中国

午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。小屋から３本の弦を張った楽器を取り出すと、真昼の灼熱の太陽の下、演奏を始めた。

ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員が１１日、電話会談を行った。ブリンケン長官は、新型コロナウイルス起源を巡る調査での協力や透明性が必要と強調。一方、楊氏は米国で一部が主張するウイルスの武漢研究所漏えい説を「ばかげた話」と一蹴した。

中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は１１日、これまでに６億人超が１回以上新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたと発表した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した５月の中国の自動車販売台数は、前年同月比３％減の２１３万台だった。１４カ月ぶりに減少に転じた。１─５月の自動車販売台数は１０８８万台となり、前年同期比３６％増加した。

中国国務院の台湾事務弁公室は１１日、台湾市民は中国本土で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることができると述べた。本土の感染予防策を厳守することが条件とした。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１０日、２０２５年までに自動運転乗用車の技術を開発することを目指す方針を示した。

英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。

バイデン米大統領の先週の大統領令は、トランプ前大統領が政権末期に導入した米国から中国企業への投資を禁止する措置に対し、対象範囲をぐっと広げた。認定基準も引き下げ、後から禁止リストにもっと簡単に追加できるようにする態勢も整えた。法律専門家によると、トランプ前政権の措置には訴訟が起こされ、裁判でも勝てない弱点があったが、今回は法的な理論武装も固めた。

米共和党のルビオ上院議員は１０日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。

米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相が１０日、電話で会談し、レモンド長官は中国の産業政策への懸念を伝えた。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は１０日、中国が「非常に深刻かつ持続的な速度」で軍事力を増強しており、世界の平和や安定に対する脅威が増していると警告した。

中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した５月の新規人民元建て融資は、人民銀行が債務の抑制を目指す中、前月比で予想外に増加した。