中国

日中首脳が２５日夜に電話会談を行う方向で調整に入ったことが分った。事情に詳しい関係者が明らかにした。両国の首脳が会談するのは、菅義偉首相の就任後初めて。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の郭平（グオ・ピン）輪番会長は２３日、同社の供給網が米国の「攻撃」にさらされていると批判し、米政府に半導体の輸出規制を見直すよう求めた。規制は世界中のサプライヤーに損害を与えているとした。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業再編を巡っては、設立される新会社「ティックトックグローバル」が米国内に拠点を置き、オラクルとウォルマートの出資を受ける運びとなったものの、「実際の所有者」が誰になるのかでは当事者間で一向に意見がまとまらない。そこにもう１つ浮上しているのは、米国内でどうやって２万５０００人の雇用を創出するかという問題だ。

中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは上海証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）に関する書類を証券監督当局に提出した。上海証取が２２日夜、明らかにした

加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。

中国国営英字紙チャイナ・デーリーは２３日付の社説で、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り米オラクルとウォルマートが締結したと主張する合意は「いじめと恐喝」に基づく「卑劣で不公正」なもので、中国政府が承認する理由は何もないと論じた。

フェイスブックは２２日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。

トランプ米大統領は２２日、国連総会の一般討論演説で、中国が「世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。

中国とインドは２２日、両国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯に軍を増派しないことで合意したと発表した。

モルガン・スタンレーは、中国国債が今週、国債の代表的な指数の１つであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に組み入れられる確率を９０％に引き上げた。中国が市場慣行をさらに改善したことを受けた。

米下院は２２日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成４０６、反対３のほぼ全会一致だった。

米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の顧問は２２日、中国との完全なデカップリング（分断）は非現実的との考えを示し、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーを巡る関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明した。