地球温暖化

中国生態環境省は２５日、石炭や農業、石油など主要産業のメタン排出量を調査し、排出量削減に向けた行動計画を公表する方針を明らかにした。

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は２４日、自由民主党（ＦＤＰ）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。

ドイツの次期政権は、再生可能エネルギーの普及を加速させ、石炭火力の廃止時期を前倒しすることで、気候変動対策への取り組みを強化する。

日本政府は原油価格の上昇を受け、米国と協調して石油の国家備蓄の一部を放出することを決定した。岸田文雄首相が２４日午前、発表した。数日分の消費量にあたる数十万キロリットルを売却する。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、小惑星の地球衝突を回避するために設計された世界初の惑星防衛システムを実証するため、探査機をカリフォルニア州から打ち上げた。

クリーンエネルギーへの移行では、気候情報開示の標準化が進む中、主に民間セクターが資金を拠出する見通し。先週開催されたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、投資家やシンクタンクが述べた。

ドイツで新たな連立政権の樹立を目指してきた社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の代表は２４日、連立協約を発表する。

オーストラリア気象局（ＢＯＭ）は２３日、太平洋で２年連続でラニーニャ現象が発達していると認定した。その結果、同国の中、北、東部で降水量が平年を上回る可能性があるとしている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、バイデン大統領との会談で、気候変動問題を政策判断の中心に据える決意を改めて強調した。ホワイトハウスが２２日、明らかにした。

イエレン米財務長官は２２日、バイデン大統領が再任を指名したパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は長期的に重要な役割を果たし、インフレが「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」にならないことを確実にするだろうと述べた。

バイデン米大統領は２２日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（６８）を続投させる方針を決めた。新型コロナウイルス危機に迅速に対応した手腕を評価した。インフレが高止まりする中、金融政策の継続を重視した決定となる。

新規の再生可能エネルギーの導入コストは商品価格の上昇により増大するが、資金調達条件の改善や規模の経済性により相殺される見込み。先週開催されたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、政策アドバイザーや投資家らが述べた。

バイデン米大統領が近く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を決定するとみられる中、指名承認手続きを担う上院では１９日、民主党の穏健派が候補らに面会を求めたり、進歩派が現職の再任に反対したりと、動きが一段と活発化した。

フランスのルメール経済・財務相は２１日、同国がアラブ首長国連法（ＵＡＥ）と協力し、再生可能エネルギーや水素燃料を含むエネルギー部門の新規プロジェクトに取り組むと明らかにした。

自民党は衆院選で絶対安定多数を確保したものの、幹事長の甘利明氏が小選挙区で落選する異例の事態が生じ、市場関係者の間では、今後の政策決定や遂行に支障が出かねないと警戒する声が聞かれる。特に、甘利氏が率先して進めてきた経済安全保障の分野でその懸念が強い。

日本では最近、経済対策がほぼ毎年のように編成されている。需要不足の日本では政府支出が欠かせないとの指摘もあるが、民間の消費や投資は一向に活性化せず預金や内部留保が貯まるばかりだ。使われないマネーは銀行預金に滞留、国債消化に回り金利を抑え、日本株のサポートにもなっているが、出口が見えない循環に市場の評価は厳しい。