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特集 高まる貿易戦争リスク

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コラム:英国人が見た平成日本、偉業を誇らない不思議=コリン・ジョイス氏

[東京 21日] - 日本を定期的に訪れている筆者は数年前、都内に「上野東京ライン」という新しいJRの路線ができたことに気がついた。上野駅と東京駅はすでに結ばれていなかったか。そう思い、やや困惑した。

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インタビュー:個人投資家も「アクティビスト」になるべき=マネックス社長

[東京 22日 ロイター] - 平成の30年間で個人投資家を取り巻く環境は激変した。インターネットなど情報通信技術の普及により大量の情報を瞬時に入手できるようになり、セミプロのような個人投資家も数多く出現した。しかし、全体でみれば貯蓄から投資へのシフトは進まず、かつてのような日本株市場の活気は取り戻せていない。

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オピニオン:平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか=半藤一利氏

[東京 7日] - 幕末から昭和まで、歴史を見つめてきた作家の半藤一利氏は、平成の日本は国家に目標がなく、国民も基軸を失いつつあると指摘する。

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オピニオン:まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に=竹中平蔵氏

[東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。 | ビデオ

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米貿易赤字、2月は3.4%減 対中輸入急減で8カ月ぶり低水準

米貿易赤字、2月は3.4%減 対中輸入急減で8カ月ぶり低水準

米商務省が17日発表した2月の貿易赤字は前月比3.4%減の493億8200万ドルと、2018年6月以来の低水準となった。市場予想は535億ドルだった。中国からの輸入が急減し、赤字が縮小した。トランプ大統領の「米国第一主義」政策が成果を出し始めていることを示唆した。

農産物関税はTPP水準で一致

農産物関税はTPP水準で一致

 【ワシントン共同】16日(日本時間17日)まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定(TPP)水準とする方針で一致したことが17日、分かった。米国側にはTPPを超える水準を求める声もあったが、米国の農産物はTPP加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ米大統領が早期決着に傾いたとみられる。一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」での譲歩は不可避との観測が強まった。

中国、通商協議で米国産鶏肉の輸入再開や豚肉輸入拡大も

中国、通商協議で米国産鶏肉の輸入再開や豚肉輸入拡大も

米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋2人が明らかにした。

今日の株式見通し=小動き、為替や日米通商協議の動向にらんだ売買

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小動きとなりそうだ。外部環境面で大きな変化がなく手掛かり材料に欠ける中、為替や日米通商協議の動向などをにらんだ売買が見込まれる。日経平均は前日大幅高の反動で利益確定売りに押される可能性もあるが、欧米市場が底堅い地合いを維持していることから、大きな下落は想定しにくい。

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