特集 高まる貿易戦争リスク

メキシコ議会上院は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准を巡る採決を行い、圧倒的多数で承認した。３カ国の中でメキシコが初めての批准国となる。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、見解の相違解消に向け議員と共に取り組んでいく姿勢を示した。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示した。

米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。年内の米利下げに対する期待感の高まりに加え、米中通商協議再開を巡るトランプ米大統領の発言を受けセンチメントが改善し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値に迫った。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１─４月のＥＵのモノの貿易収支では、対米貿易黒字、対中貿易赤字がともに拡大した。対米貿易黒字は４８２億ユーロ（５４０億ドル）。前年同期は４６０億ユーロだった。対中貿易赤字は６２０億ユーロ。前年同期は５７２億ユーロだった。

トランプ米大統領は中国製品に課す制裁関税「第４弾」の発動の可否の判断を間もなく下す見通しだ。検討対象にはハイテク製品やゲーム機、玩具、家電などが含まれる。米国の消費者に直接大きな影響が及び、今年の年末商戦の小売売上高が落ち込む恐れがある。

トランプ米大統領が計画する約３０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税を巡る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会が１７日に始まり、衣料品や家電などさまざまな業種の企業が、中国に代わる生産拠点を見つけるのは困難で、コスト増につながると訴えた。

メキシコのロペスオブラドール大統領は１７日、メキシコは米国との貿易戦争に勝てると述べた。ただ、勝ったとしても割りに合わない勝利で、メキシコはこのような対立は回避した方が良いとの考えを示した。

カナダのトルドー首相は、米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准加速に向け、今週の訪米中に民主党のペロシ下院議長と共和党のマコネル上院院内総務と会談を行う。関係筋が１７日、明らかにした。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメメリル）は、貿易戦争の激化で世界的な経済見通しが悪化し原油需要が減退するとして、今年下半期と来年の原油価格の見通しを下方修正した。

トランプ米大統領が対中関税を「少なくとも」３０００億ドル分上乗せする可能性があると表明したことについて、高級衣料のラルフ・ローレンを含む大手のほか、小規模小売業者など数百社が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し追加措置を発動させないよう訴えた。

「東京　１７日　ロイター」 - 米中貿易摩擦がエスカレートする動きを見せ、世界経済や国内の景気、企業に与える衝撃が予想以上に深刻化するとの声が、民間シンクタンクから出ている。

中国共産党中央機関誌「求是」は１６日、米国は、貿易戦争を戦う中国国民の意志を過小評価していると指摘し、中国は米国との長期的な貿易戦争を戦う用意があると表明した。

米小売企業にとって、今年前半は好調な期間となるはずだった。国内の消費者心理は底堅く、多くの企業がその将来性に着目する中国で市場が拡大しているからだ。

トランプ米大統領は今月、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外。インド政府は「残念な」措置であり、国益を守ると表明していた。