特集 高まる貿易戦争リスク

米ホワイトハウスは２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が通商協議のため、４月３０日から中国を訪問すると発表した。

米バイクメーカーのハーレーダビッドソンが２３日発表した第１・四半期決算は利益が予想を上回った。トランプ大統領は、欧州の関税から同社を守る方針を表明した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度（ＴＲＱ）を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。

中国の人事社会保障省は１８日、兪建華氏が商務省次官に指名されたと発表した。同氏は国際貿易交渉副代表も兼務する。

大手自動車メーカーは、米経済や自動車販売の見通しに強気だが、大きな不安要素を１つ抱えている。トランプ米大統領が自動車関税という「手榴弾（しゅりゅうだん）」を業界に投げ込むかどうかだ。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金を巡りＥＵ製品に関税を課す方針を示したことに対抗し、関税対象とする可能性のある総額２００億ドルの米製品の暫定リストを公表した。

米商務省が１７日発表した２月の貿易赤字は前月比３．４％減の４９３億８２００万ドルと、２０１８年６月以来の低水準となった。市場予想は５３５億ドルだった。中国からの輸入が急減し、赤字が縮小した。トランプ大統領の「米国第一主義」政策が成果を出し始めていることを示唆した。

　【ワシントン共同】１６日（日本時間１７日）まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準とする方針で一致したことが１７日、分かった。米国側にはＴＰＰを超える水準を求める声もあったが、米国の農産物はＴＰＰ加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ米大統領が早期決着に傾いたとみられる。一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」での譲歩は不可避との観測が強まった。

米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。

ペロシ米下院議長（民主）は１５日、トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す方針を示したことで、米国がＥＵと連携して中国に経済的圧力をかける機会が失われたとの認識を示した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小動きとなりそうだ。外部環境面で大きな変化がなく手掛かり材料に欠ける中、為替や日米通商協議の動向などをにらんだ売買が見込まれる。日経平均は前日大幅高の反動で利益確定売りに押される可能性もあるが、欧米市場が底堅い地合いを維持していることから、大きな下落は想定しにくい。

トランプ米大統領は１５日、米中通商協議がいかなる結果に終わろうが米国が勝者となるとの考えを示した。

ムニューシン米財務長官は１５日、米中通商協議は大きく進展しているとの認識を示した。ただ施行体制など交渉が必要な事項は残っているとも述べた。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は１５日、都内で記者団に対し、アジア景気の現状について、「米中貿易摩擦の影響も多少はあるが、ソリッド（堅調）だ」との認識をあらためて示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１３日、貿易摩擦や金融状況の引き締まりが、減速傾向にある世界経済に対する主要なリスクだとする共同声明を採択し、各国に成長支援を促した。