中国

香港政府が３０日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比７．５％増で、第１・四半期改定値の８％増から減速した。政府は、輸出の伸びが鈍化したものの、外需が上向き域内の新型コロナウイルス感染懸念が後退し景気は順調に回復していると説明した。

中国の交通運輸省は３０日、オンライン配車サービス企業に対する監視を強化する方針を発表した。従業員の権利保護が目的という。

中国の工業情報省は３０日、大手ハイテク企業に対し「重要データ」の輸出管理とデータセキュリティーのリスク評価を強化するよう求めた。

香港の裁判所は３０日、国家安全維持法（国安法）違反の罪で最初に訴追された元ウエイターのTong Ying-kit被告（２４）にテロリスト行為と国家分裂を扇動した罪で禁固９年を言い渡した。

来週の東京株式市場は、波乱含みの相場が想定されている。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大、中国の景気やＩＴ規制など懸念材料が多いほか、市場参加者が少ないうえに、信用高値期日到来に伴う処分売りが株価を抑える要因となっており、需給と環境両面から不安定な地合いが続きそうだ。

中国の淮北鉱業は同社の建設部門が、期限の過ぎた４億元（６２００万ドル）の支払いを巡り、国内不動産開発大手の恒大集団を提訴したと明らかにした。

サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。

中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の幹部は２９日、自社の新型コロナウイルスワクチンとロシア製の「スプートニクＶ」の混合接種を行う臨床試験（治験）を早ければ来月にも開始する可能性があると明らかにした。

東京五輪は３０日、東京都・武蔵野の森総合スポーツプラザでバドミントン混合ダブルスの３位決定戦を行い、渡辺勇大・東野有紗組はトウ俊文・謝影雪（香港）組を下し、銅メダルを獲得した。日本勢として同種目初のメダル。

米国務省は２９日、中国・河南省で最近発生した洪水に関する取材を行っている米国など外国記者への厳しい監視や嫌がらせ、脅し行為を深く懸念していると表明した。

中国の国家発展改革委員会（発改委）は３０日、国内の一部の主要肥料メーカーが、国内市場への供給を優先するため、一時的に輸出を停止すると発表した。

３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７３円１６銭安の２万７４０９円２６銭となり、急反落した。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒される中、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国株が反落したことなどが嫌気されている。日経平均は２０日に付けた直近安値２万７３３０円１５銭を一時下回った。ただ、時価水準は割安との意識が働いており、徐々に下げ渋る動きとなっている。