［東京　１７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円　日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

自民党総裁選が１７日に告示され、２９日に新総裁が決まる。立候補した４人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、０．５％にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１８日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は１０年程度は引き上げないとの考えを示した。

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選に立候補した４氏の経歴と、主な政策をまとめた。並びは五十音順。

自民党総裁選が１７日告示されたのを受けて、菅義偉首相は同日記者団に対し、河野太郎行政改革担当相を支持すると明言した。

加藤勝信官房長官は１７日午後の会見で、１０月４日に臨時国会を召集すると衆参の議院運営理事会で伝達したと述べた。

自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１７日、共同会見を行い、河野氏は「総裁選の最大の争点は国民からの支持」との認識を示した。岸田氏は、論点は自民党の信頼回復だと指摘した。

来週の外為市場では、２１―２２日の米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、ドル／円は神経質な展開になる見通し。今回のＦＯＭＣではＦＲＢ（米連邦準備理事会）メンバーによる政策金利の先行き予測（ドットチャート）に関心が集まっており、ハト派的な姿勢が確認されれば、ドル安圧力が強まりそうだ。また、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念もくすぶり、中国関連の悪材料が出た場合はリスク回避姿勢が広がるとみられている。

来週の東京株式市場は、上昇ピッチの速さを受け利益確定の売りが上値を抑えるスピード調整が想定されている。高値警戒感や過熱感から一段の買い進みに慎重な一方、相場の先高観も根強い。短期的な調整があっても押し目買いが支えになり、一進一退になりそうだ。飛び石連休の合間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるため、手掛けにくさも意識されている。

１７日告示された自民党総裁選挙の所見発表演説会が自民党本部で実施され、前日に出馬表明したばかりの野田聖子幹事長代行は新型コロナ感染拡大で経済活動の自粛を余儀なくされているすべての勤労者を対象とした一律給付金を提唱した。