特集 高まる貿易戦争リスク

中国は２２日、米国が対中追加関税という誤った行動を改めるよう望むとした上で、新たに関税が引き上げられれば状況はエスカレートしかねないと強調した。トランプ米大統領は今月初めに３０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の制裁関税を課すと発表、９月１日に発動するとしていた。

韓国銀行（中央銀行）は２２日、日本の輸出規制は関税引き上げよりも国内経済への打撃が大きくなる可能性があると警告した。

英韓両政府は、英国が１０月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱した後も現行のＥＵ・韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）とほぼ同じ貿易条件を維持するＦＴＡ継続協定に２２日に署名する見通し。英政府が発表した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は２１日、トランプ政権が発動した関税など貿易障壁の拡大が米経済を減速させ、家計所得を押し下げるとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）が昨年６月、トランプ米政権の通商政策への報復として米国産ウイスキーに２５％の関税を適用すると、ペンシルベニア州の蒸留酒メーカー、マウンテン・ローレル・スピリッツの売上高は一夜にして１０％も減少した。欧州の販売業者がマウンテン・ローレルの製品の仕入れを取りやめたためだ。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、中国製スチール棚が中国政府の補助金を受けて米国に不当に安い価格で輸入されており、同業の米国メーカーが著しい損害を被ったと認定した。これを受け、商務省は補助金相殺関税などを発動する。

今週末に仏ビアリッツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、首脳宣言の採択を見送る方向で調整していることが２０日、分かった。政府筋が明らかにした。自由貿易などをめぐり各国の意見の隔たりが大きいことが背景にある。

アジア時間の原油価格はほぼ横ばいで推移。米中貿易摩擦が緩和するとの楽観的な見方や、世界的な景気減速の可能性に対処するため主要国が刺激策を講じるとの期待に支援されている。

インドのモディ首相はトランプ米大統領に対し、両国の代表が近く貿易の課題について協議を再開すると期待していると伝えた。政府が１９日、声明で明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、中国からの輸入品３０００億ドルに課す追加関税第４弾について、対象除外品目を正式発表した。

米ホワイトハウスの当局者らは１８日、世界の債券市場で先週、ボラティリティーが高まったものの、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクはほとんどないとの見解を示した。中国との貿易戦争についても米国に打撃を与えていないと指摘した。

［サンフランシスコ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が中国から輸入する一部電子機器について追加関税の発動を延期すると発表し、金融市場は沸き立った。今回の措置は産業界によるロビー活動の賜物であると同時に、政権がいくらか現実的な判断を働かせた結果だ。しかし市場は、米中貿易戦争がアップルではなく米国の農家へと向かうことを忘れてはならない。

トランプ米大統領は１５日、米中の交渉担当者は「生産的な」通商協議を行っており、中国からの１２５０億ドル超相当の輸入品に対する米国の関税が来月１日に発動するとしても９月に交渉担当者が面会すると見込んでいると述べた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）が１５日発表した２０１９年７─９月期の世界貿易予測指数は９５．７だった。前期（４─６月期）の９６．３から低下し、モノの貿易が第３・四半期にも弱含む可能性が示された。指数は、自動車生産・販売など７項目から算出する。基準値の１００を上回れば、貿易の拡大、下回れば縮小傾向を示す。

トランプ米大統領は１５日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。