特集 高まる貿易戦争リスク

トルコ政府は１５日、乗用車やアルコール、たばこなど一部の米国製品に対する関税を２倍に引き上げた。追加関税は乗用車が１２０％、アルコール飲料は１４０％、葉タバコは６０％。この他、化粧品、コメ、石炭などの関税も２倍に引き上げられた。

メキシコのグアハルド経済相は１５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国との協議について、月内に終結させるとの目標を達成できない可能性があるとの認識を示した。両国は自動車分野の貿易ルールなどを巡って隔たりがある。

アジアの株式市場の多くは、米中貿易摩擦の激化やドル高、トルコ金融危機などが重しとなり、弱気相場に突入しかかっている。

カナダのケベック州政府は１５日、米国の関税による企業や同州の農業セクターへの影響を和らげるため、５年間で８億６３００万カナダドル（６億５７００万米ドル）を拠出する方針を明らかにした。

米ホワイトハウスは１５日、トルコが身柄を拘束している米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏を解放したとしても、米国の鉄鋼関税の解除にはつながらないと表明した。一方、カタールがトルコに１５０億ドルの投資を約束。トルコリラ高を後押しした。

中国国家発展改革委員会（発改委）は１５日、今年下半期の経済成長を合理的な範囲に維持し、通年の成長目標の達成を確実にすると表明した。発改委の叢亮報道官は、米国との貿易摩擦が中国経済に悪影響をもたらすだろうとしつつ、年間成長目標を確実に達成すると述べた。

トルコは乗用車、アルコール、たばこなど一部の米製品に対する関税を大幅に引き上げた。同国の官報が１５日伝えた。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１円前半。午前の取引では輸入企業のドル買いで強含んだが、トルコが米製品に対する関税を大幅に引き上げたことが伝わると、リスク回避から円が買われた。

中国商務省は１４日遅く、米国が再生可能エネルギー企業に補助金を支払うことに加え、太陽光発電製品への関税適用を決めたことについて、グローバル市場を大きくゆがめ、中国の国益を損なっていると非難した。

［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 武器をおもちゃのように扱ってはならない。しかしトランプ米大統領はトルコ在住の米国人牧師拘束問題を巡り、鉄鋼関税という武器をおもちゃのように扱っている。

カナダ政府は１４日、米国の鉄鋼関税による国内産業への影響を防ぐため、鉄鋼製品７品目に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動の是非を検討することを明らかにした。

ドイツ経済省は１４日発表した月報で、活発な内需と投資の拡大により、同国経済は引き続き上向く見通しだが、米国との貿易摩擦が成長見通しに影を落としていると指摘した。

カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタルのドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

トランプ米大統領がトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに適用する関税率を従来の２倍に引き上げたことについて、米国のエネルギー業界から不満が高まっている。国内の石油・天然ガス輸送パイプラインの建設コストがさらに跳ね上がる恐れがあるためだ。

欧州資本財メーカーの事業環境に、米国と中国などの貿易摩擦激化の影響が色濃くにじみ始めた。関税が機械部品や原材料のコストを押し上げ、供給のボトルネックを一段と悪化させる恐れが出てきているためだ。世界中から多数の部品を輸入して製品を組み立てているだけに、一部のメーカーは販売価格の引き上げや調達ルートの見直しに動いている。