中国

大使館は声明で、台湾、香港、新疆ウイグル自治区は中国国内の問題であり、干渉されるべきでないと表明。日米首脳会談は、通常の二国間関係の枠を越えて第三者の利益を害し、地域の平和と安定を脅かしていると批判した。

日米両首脳は１６日午後（日本時間１７日未明）にワシントンのホワイトハウスで会談し、中国を強くけん制した。共同文書には、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、海峡の安定が重要と明記。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も盛り込んだ。日本と経済的に関係の深い中国の今後の反応が焦点となる。

中国の習近平国家主席は１６日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題で中国がフランスとドイツと協力関係を強化する意向を示した。中国国営通信社の新華社が報じた。

中国証券監督管理委員会（証監会）は１６日、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」への上場について、技術関連事業が本業かどうかをより厳しく審査すると発表した。

ワクチン接種の遅れなどで新型コロナウイルスの影響が長引き、国内の設備投資が低迷する兆候が出てきた。これまで海外経済の回復にけん引される形で輸出や生産は持ち直しの動きを示してきたが、設備投資の低迷が続けば、日本の成長力も圧迫される。こうした中、日米首脳会談が日中関係に影を落とすリスクも一部では懸念され始めている。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１６日、銀行業界の第１・四半期利益が前年比１．５％増加したと明らかにした。シャドーバンキング（影の銀行）システムへの取り締まり継続が重要との認識を示した。

ここ数週間における中国軍の空母を使用した軍事訓練や台湾の防空識別圏への侵入は、引っ込んでいるようにとの米国へのメッセージ──。台北を拠点に活動する複数の安全保障関係筋はこうした見方を示している。

香港地裁は１６日、香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に禁固１年３月、３カ月の減軽を言い渡した。同氏は２０１９年に違法集会に参加したことを認めていた。

中国当局が、決算発表延期で懸念が浮上した華融資産管理の支援に乗り出した。関係筋によると、キャッシュフロー安定に向け、一部銀行に同社への融資を停止しないよう要請した。

加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、米政府高官が日米首脳会談後の共同声明に台湾に関する記述が入ると述べたことに対し、調整中でありコメントを控えると述べた。

独自動車大手ダイムラーが１６日発表した第１・四半期のグループ暫定決算は、調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が５０億ユーロ（６０億ドル）となり、前年同期の７億１９００万ユーロから増加した。

中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委、ＳＡＳＡＣ）は１６日、中央政府保有企業の第１・四半期純利益が前年同期比２２０％増の４１５２億９０００万元（６３６億２０００万ドル）だったと発表した。