中国

香港の蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で民主派の黎智英（ジミー・ライ）氏が３日詐欺罪で起訴され、保釈が認められず勾留された。２０１６─２０年に同氏の会社の建物を賃貸契約の規定外の目的で使用したとして、幹部２人とともに起訴された。

オーストラリア議会は３日、州政府や地方議会、公共機関などが外国と結んだ協定について、連邦政府に拒否権を与える法案を可決する（訂正）。中国の反発を招く公算が大きく、両国の対立が深まる見込みだ。

中国商務省は３日、オーストラリアから輸入するワインに対して科した暫定的な反ダンピング措置について、最長４カ月維持する方針を示した。特別な事情の下では、９カ月に延長する可能性があるとしている。

中国国務院（内閣に相当）は２日、政府は気象制御能力を強化する方針で、２０２５年までに陸上の人工降雪・降雨プログラムの対象範囲を少なくとも５５０万平方キロメートルに拡大すると明らかにした。

財新／マークイットが発表した１１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５７．８で、前月の５６．８から上昇し、２０１０年４月以降で２番目に高い伸びを記録した。新規事業が過去１０年余りで最も高い水準となり、消費者需要の一段の改善を示した。

米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は２日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者１０００人以上が米国を去ったと明らかにした。

米下院は２日、米国の監査基準を順守しない中国企業の米上場を廃止できる法案を全会一致で可決した。

香港のファンドのオアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は２日夜、テレビ東京の番組の取材に応じ、三井不動産による東京ドームへの買収提案について、「ＴＯＢ（株式公開買い付け）は歓迎すべきこと」と語った。ＴＯＢに応募するかどうかは、三井不動産、読売新聞グループと来週議論して決める考えを明らかにした。

米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。　

米議会下院は、一部の中国企業による米株式市場上場を阻止する可能性のある法案を週内に可決する見通し。議会関係者が１日、明らかにした。米国内で上場する外国企業に米企業と同じ監査基準の順守を義務付ける内容。

米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。

中国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とその家族などに対して、新型コロナウイルスのワクチン候補を提供した。米国の北朝鮮専門家が日本の情報筋の話として１日に明らかにした。