中国

マカオ政府は８日、中国本土からの入境者に対する新型コロナウイルスの検査義務を緩和すると発表した。

東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、非公開化に必要な融資の確保に向けて前進していることが分かった。金融機関側はＪＩＰによる東芝再建案の具体性が増したと見ており、各行が負担割合を詰める段階に来ている。ＪＩＰは年内に結論を得たい考えだが、最終決定までにはなお時間がかかる可能性もある。

中国上海市当局は、レストランや娯楽施設で義務付けていた新型コロナウイルスの検査結果の確認について、９日から不要とすると発表した。

[８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米テキサス州オースティンにある最新工場の運営に中国部門の代表Tom Zhu氏を起用した。ブルームバーグが７日に報じた。

中国政府は７日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。３年にわたって続けられてきたゼロコロナ政策は経済を疲弊させ、厳しい規制への抗議行動も拡大した。今回の緩和策はどういう意味合いがあるのか。

中国の国家衛生健康委員会は７日、新型コロナウイルスの無症状感染者や症状の軽い感染者について、自宅での隔離を認める方針を発表した。当局が新型コロナと共存するための準備を進めていることが示された。

中国当局が７日、厳格な新型コロナ感染防止の「ゼロコロナ政策」について導入後で最も大規模な緩和を発表したことで、トリップ・ドット・コムやＱｕｎａｒといった中国の旅行予約サイトでは検索が軒並み急増した。

中国企業がオーストラリアの農業などの企業買収に向け、対象企業の物色に再び関心を示している。オーストラリア側では、両国の外交関係悪化が雪解けに向かうことで来年は案件が増えていくとの期待が高い。一部銀行などはここ数週間、オーストラリア企業を物色したい中国企業から仕事の委託を受けているほか、買収を考え資金を用意している中国企業から問い合わせが来るようになっているという。

米インディアナ州は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と運営企業を相手取り、未成年には不適切なコンテンツがある上に中国への情報流出の恐れがあるとして、緊急差し止めと民事制裁金支払いを求め提訴した。同州によると米国の州がＴｉｋＴｏｋを提訴するのは初めて。

[ブリュッセル ７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関、欧州委員会は７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し立てを行っている中国との２件の貿易紛争について、紛争解決手続きの次の段階として、パネル（小委員会）の設置を要請したことを明らかにした。

[北京 ７日 ロイター] - 中国のニッケル輸入業者が生産者に対し、来年の供給分の価格指標に上海先物取引所の価格を用いるよう要請していることが、関係筋の話で明らかになった。

[北京 ８日 ロイター] - 中国交通銀行は８日、不動産会社８社を支援する戦略協力で合意したと発表した。不動産部門の流動性不足緩和を求めた政府の呼びかけに応じる。

中国が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を緩和する方向にある。それとともに視野に入ってきたのが中国による本格的な国際旅客便の再開で、遠く欧州に波紋を広げつつある。