中国

米国時間の原油先物は横ばい。世界最大の原油輸入国である中国の２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に鈍化したことを受け、原油需要に対する懸念が高まった。一方、米中通商合意署名を巡る楽観が支援した。

中国の自動車大手、長城汽車（ＧＷＭ）は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からインドにある工場を買い取ることで合意した。中国国内の需要が鈍る中、インド市場に活路を見いだす。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１７日、資本市場の改革促進と金融リスク抑制に向け、２０２０年に株式の適切な需給バランス維持を図ると発表した。

中国の李克強首相は今年も大規模な減税政策を継続し、教育やハイテクなどの部門を開放していく方針を表明した。国営テレビが１７日、報じた。

フランスの自動車大手ルノーは１７日、全世界での２０１９年販売台数が３．４％減少し、３７５万台になったと発表した。中国やイラン事業などが圧迫した。しかし、市場シェアは４．２５％を維持した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の報道官は１７日の会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。

「ＩＷＣ」といった時計などの高級ブランドを傘下に持つスイスのリシュモンは１７日、２０１９年１０─１２月期売上高の伸びが鈍化したと明らかにした。

中国外務省の耿爽報道官は１７日、定例会見で、中国軍は前日に台湾海峡を通過した米軍艦を注意深く監視していたと述べた。

中国国家統計局が１７日に発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に２０１８年の６．６％から大幅に鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想とは一致した。一段の景気減速の回避に向け、今年はさらなる刺激策が講じられるとみられる。

日本政府観光局が１７日に発表した１２月の訪日外国人客数は、前年同月比４．０％減の２５２万６０００人だった。３カ月連続の減少。前月までと同様に、訪日外客数が多い韓国の減速が全体を押し下げた。韓国からの旅行者は同６３．６％減。

欧州連合（ＥＵ）のニコラス ・シャピュイ駐中国大使は１７日、６年にわたって行っている中国との投資協定に関する交渉について、進展しており「重要な局面」に入っていると、北京での記者会見で強調した。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中国の電気自動車（ＥＶ）向け電池メーカー、国軒高科の株式２０％を取得する見通しだ。関係筋２人がロイターに明らかにした。