地球温暖化

トランプ米大統領と野党民主党の大統領候補バイデン前副大統領は１８日、激戦州であるミネソタ州をそれぞれ訪問し、互いの政策について非難の応酬を繰り広げた。同州ではこの日、２０２０年米大統領選の期日前投票が始まった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１６日、欧州議会で演説し、今後１０年間の温室効果ガス排出量削減目標の引き上げを提案し、環境対策に必要な資金をグリーンボンド発行で調達する方針を示した。

世界の企業・金融機関で構成する「エネルギー移行委員会（ＥＴＣ）」は１６日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、追加で毎年１ー２兆ドルの投資が必要になるとの報告書をまとめた。

カルフォルニア州では８月中旬以降、これまでに１３０万ヘクタールが焼失。オレゴン州、ワシントン州でも今月上旬以降、約６５万ヘクタールが焼失した。また、これまでに少なくとも３４人が死亡した。

１７日の取引で、原油先物が２％超上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が原油相場の弱含みに対応するため、各国に減産のさらなる順守を要求したことが材料視された。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１７日、加盟国が７５００億ユーロの新型コロナ復興基金からの支援申請にかかるガイドラインを発表した。復興基金の資金をクリーンエネルギー技術やデジタル化に活用するよう求めている。

デンマークの玩具大手レゴは１５日、レゴブロックの生産に石油由来のプラスチックではなく、環境に配慮した材料を使用する取り組みを強化するため、今後３年間に４億ドル（約４２０億円）を投資する方針を示した。

米西部カリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州では、８月以降に発生した多数の山火事により、被害面積が５００万エーカー（１６０万ヘクタール）を超え、幾つかの小さな町が壊滅的な打撃を受け、数千件の住宅が損壊し、少なくとも３５人が犠牲となっている。

米フェイスブックは１５日、気候科学情報センターを開設した。気候変動に関する信頼できる情報源を増やすことが狙い。

自民党の菅義偉新総裁と公明党の山口那津男代表は１５日午後、国会内で会談した。会談後に会見した山口代表によると、新型コロナウイルス対策や経済対策を最優先で進めることで合意した。自民党内の一部で待望論が出ている早期の衆院解散については「首相の専権事項」としつつ、「秋冬の季節性インフルエンザも踏まえて国民の安心感を作っていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。

米民主党大統領候補のバイデン前副大統領は１４日、西部で続く史上最悪規模の山火事について、トランプ大統領が地球温暖化による影響を認識していないと非難した。一方、トランプ氏は視察先のカリフォルニア州で森林管理が被害を抑制する鍵になると述べるなど、この問題が１１月大統領選の争点に浮上している。

米西部太平洋岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州で、史上最悪規模の山火事被害が拡大している。このうちオレゴン州の状況は最も深刻で、約５０万人に避難準備指示が出されている。

トランプ米大統領は１４日、大規模な山火事の被害を受けているカリフォルニア州を視察する。ホワイトハウスの報道官がツイッターで明らかにした。

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。

ＮＴＴとＫＤＤＩは１１日、社会的課題の解決に向けて連携すると発表した。大規模災害時に船舶を相互利用して物資を運搬するなど、早期復旧に向けた協力を進める。

豪英資源大手のＢＨＰグループは１０日、自社の操業過程で生じる温暖化ガスを２０３０年度に２０２０年度比３０％削減することを目指すと発表した。経営陣のボーナスの１０％を環境対策の進捗に連動させる。