中国

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団を巡る不確実性を背景に前日の急落から切り返した。週間では３週連続で上昇した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は２４日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。同グループの他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかになった。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念の高まりを受け、債務危機が他市場にも波及するとの警戒感が広がる一方、現時点では金融市場や信用市場にストレスがかかっている兆候はほぼ見られず、危機が中国以外に波及する可能性は乏しいとの見方につながっている。

［上海　２４日］ - 経営破綻した中国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は２４日、陳峰会長と譚向東・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、刑法違反の容疑で警察に拘束されたと発表した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の輪番会長を務める徐直軍氏は２４日、北京で会見し、今年のスマートフォン部門の売上高が少なくとも３００億ー４００億ドル減少するとの見通しを示した。

中国恒大集団の一部オフショア債保有者が、米国時間２３日の期限までに利払い受けていなかったことが、事情に詳しい２人の話で分かった。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り問題が金融市場を揺さぶり、実体経済への波及が懸念されているが、現地に進出する日本の資本財関連企業は影響を見極めている段階で、実際に事業計画を見直す動きは広がっていない。中国から欧米に向けたモノの輸出は底堅く、それらの生産を支える工作機械メーカーには年内の中国受注は高水準で推移するとの見方が多い。

世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２３日に公表した統計によると、８月の世界粗鋼生産は前年同月比１．４％減の１億５６８０万トンとなった。減少は２０２０年７月以来。最大の生産国である中国の当局が汚染対策を進める中、向こう数カ月はさらに減少する公算が大きい。

中国のシノバック製新型コロナウイルスワクチンが重症化予防の効果が高いことがマレーシア政府による調査で２４日明らかになった。ただ米ファイザーと英アストラゼネカのワクチンのほうがより強力としている。

中国のゲーム会社２００社以上が、ゲーム依存症対策のため、自主規制を導入する方針を示した。未成年者を特定するため、顔認証技術を利用する可能性もある。

中国の国家発展改革委員会（発改委）当局者は２４日、最近の電力制限に伴う問題と原材料価格の問題について、解決を目指すと述べた。

中国のＥコマース大手アリババ・グループの投資部門は、保有する中国の放送会社マンゴ・エクセレント・メディア（芒果超媒）株式５．０１％を全て売却する方針。芒果超媒が２３日に証券取引所への開示文書で明らかにした。