中国

香港取引所（ＨＫＥＸ）の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、半年以上に及ぶ反政府デモを受けた香港経済の「惨状の深さ」が今後数週間にかけて発表される企業決算で明らかになると警告した。

中国の劉鶴副首相は、米国との「第１段階」通商合意の調印に向け、１３－１５日にワシントンを訪問する。商務省の高峰報道官が明らかにした。

安川電機は９日、２０１９年３─１１月の連結営業利益が前年同期比５９．７％減の１６７億９２００万円だったと発表した。当期損益は同７０．７％減の１１１億１５００万円だった。長引く米中貿易摩擦を受けて中国の景気が減速し売上高が減少、利益が圧迫された。同社は、春節（旧正月）明けの需要改善への期待感を示している。

台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は９日、今月１１日の台湾総統・立法委員（議員）選挙について、中国は選挙結果で中国の勝ち負けを判断すべきではないと主張した。

中国政府は、外国企業に対し、国内石油・ガス資源の探査と生産を今年５月に解禁する方針を明らかにした。国有石油会社以外の参入を認めることで、国内のエネルギー供給拡大を図る。

中国国家統計局が発表した２０１９年１２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月から低下幅が縮小し、政府の景気支援策が奏功し、製造業が回復する兆候を示した。

中国財政省は、地方政府に５０００億元（７２０億ドル）超の一般目的債の前倒し発行を認める。関係筋４人がロイターに明らかにした。中国政府は、減速する経済の支援に向け、投資を奨励している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。

イスラエルは８日、ドル建て債発行を通じて過去最高の３０億ドルを調達した。１年にわたる政治の停滞や、中東の地政学リスクの高まりといったマイナス材料をよそに、投資家の需要は非常に強かった。

中国政府は、ガソリン９０％にエタノール１０％の混合を全国的に義務付ける計画を中止した。国内のトウモロコシ在庫の急減や、バイオ燃料生産能力面での制約が理由だ。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、中国・上海工場で新型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の量産プログラムを立ち上げると宣言した。同時にマスク氏が自らダンスをする動画をツイッターに投稿して大きな反響を集めている。

１１日に実施される台湾総統選は、自国の勢力下に置こうとする動きをあらわにする中国とどう向き合うかが、一貫して最大の争点となっている。香港の抗議デモへの取り締まりぶりを目にしてきた台湾市民は、中国に支配されれば同じような事態になると警戒しているからだ。