中国

米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は２日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者１０００人以上が米国を去ったと明らかにした。

香港の裁判所は２日、昨年の大規模抗議デモにおける違法な集会を巡り、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に禁錮１３カ月半の実刑を言い渡した。活動家に対する今年の判決で最も厳しい内容となった。

米議会下院は、一部の中国企業による米株式市場上場を阻止する可能性のある法案を週内に可決する見通し。議会関係者が１日、明らかにした。米国内で上場する外国企業に米企業と同じ監査基準の順守を義務付ける内容。

米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。

中国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とその家族などに対して、新型コロナウイルスのワクチン候補を提供した。米国の北朝鮮専門家が日本の情報筋の話として１日に明らかにした。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、私募形式による株式売却と転換社債の発行を通じて総額３９億１０００万ドルを調達した。

中国の電子商取引（ＥＣ）大手、京東商城（ＪＤドットコム）のオンライン・ヘルスケア部門、ＪＤヘルス・インターナショナルは、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）の価格を１株当たり７０．５８香港ドル（９．１０ドル）と、仮条件の上限に設定した。タームシートで明らかになった。

中国政府は１日、モバイルアプリの個人情報収集に関する規制案を公表した。政府はこのところ、巨大なＩＴ（情報通信）企業への圧力を強めている。

米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの実用化が近いとの見方が高まっているほか、中国の好調な製造業指標を受けて早期の景気回復への期待が広がった。

米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は１日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大５００万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。

シンガポール航空当局は１日、香港との間で新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互に渡航者を受け入れる「トラベルバブル」を来年まで延期すると発表した。香港で感染者数が増加していることが理由。

韓国のＬＧ化学は来年、中国で、米テスラの電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの生産能力を倍以上に拡大する計画だ。複数の関係筋が明らかにした。中国でのテスラの生産および販売拡大に対応する。