トランプ米大統領が、新天皇即位後初の国賓として２５日から２８日まで日本を訪れる。安倍晋三首相は、大統領とゴルフをプレーし、大相撲を観戦するなど日米の「蜜月」をアピール。夏の参院選を前に「外交力」を印象付ける狙いもありそうだ。ただ、日米首脳会談では、自動車・農産物などの通商交渉も議論するとみられ、友好ムードの裏での駆け引きからも目が離せない。

米民主党のペロシ下院議長は２３日、トランプ大統領は前日の議会民主党指導部との会合で「ひどいかんしゃくを起こした」とし、トランプ氏は複雑な案件を処理する能力を欠いているとの批判を繰り返した。

米民主党のオカシオコルテス下院議員は２１日、民主党指導部はトランプ大統領に対する弾劾手続きを開始すべきだとの考えを示し、議会による監視の取り組みに対する政権の妨害を踏まえれば他に選択肢はないと述べた。

来年の米大統領選に向けた民主党候補指名争いは、バイデン前副大統領（７６）が支持率で他の候補を大きく引き離し、予想外に好調な滑り出しをみせた。

米ホワイトハウス法律顧問を務めたドン・マクガーン氏は、トランプ大統領による司法妨害の疑いを調べる下院司法委員会が出した召喚状に応じず、証言が予定されていた２１日の公聴会を欠席した。

トランプ米大統領が２０２０年１１月の大統領選での再選を目指し、６月中旬に選挙キャンペーンを正式に開始することが２０日、ホワイトハウスに近い関係筋の話で明らかになった。

２０２０年の米大統領選で民主党の候補者指名レースに名乗りを上げているトゥルシー・ギャバード下院議員とセス・モールトン下院議員は１９日、トランプ米大統領の対イラン政策を批判した。

トランプ米大統領は、対中関税の引き上げで企業が生産拠点を中国からベトナムなど他のアジア諸国に移していると指摘し、中国との合意は「五分五分」の合意にはなり得ないと発言した。

［ニューヨーク／サンフランシスコ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米最高裁は１３日、消費者がアプリ販売の仕組みを巡って米アップルを訴えることができるとの判断を下した。同社にとっては小さな敗北かもしれないが、塵も積もれば山となる可能性がある。

トランプ米大統領は１６日、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度への変更案を明らかにした。