特集 新型コロナウイルス

政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。

東京都は２８日、新たに２４８人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週火曜日は２５３人だった。直近７日間移動平均は前週比４８．７％減の３４０．９人。

米ニューヨーク州で２７日、医療従事者らに対する新型コロナウイルスワクチン接種義務が適用され、未接種者の解雇や停職処分が始まった。一部病院では人手不足に備え、緊急でない手術や医療措置の休止や延期、別病院から転院される重症患者の受け入れなどを停止する動きが出ている。

菅義偉首相は２８日午後、衆院議院運営委員会で「医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の３本柱で対策を進めた。医療のひっ迫も改善が続いている」と説明し、「今後は感染対策と日常生活の両立に取り組む」との方針を示した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２７日、犯罪に関する年次報告を発表し、２０２０年に発生した殺人件数が前年比で約３割増加したと明らかにした。暴力犯罪全体の件数も４年ぶり増加。専門家らは、新型コロナウイルス感染拡大による困難が一因とみている。

豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のベレジクリアン首相は２８日、新型コロナウイルスワクチン未接種のシドニー市民は１２月の全面的な規制解除後もさまざまな社会活動を禁止される可能性があると警告した。

世界銀行は２７日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行によって東アジアと太平洋地域の景気回復が妨げられており、経済成長が鈍るほか、格差が拡大する可能性が高いとの見方を最新の経済報告で示した。

ヨルダン王室は２７日、フセイン皇太子（２７）が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。両親のアブドラ国王とラニア王妃は検査で陰性となったが、予防措置として５日間の自主的な自宅隔離に入るという。

政府は２８日、今月３０日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を専門家らに諮問し、了承された。リバウンド回避を目的とする飲食店への時間短縮要請を最長１カ月延長し、段階的に緩和する政府案も大筋で了承された。

米製薬ファイザーは２７日、新型コロナウイルスの感染予防を目的として開発中の経口投与薬の大規模な治験を開始したと発表した。

チリ当局は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大以来発動していた非常事態宣言を終了すると発表した。感染者の大幅減少に伴い、通常の生活への復帰が見えてきた。

タイ当局は２７日、バンコクと他の９地域について、１１月１日から新型コロナウイルスワクチン接種を完了した訪問者に対する隔離義務を撤廃すると発表した。同国は、ワクチン接種率引き上げと、打撃を受けている観光部門の回復を目指している。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２億３２２６万人を超え、死者は４９６万０５４９人となった。