特集 米中貿易

世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は２５日、世界的なサプライチェーン（供給網）の問題は短期的なもので、２０２２年に入ってもしばらく続くが長引くことはないとの見方を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日付の官報で、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に対し反ダンピング（不当廉売）関税を課したと発表した。

財務省が１７日発表した貿易統計速報によると、１０月の貿易収支は６７４億円の赤字だった。貿易赤字は３カ月連続。供給制約に伴う自動車輸出の減少と燃料輸入コストの増加が響き、赤字体質から抜け出せない構図が鮮明になってきた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、世界の物品貿易量が鈍化傾向にあると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による初期のショックから急速に回復したものの、生産・供給面での制約や需要減が鈍化要因だという。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表した９月のユーロ圏貿易収支は７３億ユーロの黒字と、黒字幅は前年同月の２４１億ユーロから大幅に縮小した。エネルギーの輸入コストが急騰した。

松野博一官房長官は１５日午後の会見で、同日午後のレモンド米商務長官との会談では、日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の撤廃に向け、同長官の指導力発揮に期待すると表明したと述べた。

萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が１５日会談し、米通商拡大法２３２条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。

米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は１０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が以前の状態に戻ることは難しく、急速に変化する世界経済に合わせて通商ルールを刷新するため、「新たなエネルギーやダイナミズム、ビジョン」が必要だとの考えを示した。

台湾は４日、台湾産の果物２種類の輸入を中国が停止したことは不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に問題を提起した。

米商務省が４日発表した９月の貿易収支は赤字額が前月比１１．２％増の８０９億ドルとなり、赤字額の過去最高を更新した。市場予想は８０５億ドルの赤字だった。

萩生田光一経済産業相は４日、 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。

イエレン米財務長官はロイターとのインタビューに応じ、中国が第１段階の通商合意を履行することを期待するが、最終的には一部の関税を互恵的な形で引き下げることを検討するかもしれないと述べた。

中国の王受文商務次官は２８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の一環として一部先進国の「大規模な」農業補助金を廃止するよう訴えた。