地球温暖化

世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が２１日、スイス東部ダボスで開幕する。現地では各国首脳に温暖化対策を訴える大規模デモ行進も予定されており、スイス政府は会期中の安全を確保するため、全土から５０００人の兵士や警官を集めて警備にあたる。

オーストラリアの企業経営者の８１％は、気候変動は会社に損害を与えるとみていることが２１日、監査法人デロイトの調査で分かった。調査した１９カ国で、同様に考える企業経営者の割合は平均４８％。オーストラリアの割合が最も高かった。

イランとの対立が深まるなか、米陸軍第８２空挺師団第１旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官は簡潔な命令を１つ下した。スマートフォンや個人用情報デバイスを米国に置いていくように──。

ブラジルのボルソナロ大統領は２１日、アマゾン熱帯雨林を保護し、「持続的な開発」を確実に実現するため、「アマゾン評議会」を設置すると表明した。同大統領の環境政策に対する批判に対応した措置とみられる。

オーストラリア当局は２１日、国内で被害が広がる森林火災について、ここ数日は降雨の影響などで勢いが弱まったが、再び激化する恐れがあると警告した。一方、資源大手ＢＨＰグループは、森林火災による大気質の悪化で石炭生産が打撃を受けていると明らかにした。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は２０日に公表した報告書で、世界の中央銀行が気候変動から地球を守ることはできないとし、政府が打ち出す政策から金融上の規制に至るまで、広範な世界的協調が必要になるとの考えを示した。

非営利団体ＣＤＰは、世界の企業を対象に気候変動に関する情報開示や活動に基づいてランク付けした報告書を出した。最高評価であるＡリスト企業にはソニー、英通信大手ＢＴ、仏食品大手ダノン、米マイクロソフトなどが選ばれた。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ちプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が２０日公表した最高経営責任者（ＣＥＯ）の意識調査で、半数以上が今年の世界経済について減速を予想していることが分かった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、２０２０年の成長率を３．３％とし、昨年１０月時点の予測から０．１％ポイント下方修正した。インドを含む新興国の経済が予想より大きく減速すると予測されることが背景。ただ、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことで貿易、および製造業活動が近く底入れする兆しが改めて示されたとした。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０日、石油・ガス会社に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない低炭素エネルギーへの投資を増やさなければ、社会からの反発が強まり、長期的な利益や社会的地位を脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。

海運業界が国連の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標を達成するには、２０５０年までに代替エネルギーの開発投資が少なくとも１兆ドル必要になるとの調査・研究結果が２０日公表された。

地球規模で温暖化対策が喫緊の課題となる中、途上国を含めて世界的なＣＯ２削減を支援するため、技術開発を加速させようという取り組みが始まる。資金のない途上国に先進国の援助は不可欠だが、資金援助には限界もある。１月末に産業技術総合研究所が設立する「ゼロエミッション国際共同開発センター」は、先進国が横断的に技術開発を行い、問題解決につなげようとする試みだ。

急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。２０１９年と１８年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去５０年超で３指に入る規模に達した。

大規模な自然災害が多発しているにもかかわらず、日本では金融市場を通じたリスク分散が進んでいない。国の手厚いバックアップで、地方債におけるリスクの違いは平均化。国に集中するリスクはいざというときに危機対応力を低下させるおそれがある。ＣＡＴ債（大災害債）など再保険の手段も「誤解」が普及のブレーキになっている。

気候債券イニシアチブ（ＣＢＩ）の分析によると、グリーンボンド（環境債）の発行額とグリーンローンの組成額は、２０１９年に合計で５０％近く増加し、過去最高の２５４９億ドルに達した。

１月ロイター企業調査によると、気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。事業継続計画を策定していても、豪雨や台風による洪水を想定している企業は半数以下にとどまり、気温変化や浸水への備えは手薄となっている。また海外から批判の強い石炭火力発電について、撤退すべきとの意見は２割にとどまった。