特集 高まる貿易戦争リスク

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は４日、新型コロナウイルス危機により、世界貿易が今年１３％減少すると予想した。最も悲観的なシナリオは３２％減という。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は３１日、８月末にアゼベド事務局長が１年の任期を残して退任した後、正式な後任が決まるまでの暫定的な事務局長を選出することができなかったと明らかにした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２９日、韓国が日本による輸出管理厳格化を提訴していた事案について、第一審に当たる紛争処理委員会（パネル）を設置した。日本の経済産業省は３０日、ＷＴＯのパネル設置に遺憾を表明した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、８月末にアゼベド事務局長が１年の任期を残して退任した後、正式な後任が決まるまでの暫定的な事務局長を任命しない公算が大きい。米国が自国出身の事務次長を事務局長代行に就任させるよう「ごり押し」したため、収拾が付かなくなったもようだ。事情に詳しい複数の関係者が２９日明らかにした。

米商務省が２９日公表した６月の財（モノ）の貿易収支（速報値）は、赤字額が６．１％減の７０６億４１００万ドルだった。数カ月減少していた輸出が持ち直し、赤字が縮小した。貿易が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により世界的に低迷した後、回復していることを示唆した。

世界銀行は２７日、新型コロナウイルスの影響で運用開始が遅れているアフリカ全体を共通市場にするアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）構想について、実現すれば所得の拡大が期待でき、数千万人を貧困から救えるとの見方を示した。

最近のドル／円<JPY=EBS>はすっかりボックス相場になり、市場関係者もそれに慣れきっているようだ。本質的な要因のクリアな分析はあまりないが、日米金融政策の「同質化」が大きな影響を及ぼしているのではないかと筆者はみている。ドル／円の需給状況が大きな要素として浮上する可能性があるが、足元で日本の貿易赤字膨張という大きな変化が生じている。これがどこまでの円安要因になるのか、これまでの経験則とは異なる「実験」が始まる。

ロンドンで今週行われた英国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉では、公正な競争や漁業権などを巡る溝を埋めることができず、ＥＵのバルニエ首席交渉官は２３日、現時点で合意に達する「可能性は低い」と述べた。一方、英交渉責任者のフロスト氏は９月中の締結は可能と期待をつないだ。

欧州連合（ＥＵ）とＥＵを離脱した英国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、ジョンソン英首相が設定した期限が数日後に迫る中、合意が難しい見通しだと英紙テレグラフが伝えた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長に名乗りを挙げている英国のフォックス前国際貿易相は１７日、世界的な景気減速と新型コロナウイルス禍に直面する中、ＷＴＯは通商問題においていかなる加盟国の側にも付かないと表明した。

中国商務省は１７日、米国から輸入するプロパノールに１８日から反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏の貿易収支は、季節調整前で９４億ユーロの黒字だった。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、ビデオ会議形式で行われたＥＵインド首脳会談について記者団に対し、「先は長い」が、インドとの「野心的」な自由貿易協定を望むと述べた。

トランプ米大統領は１４日、中国と第２段階の通商合意を巡る協議を行うことに関心はないと述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１０日、ツイッターで、今期限りで退任する考えを表明した。任期満了となる２０２１年６月まで職務を続ける意向だという。この動きは明らかに世界貿易機構（ＷＴＯ）事務局長選で、メキシコ出身候補者の当選の可能性を上げるためのものとみられている。