特集 新型肺炎

中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。ここで問題なのが、日本経済が抱えている「４つの弱点」だ。対照的に米国経済は相対的に安全とみられ、逃避資産としてマネーが流入している。日本国内で感染者が増え出した場合、東京五輪・パラリンピック開催への懸念が浮上するとみられ、一段と個人・企業の心理を冷え込ませかねない。日本は岐路に立たされている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円８１銭安の２万３４８９円７８銭となり、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。

英ガス分析機器会社サーボメックスが今年１月、シンガポールの高級ホテル「グランドハイアット・シンガポール」の会議場で開いたセールス会議では、ペットボトルやパソコンなどが置かれたテーブルの間を、幸運をもたらすとされる獅子舞が練り歩き、英国からの出張者らが盛んに写真撮影をしていた。

ＮＴＴは国内での新型肺炎の感染拡大への対策として、グループ各社に１７日以降のテレワークや時差出勤の取り組み強化を呼びかけた。通勤時の人混みでの感染を防ぐ考え。

横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人が１６日、下船した。退避に向け派遣されたチャーター機で帰国する。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

今週の外為市場では、新型肺炎による世界経済の減速懸念を背景とするリスク回避の強弱が鍵を握りそうだ。リスク回避が強まれば円が買われやすい一方で、過度な懸念が後退すればドルが１１０円台に定着する余地もある。

中国湖北省の保健当局が発表した同省内の新型コロナウイルス感染の最新数字は以下の通り。 ・新たな感染者１９３３人、死者１００人（１６日） ・累計の感染者５万８１８２人、死者１６９６人（１６日時点）

中国の習近平国家主席は今月初めに政府高官らに対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止策を進めると同時に、経済と社会の統制を維持し、「２次災害」につながり得るパニックを引き起こさないよう留意する必要があると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）の范一飛・副総裁は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が広がる中、穏健な金融政策を維持する方針を示した。

［ロイター　１６日］ - カナダと香港の両政府は、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船からそれぞれの市民を帰国させるためのチャーター機を派遣すると発表した。

中国保健当局は１６日、新型コロナウイルスについて、１５日時点で中国本土での感染による死者数は前日から１４２人増加し、１６６５人になったと発表した。感染者数は２００９人増加し、累計６万８５００人を超えた。

加藤勝信厚生労働相は１６日のＮＨＫテレビの番組で、横浜港に停泊しているクルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染を受け、新たに７０人が同ウイルスに感染していることが明らかになったと述べた。この結果、乗員・乗客の感染者は３５５人になったと説明した。

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 伝染病は人類にとっての災難だが、製薬会社にとってもさほど良いものではなさそうだ。新型コロナウイルスの感染は拡大しており、検査薬の需要は強く、治療薬が待ち望まれている。しかし、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大など今回に似た過去の事例では、治療薬やワクチンの研究には時間がかかり、製造コストは高く、販売価格に対する政治的な圧力もあり、期待されたほどの利益に結び付かなかった。

中国人民銀行（中央銀行）の范一飛副総裁は１５日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内企業を支援することによる不良債権の増加に国内銀行は耐えられるとの見方を示した。