中国

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は前日から１５人増えて４１人に達した。中国では春節（旧正月）の休暇が始まったものの、旅行の制限や行事の中止が相次いでいる。

今月の台湾総統選を前に、中国政府は蔡英文総統の同性愛説を流したり、動画やウェブサイトを駆使したりと、ありとあらゆる手段で蔡氏の再選阻止を試みたとみられる。それが大失敗に終わったようだ。台湾の有権者は親中路線の候補を拒否し、圧倒的多数で蔡政権の続投を支持した。

米国時間の原油先物価格は２％以上下落した。北海ブレント先物の週間の下落率は１年超ぶりの大きさ。新型コロナウイルスによる肺炎感染が中国でさらに拡大し、旅行業や原油需要を下押しするという懸念が広がった。

中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎で、中国当局は２４日、国内での死者が２５人となり、発症者は８００人を超えたことを明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、国際的な緊急事態宣言を見送ったが、海外でも新たな感染が報告されている。

日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。

中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

外務省は２４日、中国での新型コロナウイルスの発生を受けて、湖北省全域の感染症危険情報を「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた。

米ウォルト・ディズニーの上海ディズニーリゾートは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、２５日から営業を一時停止すると発表した。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、小規模銀行の支払い上限を２４日から３１日まで一時的に５億元（７２４２万ドル）に引き上げると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中、送金を容易にする。

東京株式市場で日経平均は反発した。引き続き中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されている。週末前ということもあり、大きくポジションを傾けづらかった。市場参加者の関心は来週から本格化する企業決算に向かっている。

安倍晋三首相首相は２４日午後の参院代表質問で、デジタル人民元について、現時点では日本で円に代わる決済手段として広く普及するとは考えにくいと述べた。その上で、デジタル通貨に決済の効率化メリットはありうるとして、国際的な議論の動向を踏まえ、日銀と調査・研究を進め、円の利便性向上に取り組むと述べた。国民民主党の大塚耕平参院議員会長への答弁。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円７７銭安の２万３７８２円６７銭となり、続落した。前日の米国株式市場はまちまち。引き続き中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大が懸念されるほか、円高に振れている為替相場に対する警戒感も意識された。また、週末であることから売り買いともに偏ったポジションが取りにくく、見送りムードが高まった。