中国

　【香港共同】香港・九竜地区で１７日、名門、香港理工大を拠点に道路封鎖を続けるデモ隊と警官隊の激しい衝突が起きた。理工大周辺の道路には火炎瓶と警官隊の催涙弾が飛び交って白煙が立ちこめ、「戦場」のようになった。

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車の内田誠・次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は重い荷物を引き継ぐことになる。２０１９年４月─９月期（上期）決算では、当期利益が７０％超の落ち込みとなり、営業利益率も低下した。経費を削減しても業績悪化を食い止めることができず、通期の業績見通しは再び下方修正された。唯一の朗報は、低い期待の方が簡単に超えられるということだ。

イタリア北部で「水の都」ベネチアが異常な高潮に襲われ、オーストラリアでは森林火災が猛威を振るい、中国でまれな病気である肺ペストが発生した。世界各地で気候変動に起因する災害が相次いでいる。研究者は地球温暖化がさまざまな形で人々の生活をむしばみ、生涯にわたる健康被害が将来の世代に引き継がれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国富裕層の輝きが昨年、わずかながら衰えた。ＵＢＳとＰｗＣが８日公表した調査結果によると、電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）会長など中国人大富豪の純資産は１２％減少し、世界の大富豪の減少ペースよりも急だった。しかし中国では大富豪の数自体も減っており、ピラミッドの頂点においてすら富の集中が進んでいることを印象付けた。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、中国当局に９月から拘束されていた北海道大の４０代の男性教授が解放されたと発表した。同日、日本に帰国した。健康上の問題はないという。中国外務省によると、北大教授は岩谷將氏で、反スパイ法などに違反したものの、保釈したと明らかにした。

中国の電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）の第３・四半期（７─９月）決算は、中核の電子商取引事業が好調で売上高がアナリスト予想を上回った。寄り前取引で株価は７％近く上昇している。

香港政府が発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は季節調整済み前期比で３．２％減と、速報値と一致した。

中国人民銀行（中央銀行）は、月１回公表しているローンプライムレート（ＬＰＲ、最優遇貸出金利）を来週２０日に公表する。トレーダーやファンドマネジャーは、インフレが高進しているものの、人民銀行は成長減速の方をより深刻に受け止め、８月の導入後３回目の引き下げを発表するとみている。

来週の東京株式市場は、米中通商協議の動向をにらみながら方向感を探るとみられている。国内外で相場を動かすような重要経済指標がなく、国内企業の決算発表も一巡している。米中協議に絡むヘッドラインで上下に振れる展開となりそうだ。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１０月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．５％上昇した。

東京株式市場で日経平均は３日ぶり反発。直近の下げで高値警戒感が和らぎ、買い戻しや押し目買いが入った。ドル安／円高に振れていた為替相場が落ち着いたことや、香港ハンセン指数がプラス圏で推移したことも安心感を誘った。

香港取引所への上場手続きを開始した中国ネット通販最大手アリババの張勇（ダニエル・チャン）会長は、民主化を求める抗議活動が激化し、経済が景気後退（リセッション）入りしたにも関わらず、香港の「未来は明るい」との認識を示した。