地球温暖化

資産運用担当者らによると、アジアの富裕層向け事業は新型コロナウイルスの感染拡大で新規顧客の資金流入が減少しているものの、既存顧客による取引はここ２カ月で活発になっている。

米大統領選で民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員は「社会民主主義者」を自称し、国民皆保険制度など大胆な政策を掲げており、他の候補者はサンダース氏が指名を獲得すればトランプ氏の再選を許してしまうと警告している。しかし民主党有権者の間では１１月の本選挙で勝てる可能性が最も高いのはサンダース氏だとの見方が広がりつつある。

中国国家統計局は２８日、２０１９年の中国の一次エネルギー消費に石炭が占める割合が前年から１．５％ポイント低下して５７．７％となり、５８％未満に減らすという政府の目標を１年前倒しで達成したと発表した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、温室効果ガスの域内での排出量を２０５０年までに実質ゼロとするＥＵの目標に法的な拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。欧州議会と加盟国の承認で成立する。

米南部テネシー州で３日未明、複数の竜巻が州都ナッシュビル周辺を通過し、少なくとも２５人が死亡、負傷者は少なくとも３０人に上っている。

１１月の米大統領選の候補を選ぶ南部テネシー州の民主党予備選は、悪天候のため投票時間の延長が認められた。同州の民主党本部が３日、ツイッターで明らかにした。

山から雪を運んで東京五輪の会場を冷やそうという試みが、記録的な雪不足という問題に直面している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、気候変動リスクに対する透明性の向上が各金融機関に求められるとした上で、金融部門全般に関わる問題として中銀はこれを注視する必要があるという認識を示した。

英石油大手ＢＰは気候変動対策に関する方針の不一致を理由に、米国の石油精製ロビー団体、米燃料石油化学製造者協会（ＡＦＰＭ）および他の２つの米業界団体から脱退する方針を発表した。

［サンフランシスコ　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業は米国での新型コロナウイルス対策で最前線に立たされることになるだろう。恐らく市場の混乱を避けるためと思われるが、米政権は新型ウイルスの脅威を軽くみている。米国で新型ウイルスが爆発的に流行した場合、打撃を最小限に抑えるための対策は企業幹部の手に委ねられている。

英ケンブリッジ大学が２６日に発表した研究で、気候変動により、世界では洪水や熱波、干ばつなどの異常気象に対応するためのコストが、２０４０年までに１０００億ドル（２０％）増加する可能性があるとの試算が示された。

［東京　２６日］ - 新型コロナウイルスによる肺炎に関し、現時点での最優先課題は感染の拡大に歯止めをかけ、罹患（りかん）された方々に対する医療面での対応を進めることだ。その上で、次の段階では経済活動をどのように回復させるかが焦点になる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は２５日、中央銀行の気候変動対策の主目的は市場が正確にリスクを評価できるようにすることだとの見解を示し、グリーンボンド（環境債）の発行が見境なく増え続けることに警鐘を鳴らした。

米銀行大手ＪＰモルガン・チェースは２５日に開催する投資家向け説明会（インベスター・デー）で、新たな気候変動対策を発表する。石炭鉱業や北極圏での掘削事業への融資を制限する計画や、持続可能な事業への２０００億ドル規模の支援策が盛り込まれている。

サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日に採択した共同声明には、トランプ米大統領就任以降で初めて、気候変動への言及が含まれた。ただ、気候変動を世界経済への主要なリスクと認定するには至らなかった。

ドイツ北部のハンブルク特別市（州に相当）で２３日実施された議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗北する見通しとなった。東部州の首相選出で極右の支援を受けた候補を支持したことや、メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻ったことなどが影響したとみられる。