特集 高まる貿易戦争リスク

タイムズ・ラジオは２日、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議について、水面下での最終決着に持ち込もうとする試みは不調に終わったもようだと報じた。主任政治コメンテーターが述べた。

フランスのルメール経済・財務相は１日、米国が来年１月にフランスのデジタル課税への対抗措置として追加関税を発動させた場合、直ちに欧州連合（ＥＵ）を通して報復すると述べた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。

欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国とＥＵの貿易交渉を巡り、ＥＵのバルニエ首席交渉官が２７日に一部加盟国の漁業担当相と協議することが、ＥＵ当局者の話で分かった。

欧州連合（ＥＵ）で英国との交渉を担当するバルニエ首席交渉官は２３日、通商協議では大きな相違が続いているが、双方が合意に向け努力を続けていると述べた。

欧州連合（ＥＵ）のほか世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志国で構成する「オタワグループ」は２３日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応措置で合意した。１２月半ばにＷＴＯに提出し、来年初旬にも加盟１６４カ国の合意を得たい考え。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０日、世界のモノの貿易が第３・四半期に新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウン（都市封鎖）による打撃から回復したが、２０２０年末には減速するとの見方を示した。

英国、カナダ両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の条件で合意目前であり、数日内に合意を発表する可能性もある。カナダ政府の関係者が１９日、匿名を条件に語った。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、貿易を規制する新政策の導入が大幅に減少しているとのリポートを発表した。各国政府が衛生危機に関心を払い、貿易の継続を意図しているためとみられている。

米韓の経済団体は１８日、トランプ米大統領が導入した鉄鋼・アルミなどに対する関税を廃止するよう要請、ルールに基づく国際貿易体制や第５世代（５Ｇ）移動通信技術などでの協力を推進する必要があるとの共同声明を発表した。

中国の習近平国家主席は１９日、オンライン形式で開催された「ＡＰＥＣ・ＣＥＯとの対話」の基調演説で、中国はさらに関税を引き下げ、世界中からの高品質なモノ・サービスの輸入を拡大する方針だとした。

財務省が１８日発表した貿易統計速報によると、１０月の対米輸出は前年同月比２．５％増の１兆２９９３億円となり、２カ月連続で増加した。自動車や関連部品の輸出がプラスに寄与した。貿易収支全体では８７２９億円の黒字を確保した。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱移行期間の期限が１２月末に迫る中、ＥＵ外交筋は１６日、英・ＥＵ貿易交渉の妥結に向けた時間がなくなりつつあると英国に警告した。

台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する。