特集 米中貿易

英米両政府は１７日、航空機メーカー大手の米ボーイングと欧州エアバスを巡る貿易紛争を５年以内に解決することで合意した。報復関税を停止する。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、地球温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税（国境炭素調整措置）」を巡りＥＵ案について協議することで合意した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が協議の場になる可能性がある。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長が明らかにした。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機補助金問題を巡りそれぞれが発動させた報復関税を５年間停止することで合意した。米ＥＵの約１７年に及ぶ紛争が解決に向け動き始めた。

英国、オーストラリア両政府は１５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意したと発表した。関税を撤廃し、貿易手続きを簡素化する。

米国と欧州が１７年間に及ぶ航空機補助金問題の解決に向けた交渉で妥結に近づき、関税の５年停止を発表する見込みであることが、関係者の話で１４日分かった。合意に達すれば、米欧間で通商紛争が再燃するリスクは払拭（ふっしょく）されそうだ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は２０日、新型コロナウイルス対策に用いられる医療用品に関する貿易障壁が高まっていると指摘し、加盟国に対し取り除くよう求めた。

経済産業省は１１日、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請したと発表した。日程は、今後、両国間で調整する。

世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は９日、新型コロナウイルスワクチンの途上国への供給を拡大する計画について正式に協議を開始することで合意した。ただワクチン特許を一時的に放棄する問題では、先進国と途上国との溝が埋まっていない。

台湾経済部（経済省に相当）の高官は１０日、２０１６年から中断している米国との貿易・投資協議を今年再開する可能性について「慎重ながらも楽観」していると述べた。

米商工会議所は９日、米国と欧州連合（ＥＵ）に鉄鋼・アルミ関税や航空機補助金を巡る問題を早期に解決するよう求める文書を米政府当局者に送付した。

今月１５日にブリュッセルで開催される米・欧州連合（ＥＵ）首脳会議の声明草案によると、双方は通商問題の解決を図るほか、新型コロナウイルスの起源を巡る新たな調査実施を呼び掛ける。

オーストラリアのモリソン首相は９日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要７カ国（Ｇ７）の支持獲得を目指す。

米商務省が８日に発表した４月の貿易収支は、赤字額が前月比８．２％減の６８９億ドルとなった。輸入の減少を反映し、過去最高だった前月から減少。市場予想の６９０億ドルも下回った。国内需要がモノからサービスへ戻り始めていることを示唆した。

中国の５月の対米貿易黒字は３１７億８０００万ドルで、４月の２８１億１０００万ドルから増加した。中国税関総署が７日発表した統計に基づきロイターが算出した。

ニュージーランド（ＮＺ）は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠組み内で、新型コロナウイルスワクチンや関連する医療品の関税撤廃を推進しているが、関係筋によると、一部の加盟国は野心的過ぎるとしてこの計画に反対している。