中国

中国証券投資基金業協会（ＡＭＡＣ）が１３日夜発表した第１・四半期末時点のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を除く投資信託販売残高は、アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが８９０１億元（１３８２億３０００万ドル）でトップだった。

中国国家航天局は１４日、火星探査機「天問一号」が１５─１９日に火星のユートピア平原に着陸すると発表した。

シンガポール政府は１４日、昨年のロックダウン（都市封鎖）緩和以降で最も厳格な新型コロナウイルス対策を発表した。

英国の日用品大手レキット・ベンキーザーは大中華圏の乳幼児用粉ミルク事業の売却先候補をベイン・キャピタル、カーライル・グループ、乳業大手の内蒙古伊利実業集団などに絞り込んだ。関係筋が明らかにした。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、同社の上海工場で生産するＥＶに中国電池メーカーのＥＶＥエナジーからリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池の供給を受ける方向で協議を進めている。関係者４人が明らかにした。

中国の半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１４日、半導体の需要が供給を上回っているとし、今年上期の売上高予想を引き上げた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１３日、中国の反競争的行為が米国の主要なハイテク産業にもたらす脅威について、損害が発生してから対応するのではなく、予防のための新たな通商法制が必要との認識を示した。

ブリンケン米国務長官は１３日、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言した。

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが１３日に発表した第４・四半期（１─３月期）決算は、２０１４年の上場以来初の営業赤字となった。巨額の罰金支払いが業績を圧迫した。

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は、母親たちと同じぐらい労働者を幸せにすることが将来のためになるだろう。１１日に発表された１０年に一度の国勢調査結果では、総人口が１４億人とほとんど増加しておらず、労働力人口減少が経済に打撃を与えてしまうとの不安が一層強まっている。中国政府は今まで出生率を政策目標としていたが、これからは労働生産性の向上と労働者向けの福祉を充実する必要がある。

中国政府は１３日、米国との通商交渉担当トップを劉鶴副首相から交代するかどうか検討しているとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を否定した。

中国商務省が１３日発表した１─４月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比３８．６０％増の３９７０億７０００万元（６１５億５０００万ドル）となった。