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  • この情報は、直近1カ月以内に発生した、マグニチュード5.0以上の地震を地図上で示しています。
  • この情報は米地質調査所(USGS)が提供する情報を元に作成しています。日本の気象庁などの機関が発表する情報と異なる場合があります。

欧州委が指針、復興基金でエコ技術やデジタル化に投資を

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は17日、加盟国が7500億ユーロの新型コロナ復興基金からの支援申請にかかるガイドラインを発表した。復興基金の資金をクリーンエネルギー技術やデジタル化に活用するよう求めている。

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レゴ、環境に配慮したブロック生産に420億円投資へ

レゴ、環境に配慮したブロック生産に420億円投資へ

デンマークの玩具大手レゴは15日、レゴブロックの生産に石油由来のプラスチックではなく、環境に配慮した材料を使用する取り組みを強化するため、今後3年間に4億ドル(約420億円)を投資する方針を示した。

情報BOX:米西部の大規模火災、原因と予防策

情報BOX:米西部の大規模火災、原因と予防策

米西部カリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州では、8月以降に発生した多数の山火事により、被害面積が500万エーカー(160万ヘクタール)を超え、幾つかの小さな町が壊滅的な打撃を受け、数千件の住宅が損壊し、少なくとも35人が犠牲となっている。

コロナ・経済対策最優先、菅自民新総裁と確認=山口公明代表

コロナ・経済対策最優先を菅新総裁と確認=山口公明代表

自民党の菅義偉新総裁と公明党の山口那津男代表は15日午後、国会内で会談した。会談後に会見した山口代表によると、新型コロナウイルス対策や経済対策を最優先で進めることで合意した。自民党内の一部で待望論が出ている早期の衆院解散については「首相の専権事項」としつつ、「秋冬の季節性インフルエンザも踏まえて国民の安心感を作っていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。

トランプ氏とバイデン氏、山火事巡り見解対立 大統領選の争点に

トランプ氏とバイデン氏、山火事巡り見解対立 大統領選の争点に

米民主党大統領候補のバイデン前副大統領は14日、西部で続く史上最悪規模の山火事について、トランプ大統領が地球温暖化による影響を認識していないと非難した。一方、トランプ氏は視察先のカリフォルニア州で森林管理が被害を抑制する鍵になると述べるなど、この問題が11月大統領選の争点に浮上している。

アングル:バイデン政権でもトランプ氏の対中関税は継続か 難しい利害調整

〔アングル〕バイデン政権でもトランプ氏の対中関税は継続か 難しい利害調整

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。

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