中国

新型肺炎拡大への懸念から２８日の市場で中国、日本、イタリアの債務保証コストが急上昇した。

［東京　２８日］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、各国金融システムを揺るがしかねない状況になりつつある。ウイルス禍がもたらす経済的打撃はさらに広がる見通しで、発生源とみられる中国だけでなく、欧州や韓国の金融機関にもシステミック・リスクの影が忍び寄りつつある。「世界同時金融不安」への火種をどう封じ込めるか、各国金融当局は政策手腕を問われている。

モンゴルのバトトルガ大統領と外相、その他の政府高官らは、中国からの帰国後、予防的措置として１４日間の隔離下に置かれた。モンゴルの国営通信社モンツァメが２８日に伝えた。

中国国家衛生健康委員会は２８日、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が２７日は３２７人だったと明らかにした。前日の４３３人から減少し、１月２３日以来の少なさとなった。

茂木敏充外相は２８日、中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員と会談し、４月に予定されている習近平主席の来日について、「国賓訪問は極めて重要であり、しっかり成果の上がる訪日とする必要がある」と述べた。中国側からは、日本とともに新型コロナウイルスによる困難を乗り越えていきたいとの発言があった。

東京株式市場で日経平均は５日続落。新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大懸念が一段と広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。世界的な株安が嫌気されたほか、為替のドル／円も１０９円を割り込み、日経平均は急落。一時２万１０００円割れとなり、２０１９年９月５日以来の安値水準を付けた。東証１部の売買代金は４兆円１２８８億円まで膨れ上がり、２０１８年５月以来の水準となった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円後半。日経平均が前営業日比で１０００円を超える大幅安となり、上海総合株価指数が同３％超下落するなかで、じわじわと円が買われる展開となった。

中国国家統計局は２８日、２０１９年の中国の一次エネルギー消費に石炭が占める割合が前年から１．５％ポイント低下して５７．７％となり、５８％未満に減らすという政府の目標を１年前倒しで達成したと発表した。

香港当局は２８日、新型コロナウイルスに感染した患者のペットの犬１匹を隔離したと発表した。口腔と鼻腔の検査で「弱い陽性」反応が出たという。

中国国家統計局が発表した２０１９年の１人当たり実質可処分所得の伸び率は５．８％と、１８年の６．５％、１７年の７．３％から低下した。景気減速を背景に、消費の伸びも鈍化した。

在中米商工会議所は２７日、中国で事業展開する米企業の新型コロナウイルスの影響に関する調査を公表した。それによると、３分の１近くの企業で売上高が落ち込んでいることが明らかになった。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、米政府はマスクや防護服の国内生産拡大に向け、防衛生産法（ＤＰＡ）に基づく特別権限の行使を検討していることが、当局者２人の証言で明らかになった。