中国

トランプ米大統領は１８日、米中通商合意について、１１月１６─１７日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに署名されるとの考えを示した。

［香港　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にとって追い風の時代が間もなく終わりを迎える恐れがある。国内のスマートフォン販売が堅調だったため、１─９月売上高は前年比で２４％も増加した。たが来月には米政府による制裁が復活し、その全面的な影響をこれから受けることになる。国内需要も当てにならないと判明するかもしれない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、加盟１８９国がＩＭＦの総融資能力を１兆ドルで維持し、資本増強に向けた決定を２０２３年１２月まで先送りすることで合意したと発表した。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１８日、来月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「第１段階」の米中通商合意の達成を目指していると語った。

中国証券監督管理委員会（証監会）は１８日、上場企業が絡むＭ＆Ａ（合併・買収）について、収益性に関する要件を撤廃した。１８日付で実施する。

中国国家統計局のデータによると、９月の同国のアルミニウム生産は前年同月比１．６％減の２９０万トンだった。

香港のキャセイ・パシフィック航空は１８日、香港市場での「非常に厳しい」状況を受けて通期利益見通しを下方修正した。香港では反政府デモが行われており、同社は年内はデモが続くとの見方を示した。

東京株式市場で日経平均株価は反発。好調な企業決算を背景に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）発表後、当局による景気対策期待から上値を伸ばし、１６日に付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、その後、上海総合指数のマイナス転換をにらんで上げ幅を縮小。後場は手掛かり材料に欠き、２万２５００円台前半で小動きとなった。終値ベースでは２０１８年１２月３日以来の高値を付けた。

中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、少なくとも２７年半ぶりの低い伸びとなった。米中貿易戦争の影響で製造業の生産が不調となり、内需外需ともに低迷した。市場関係者のコメントは以下の通り。

中国国家統計局によると、９月の同国石炭生産量は３億２４１４万トンで、前年同月比４．４％増となった。

中国国家統計局は１８日、２０２０年の特別地方債の発行を一部、今年に前倒しする計画を明らかにした。

ホーチミンシティの金融街のすぐ脇に立ち並ぶ２０数軒の屋台には、キャッシュレス決済可能をアピールするカラフルな幟（のぼり）が飾られている。決済システムを支えるのは、プライベート・エクイティ会社のウォーバーグ・ピンカス、配車サービスのグラブ、シンガポールの政府系ファンドＧＩＣなどだ。