特集 高まる貿易戦争リスク

中国国家統計局が発表した２０１９年のアルミニウム生産量は３５０４万トンで、過去最高を記録した２０１８年から０．９％減少した。需要の減少や米中貿易摩擦、大手の精錬所の稼働停止などが影響した。年間の生産量が減少するのは１０年ぶり。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１０円前半。アジア株が全面高となる中、円が売られた海外市場の流れが継続。一時１１０．３０円まで上昇し、昨年５月２３日以来８カ月ぶり高値を更新した。

アナリストやトレーダーは１６日、貿易協議の「第１段階合意」として中国が米国からエネルギーの購入を拡大することで合意したものの、中国による米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が急増する可能性は低いとの見方を示した。

米議会上院は１６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）を賛成８９票、反対１０票の賛成多数で可決した。

米中両国は１５日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名した[nL4N29K3WN]。ただ、中国はコモディティーやエネルギーに対する関税をさらに引き下げたり、免除したりしていない。トランプ米政権高官は１５日、中国が輸入コミットメントを果たすために、関税を免除したり、調整したりする必要があることを認めた。一方、今のところ中国はそうしたことにコミットしていない。

米中は１５日、「第１段階」の通商合意に署名した。昨年１２月の合意発表から約１カ月。両国とも、何度も交渉が暗礁に乗り上げた末の前進と称賛し、市場も署名実現に胸をなでおろしている。

トランプ米政権は、英独仏がイランに対し核合意違反の責任を正式に問わない場合、欧州から輸入する自動車に２５％の関税を課すと圧力をかけている。１５日付の米紙ワシントン・ポストが、複数の匿名の欧州関係者の話として報じた。

米上院のマコネル共和党院内総務は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の最終承認に向けた採決を１６日に実施する考えを示した。可決されれば、署名のためトランプ大統領に送付される。

ムニューシン米財務長官は１５日、米中の第１段階通商合意と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によって米国内総生産（ＧＤＰ）は計５０─７５ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げられるとの見通しを示した。ＦＯＸニュースのインタビューで述べた。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１５日、トランプ政権が「第１段階」の米中通商合意の履行状況を見極める間、対中関税は維持されるとの認識を示した。

ドイツ連邦統計庁は１５日、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．６％増加したと発表した。貿易摩擦や外需の低迷が響き、成長率は１８年の１．５％から大幅に減速し、２０１３年以来６年ぶりの低成長にとどまった。

ムニューシン米財務長官は１４日、フォックステレビとのインタビューで、米中通商交渉の第１段階合意について、為替操作を行わないという中国の誓約も含めて完全に強制力のあるものだと説明した。ホワイトハウスでトランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が１５日に合意文書に調印し、文書を公表すると述べたが、公表内容については不透明感が漂っている。

アジア時間１５日の原油先物は下落。ムニューシン米財務長官が中国製品に対する関税を当面維持する考えを示したことから、１５日に署名を控える米中の「第１段階」通商合意が原油需要の押し上げにはつながらないとの懸念が浮上した。

ムニューシン米財務長官は１４日、中国との第２段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を維持する考えを示した。

米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は１４日に発表した共同声明で、米国と中国は一段の関税引き下げで合意していないと明らかにした。