特集 高まる貿易戦争リスク
今日の株式見通し＝横ばい圏、貿易摩擦に警戒感 良好な需給は支え
きょうの東京株式市場で日経平均株価は横ばい圏での推移が見込まれる。前週末の米国株がまちまちで為替も大きな変動はなく、外部環境面での手掛かり材料は乏しい。引き続き米中貿易摩擦への懸念も重しとなる。一方、６月最終週の需給は良好との経験則があり、突発的な悪材料がなければ下値も堅いと予想される。
コラム：自動車関税、ＥＵがトランプ氏を懐柔すべき理由
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が輸入関税を巡り、欧州連合（ＥＵ）に対して報復の報復に乗り出した場合、ＥＵ側は究極の選択を迫られる。さらに大きな報復措置で対抗するのか、あるいは緊張を和らげるために手を差し伸べるのだろうか──。
今週の日本株は上値重い、貿易摩擦を引き続き警戒
今週の東京株式市場は、引き続き上値が重いと予想される。米中の追加関税発動を７月前半に控えて、貿易摩擦のリスクが上値を抑える。もっとも、業績に照らした割安感や需給面からの底堅さも意識されており、市場の警戒感が緩和する場合のアップサイド・リスクもあって、関連報道に一喜一憂する展開が見込まれる。
米国ニュース
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毎年恒例の「ライチ犬肉祭り」が、中国広西チワン族自治区玉林市で行われた。今年は厳重な警備の中で祭りが行われ、動物愛護の活動家はほとんど市内に入れなかったようだ。
ＥＵ、米国が自動車関税引き上げなら対抗＝欧州委副委員長
欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、欧州連合（ＥＵ）内で組み立てられた自動車に対する米国のいかなる動きにも対抗する考えを示した。 トランプ米大統領は２２日、ＥＵで組み立てられた全ての自動車に２０％の関税を課すとツイッターで警告した。
コラム：米中貿易戦争、独ダイムラーの「言い訳」か
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 独ダイムラーのルーツであるゴットリーブ・ダイムラーとカール・ベンツの両氏は現代の自動車につながる発明を成し遂げた。大企業となった同社は、「貿易戦争による業績修正」という新たな発明をしたようだ。
米大統領、欧州車に「20％関税」も ＥＵへの再報復警告
トランプ米大統領は２２日、欧州連合（ＥＵ）内で組み立てられた全ての自動車に対し２０％の関税を課すと警告した。
貿易摩擦や地政学、景気見通しの不透明要因＝中国人民銀
中国人民銀行（中央銀行）は２２日、景気見通しの主な不透明要因として、貿易摩擦や地政学、主要経済国の金融政策を挙げた。
自動車株安が日本にも波及、米中摩擦より25％関税を警戒
世界的な自動車株安が日本にも波及した。独ダイムラーによる業績予想の下方修正をきっかけに、先進国の自動車株に売りが広がっており、２２日の東京市場ではトヨタ自動車などが大幅安となった。米中貿易摩擦の影響よりも、米国が日本の自動車に２５％の関税を課した場合のインパクトが警戒されている。
来週の日本株は上値重い展開か、貿易摩擦を引き続き警戒
来週の東京株式市場は、引き続き上値が重いと予想される。米中の追加関税発動を７月前半に控えて、貿易摩擦のリスクが上値を抑える。
アングル：米中貿易戦争でひと儲け、人気の「空売り銘柄」は
貿易を巡る米中対立がエスカレートし、米国株式市場には激震が走ったかもしれないが、一部投機筋は全面的な貿易戦争にさらされる米企業に対する絶好の空売り機会だと捉えている。
米中貿易摩擦が独自動車大手を直撃、全世界巻き込む可能性も
米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。
ＩＭＦ、ユーロ圏成長率見通し下方修正の見通し 貿易摩擦などで
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２１日、ＩＭＦが７月の世界経済見通し改定で、ユーロ圏の成長率見通しを下方修正する公算が大きいと語った。
台湾中銀、政策金利を据え置き 貿易摩擦の影響重視せず
台湾中央銀行は２１日、政策金利を市場の予想通り１．３７５％に据え置いた。輸出が引き続き台湾経済を下支えしていることが背景。