特集 高まる貿易戦争リスク

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１５日、関税合戦がブレーキとなり、製造業を巡る環境はより困難になっているとの見解を示した。

イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）の発表によると、９月の貿易収支は２７億７９００万ユーロの黒字だった。黒字額は前年同月の１２億１９００万ユーロから拡大した。

米連邦議会下院のペロシ議長は１４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定のＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）について記者団に対し、トランプ政権との協議で近く合意する可能性があると説明し、年内の下院通過を目指すと表明した。

米クリスマス商戦を前に、中国製品への関税を大幅に引き上げるというトランプ米大統領の警告が消費市場に影響を与えそうだ。同大統領は米中通商協議で合意できない場合に対中関税引き上げに踏み切ると述べており、携帯電話やノートパソコン、おもちゃなどの値段がクリスマスの直前に引き上げられる可能性が出ている。

ブラジルのゲジス経済相は１３日、中国との自由貿易協定を視野に協議を進めていると明らかにした。

トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される自動車および自動車部品に対する関税発動について間もなく決断すると述べた。

自動車大手はトランプ大統領が今週、欧州連合（ＥＵ）と日本から輸入する自動車および自動車部品に関税を発動するかどうかの判断を再び先送りすると見込んでいる。業界関係者５人がロイターに語った。

原油先物価格は１３日、下落している。米中通商協議に対する期待が後退したことから、世界経済の減速によりエネルギー需要が減少するとの見方が広がり、相場を圧迫している。

対中貿易の貨物取扱量で米国最大の港であるロサンゼルス（ＬＡ）港の幹部は１２日、米政府による約１５６０億ドル分の中国製品への関税発動を１２月１５日に控えているものの、業者が輸入を前倒しして在庫を積み増す動きは見られていないと明らかにした。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。

複数の欧州連合（ＥＵ）当局者によると、トランプ米大統領は今週、ＥＵから輸入する自動車および自動車部品に関税を発動するかどうかの判断の先送りを発表する見通し。先送りの期間は、前回と同じ半年間である可能性が高いという。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して下落した。トランプ米大統領の米中通商協議に関する発言が背景。

財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、９月の経常収支は１兆６１２９億円の黒字となった。黒字幅はロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値１兆６８４６億円程度の黒字をやや下回った。経常収支の黒字は６３カ月連続。

中国の楼継偉・元財政相は９日、中国と米国の貿易戦争はいくらか和らぐ可能性があるが、より広範囲な対立は今後も続くとの見方を示した。同氏は北京で開かれた経済フォーラムで「ある段階で譲歩があるかもしれない。すでにその兆しがみられる」と指摘した。

トランプ米大統領は８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。