した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は７日、英国との通商協定に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る米英の対応の相違は影響を及ぼさないとの考えを示した。

米国とケニアは６日、相互貿易協定に向けた交渉に入ることで合意した。協定が実現すれば、サハラ以南の国と米国の間の初の貿易協定となる。米国は同地域における中国の投資拡大に懸念を示してきた。

英国のトラス国際貿易相は６日、米国との通商交渉において大幅な関税引き下げを求めると述べた。

中国財政省は６日、米国からの１７１７品目の輸入品に対し昨年発動した追加関税について、税率を半分に引き下げると発表した。

豪州を訪問しているラーブ英外相は６日、オーストラリアとの早期の自由貿易協定締結を望むと述べた。英国は１月３１日に欧州連合（ＥＵ）から正式に離脱。ＥＵと将来の関係について協議を行う移行期間入りしたほか、米国や日本などその他主要国と協議を始める。

中国財政省は６日、米国からの一部の輸入品について、現地時間１４日午後１時０１分（０５０１ＧＭＴ）から関税率を半分に引き下げると表明した。

米商務省が５日公表した２０１９年の米貿易赤字は、前年比１．７％減の６１６７億５５００万ドルと、１３年以来６年ぶりに縮小した。中国との貿易摩擦によって輸入が減った。消費支出が鈍化する中でも貿易が下支え要因となり、米経済は第４・四半期も緩やかに伸びた。

ラーブ英外相は、自由貿易協定の締結に向けて、オーストラリアと日本、シンガポール、マレーシアを訪問する。

訪米中の世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は４日、今回の訪米中にトランプ米大統領と会談する予定はないことを明らかにした。ただ米当局者はＷＴＯ改革に向けた切迫感を共有していると感じていると述べた。

米トランプ政権は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）からの離脱を検討している。ブルームバーグが４日、関係筋の話として報じた。

米商務省は３日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

中国財政省は１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防策に関連している輸入品は税金を免除する方針を明らかにした。

ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の自由貿易協定（ＦＴＡ）などＥＵとの将来の関係を巡る交渉で、かつてＥＵのバルニエ首席交渉官が提案した貿易モデルを受け入れる用意がある。英タイムズ紙がジョンソン首相が２月３日に行う予定の演説の内容として報じた。