地球温暖化

イングランド銀行（英中央銀行）は、気候変動が事業に及ぼす影響の分析を実施するよう銀行や保険会社に要請した。２９日公表されたガイダンスについては、来年にはターゲットが設定されるとの認識を示した。

フランスのマクロン大統領は２９日、環境に優しい経済に向けた動きを加速するために１５０億ユーロを拠出すると発表した。前日の統一地方選では主要都市で環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）が、マクロン大統領率いる与党、共和国前進を打ち負かした。

欧州連合（ＥＵ）２７カ国の大使は２４日、脱化石燃料の影響を受ける国を支援する「公正な移行基金」について、原発・天然ガス事業を資金拠出の対象から外すことを決定した。

リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）が２５日に公表したリポートによると、トランプ政権下で内務省がこれまでに承認した連邦政府の土地を活用した太陽光・風力発電事業は、オバマ前政権で承認された件数の約半分にとどまっている。

ドイツ政府は２４日の閣議で、褐炭を使った火力発電所を運営する公益企業に対し、４３億ユーロ規模の補償制度を承認した。ドイツは気候変動対策として２０３８年までに石炭火力発電を撤廃する計画で、同制度はその一環となる。

震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは３６キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。この地震による津波の心配はないという。

米アマゾン・ドット・コムは２３日、気候変動に伴う影響の軽減や持続可能な開発の支援に向け、技術投資に特化する２０億ドル規模のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げると発表した。

７月から欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めるドイツは２３日、ＥＵとして新型コロナウイルス危機からの経済的・社会的復興に重点を置く考えを明らかにした。

欧州では過去５年間に、犯罪や暴力、貧困や疾病、大気汚染が減少する一方、男女格差が拡大し、気候変動対策がほとんど進んでいないことが欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の調査報告書で分かった。

運用資産が合計１兆８０００億ポンド（２兆２０００億ドル）を超える投資家グループは２２日、大手石油会社に対し、気候変動リスクを会計に反映させるようさらに求めていく方針を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、新型コロナウイルス禍による景気の落ち込みに対応するため、債券買い取り枠を１０００億ポンド（１２５０億ドル）拡大し７４５０億ポンドとすることを決めたと発表した。政策金利は過去最低の０．１％に据え置いた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長は１７日、気候変動問題は進展が緩やかだが、ユーロ圏の銀行は重大な関連リスクに直面しているとし、今のうちに対応できる準備をしておかなくてはならないと指摘した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁が今一度、偉大なる米国のための仕事を「代行」した。政治がうまく働かないとき、企業や消費者や、他の影響力を持つ関係者が創造力を働かせて、この国が機能し続けるようにする。職場での性的少数者への差別を違法とする最高裁判断が出たことは、裁判官も自分たちの役割を理解していることを示す。

英国政府は１７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けたオーストラリアおよびニュージーランドとの交渉開始を前に、両国との間で合意が成立すれば英国の輸出は１０億ポンド拡大する可能性があるとの期待を示した。

英国際石油資本（メジャー）のＢＰは１５日、石油・ガス価格の長期予想を大幅に引き下げ、第２・四半期決算で最大１７５億ドルの費用を計上すると明らかにした。化石燃料からの脱却を加速する。

米規制当局が委託した気候変動に伴う金融市場へのリスクに関する報告書が７月にまとまる見通しとなった。報告書の準備を担う特別委員会のトップが１１日、明らかにした。報告書には連邦政府による監視に関する具体的な政策提言が盛り込まれるという。