地球温暖化

２６日の米中高官会談では、結果が一切発表されなかった上、首脳会談の準備が示唆されることもなかった。双方ともに相手方が譲歩する必要性を強調するばかりで、米中関係は膠着状態にあるようだ。

［東京　２７日］ - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株（インド株）が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。

日銀の黒田東彦総裁は２７日、日本記者クラブで会見し、気候変動は現時点で流動的な問題であり、日銀としては民間金融機関の気候変動対応投融資を後押しすることが効果的と判断したと述べた。その上で、日銀がグリ―ンボンドを優先して購入していくことはしないと語った。

イタリアのドラギ首相は、国連食糧システムサミットに先駆けてローマで行われたプレサミット開会に当たり、世界は新型コロナウイルスワクチンへのアクセスに対する取り組み同様の積極性を持って食糧供給へのアクセスを確保しなければならない、と述べた。

米航空機大手ボーイングは２６日、同社が昨年引き渡した商用ジェット機について、２０年以上に及ぶ耐用期間中に１機当たり二酸化炭素（ＣＯ２）換算で平均１００万トンの温室効果ガス排出につながると報告した。

米南部フロリダ州サーフサイドで６月２４日に発生したマンション崩落事故で、最後の行方不明者としてリストに残っていた犠牲者の遺体が発見・特定された。これにより、最終確認された死者数は９８人となった。地元マイアミデード郡トップのダニエラ・カバ氏が２６日明らかにした。

［メルボルン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがついに「大人」の仲間入りを果たした。第２・四半期決算は純利益が初めて１０億ドルの大台を突破したが、それだけではない。税引き前利益率は約１１％で、とうとうトヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など業界トップと並ぶまでになった。自動車業界が激変する中で、テスラは絶好のタイミングで成人式を迎えた。

３５年にわたり韓国代表団の栄養士を務めているHan Jung-sook氏は、自身にとって東京五輪は困難な任務だと述べている。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２６日発表した第２・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。半導体や原材料の世界的な不足による影響は続いているものの、納車台数が過去最高を記録し、業績への追い風となった。

中国政府は２６日、欧州連合（ＥＵ）が導入計画を発表した世界初の国境炭素税（炭素国境調整メカニズム＝ＣＢＡＭ）について、気候変動問題を貿易に絡めるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

バイデン米大統領は２５日、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」に市民権取得の道を開く考えに変わりはないとした上で、民主党が単独で可決を目指す３兆５０００億ドル規模の歳出法案に移民関連措置を盛り込むかどうかは「今後分かるだろう」と述べた。

［ワシントン　２０日　トムソン・ロイター財団］ - 三方をサンフランシスコ湾に囲まれたリッチモンド市の住民にとって、海のそばで暮らすのは日常だ。だが、気候変動に伴う水位の上昇によって海がますます間近に迫る恐れが生じており、トム・バット市長もその懸念を隠そうとしない。

ＡＯＣこと、アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員は、富裕層への課税や気候変動対策への重点投資を掲げ、米国で最も著名な民主党進歩派の１人になった。同議員は今、Ｔシャツやスウェットシャツなどのグッズを販売する自身のオンラインストアに積極投資している。

イタリアのチンゴラーニ環境相は２３日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）気候・エネルギー相会合で、石炭火力発電の段階的な廃止やパリ協定で定められた「世界的な気温上昇を１．５─２度に抑制する」との文言について合意に至らなかったと発表した。

「立ち止まらないでください！」──。東京五輪の開会式が行われるオリンピック・スタジアム（国立競技場）の最寄り駅である千駄ヶ谷駅で降りた直後、警察官の注意する声が飛んできた。