地球温暖化

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、米国が世界で再び主導的な役割を果たすという外交ビジョンを打ち出したが、過去数年における米国の存在感低下と中国などの台頭を踏まえると、実現には大きな困難が伴うとみられる。

２４日の市場では、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏が財務長官に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長を起用する方針との報道を受けてドルが下落、国債のイールドカーブがスティープ化した。経済対策パッケージの議会通過が容易になるとの観測が広がった。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は２３日、国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン氏、国連大使にリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏を起用する人事を発表した。

ＥＳＧリサーチ会社アラベスクの調査によると、温室効果ガスの排出に関する企業の情報開示で、２０１９年はアジア勢が米国を抜いて２位に浮上した。情報開示の量や質において最も先行していたのは欧州企業だった。２０００社以上の大手企業を対象に実施した調査で判明した。

菅義偉首相は２０日、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議のイベントにビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、防疫措置を講じて海外との経済活動を再開していく方針を示した。

衆議院本会議は１９日午後、気候危機を訴え、脱炭素社会の早期実現を呼びかける「気候非常事態宣言決議」を与野党の賛成多数で可決した。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、財務長官に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン前議長（７４）を起用する方針。民主党関係者が明らかにした。

カナダのシャンパーニュ外相は２３日、今後も中国に対し人権問題で改善を求めていくが、無責任な強硬発言をしても効果がないとの認識を示した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ジャネット・イエレン氏を米財務長官に起用するという人事は一見すれば、無難な選択と言える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務めたほか、金融・経済分野で何十年にもわたる豊富な経験を持っているからだ。だがイエレン氏の「進化能力」の高さを考えると、状況によっては実は予想外に大胆な人を選んだと証明されてもおかしくない。

［サンフランシスコ　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米次期大統領就任が確実となったバイデン氏が、進歩主義派の信任を得られる人物を次期財務長官に選ぶとするなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事で決まりかもしれない。エコノミストとしての職歴もある彼女は、万人が金融サービスを受けられるようにする「金融包摂」の必要性や気候変動リスクについて熱心に発言してきた。ただ最終的に財務長官指名人事を承認するのは上院であり、１月のジョージア州での決選投票次第で共和党が上院多数派を占める可能性がある。そう考えるとブレイナード氏の指名はさほど確実ではないかもしれないが、それでも良い人選であることには変わりない。

バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は２０日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は２０日、テレビ会議を開き、世界経済の状況や新型コロナウイルスを巡る今後の対応について意見交換を行った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は２０日、ＥＣＢは気候変動問題に直接対応する責務は負っていないとし、積極的に関与すれば独立性が阻害される恐れがあると警告した。

ドイツのマース外相は１９日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏が就任すれば、欧州として新型コロナウイルス流行やワクチン分配への取り組みで米国とより緊密に協力したいと述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は１９日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と域内１９の中央銀行を含むユーロシステムが金融政策を決定する際、気候変動に起因する金融リスクを考慮すべきとの認識を示した。

複数の外交筋によると、トランプ米大統領は、６月に予定していた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）について、現時点で開催する計画はまだないという。