地球温暖化

米国家情報会議（ＮＩＣ）は８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。また、これらの問題の一部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）ですでに悪化しているとした。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、今夏に操業開始を予定する同社初の欧州工場を巡り、ドイツでの行政手続きに時間がかかっていることを強く批判した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は８日、声明を発表し、世界経済は新型コロナウイルス危機から予想以上の速さで回復しているものの、回復の見通しはなお極めて不確実で、金利の急上昇は特に新興国への打撃になりかねないとの認識を示した。

ボリビア中部オルロ県にあるウルウル湖は、投棄されたボトルや容器などが湖一面に広がり、水よりプラスチックが多いとされるほど環境が悪化しているが、地元のボランティアなどが８日、清掃作業に取り組んだ。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は７日、脆弱な国の新型コロナウイルス危機対応の支援に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）の新たな配分により６５００億ドル増強することで合意する見通しだ。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案で明らかになった。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は６日、温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に向けた経済改革について協議した。議長国の英国が明らかにした。

イエレン米財務長官は８日、新型コロナウイルス危機に伴う世界経済の恒久的な乖離リスクを警告するとともに、堅調な景気回復を確保するために主要国が大幅な財政出動を行うべきという考えを示した。

資産運用世界最大手、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、気候変動問題への対応といった持続可能な社会の実現に向け、非公開企業の情報開示義務を拡大するよう求めた。

バイデン米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は７日、金融機関や企業に気候変動リスクの開示を義務付けることで、各国でかなりの規模の新規投資が期待できるとし、バイデン大統領がこれについて大統領令を近く発令すると明らかにした。

世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。

イエレン米財務長官は６日、米国の急速な回復が世界全体の成長を押し上げる一方、新型コロナウイルス危機により露呈したノンバンクや世界的なサプライチェーン（供給網）、社会的セーフティーネットの弱点を補うにはさらなる努力が必要だと訴えた。

米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は、気候変動問題に関して中国と協力できることに米政府は期待を寄せていると表明した。

イエレン米財務長官は６日、バイデン政権が国際社会と緊密に連携して気候変動問題に取り組んでおり、気候変動に対応する資金の拡大や民間投資の活用を進めているとの認識を示した。

イエレン米財務長官は５日、過去３０年にわたる法人税率引き下げ競争に終止符を打つために、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていると述べた。

米独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、労働環境の改善を訴えた従業員２人を違法に解雇したと認定した。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。