中国

［香港／サンフランシスコ　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が国内通信市場に「対中国の防壁」を設けるという構想を実現するのは至難の業だ。ポンペオ国務長官は、米国のインターネットから中国の通信企業、アプリ、クラウドサービスなどを追い払いたい考え。事実上、情報面で中国を遮断することを狙っており、他国も追随するよう望んでいる。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が中国南部に建設した新キャンパス（拠点）には、欧州の都市を模したレンガとしっくい造りの建物が立ち並び、創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）のグローバルな野心をそのまま形にしたようだ。

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は８日、米国の香港当局者に対する制裁が金融機関の通常業務に影響を与えるとは思わないとの認識を示した。

香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。

［サンフランシスコ　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大ＩＴ企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大ＩＴ企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。

米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は７日、ロシアや中国、イランが１１月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。

米財務省は７日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人を制裁対象にしたと発表した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが発表した第２・四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理宅配サービス事業の需要が倍以上に増加した。一方、配車サービスはコロナ禍に記録した最低水準からわずかな回復にとどまった。

中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員は７日、米国に対し、第１段階の通商合意の円滑な履行に向けた良好な環境を整えるため、協力強化を呼び掛けた。

中国外務省は７日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令に署名したことに断固反対すると表明し、中国企業の合法的な権利と利益を守る方針を示した。[nL4N2F90X5]

トランプ米大統領は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント）との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名した。