特集 新型コロナウイルス

タイで新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株感染が初めて報告された。保健当局高官が６日、明らかにした。

東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米国株安が嫌気されたほか、米国のテーパリング（量的緩和の段階的縮小）加速への懸念や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡る警戒感も根強かった。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが前営業日比８％超安となり、日経平均を約９６円押し下げる要因となった。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が世界的に拡大し、ワクチンの有効性が著しく損なわれる可能性が不安視されている。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２億６５４３万人を超え、死者は５５５万２９８２人となった。

シドニーを拠点とする外交政策シンクタンク、ローウィー研究所は５日公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりインド太平洋地域における中国の影響力が弱まったと指摘、同地域で深まりつつある安全保障面の不確実性は「重大な」戦争リスクを浮き彫りにしていると警告した。

ドイツの次期政権が、病院や介護施設などの医療従事者に新型コロナウイルスワクチン接種を義務化する方針であることが分かった。来年３月１６日からの予定。ロイターが５日に法律の草案を閲覧した。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行が６日発表した１１月の豪求人広告は前月比７．４％急増した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除を受けてシドニーとメルボルンで労働者需要が高まった。

米保健当局者は５日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が全米の約３分の１の州に拡大しているものの、国内の新規感染者数の大部分を依然としてデルタ株が占めていると述べた。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現による金融市場の動揺を受け、世界のヘッジファンドの運用成績が１１月に、コロナ流行当初以来の落ち込みを記録したことが明らかになった。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。

今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続きオミクロン株への警戒感が強いものの、日本株はテクニカル面ではこれ以上の下げはないとされる「陰の極」にあるほか、日経平均でＰＥＲ（株価収益率）が１３倍台と割安感が生じる水準まで低下しており、徐々に底堅さが増していきそうだ。前週末の米株安を受けてマイナスで始まりそうだが、中間配当金の再投資が期待され、下値を固めるような動きになるとみられる。

今週の外為市場では、１４―１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、ドル／円相場は様子見姿勢が強まりそうだ。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への警戒感がくすぶる中、ドル買いには慎重になるとみられる。

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２億６５１３万人を超え、死者は５５４万９８９２人となった。