地球温暖化

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２４日、他の先進国と同様に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０５０年までに実質ゼロにする取り組みを進めなければ、同国の借り入れコストが増加すると警鐘を鳴らす。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。

米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は２２日、数週間中に中国を訪問する計画を明らかにした。また、バイデン大統領がいずれかの時点で、中国の習近平国家主席と会談すると確信しているとしつつも、明確な時期は不明と語った。

野村のアナリストは２４日、中国の２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）が７．７％増加するとの見通しを示し、従来予想の８．２％から引き下げた。環境対策や電力不足による工場の操業停止を理由に挙げた。

米国と欧州連合（ＥＵ）が、巨大テック企業の高まる市場支配力の制限に向けさらに一体化した手法を取る方針であることが分かった。２９日にピッツバーグで開かれる「米国─ＥＵ貿易･技術協議会」会合で発表される見込みの内容が記載された草案メモをロイターが確認した。

米国務省の報道官は、カリブ海のハイチ担当のダニエル・フット特使が２２日付で辞任したと明らかにした。同氏はブリンケン国務長官宛ての辞表で、バイデン政権がメキシコとの国境地帯の仮設キャンプから多数のハイチ人の本国送還を決めたのは「非人道的」だと抗議した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、気候変動が緩和されない場合、南欧の銀行が特に大きな打撃を受けるとの報告書をまとめた。山火事など自然災害のリスクにさらされている融資先が多いことが理由という。

日銀は２１─２２日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同会合では、前回の会合で骨子素案を発表した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）の詳細も全員一致で決めた。

日銀は２２日、気候変動オペの実施に当たっての詳細な規定を決定し、公表した。対象金融機関には金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨する方式での情報開示を求める。初回オペは１２月下旬を予定し、原則として年２回実施する。

トルコのエルドアン大統領は２１日、国連総会の一般討論演説で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」批准を来月国会に求めると表明した。トルコは２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で唯一協定を批准していなかった。

バイデン米大統領は２１日、国連総会で初の一般討論演説を行い、「新たな冷戦」は望まず、同盟国との連携を重視しつつ活発な競争を展開すると表明した。トランプ前大統領が掲げた「米国第一」主義と一線を画す考えを改めて鮮明にした。

［メルボルン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英３カ国が新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

バイデン米大統領は２１日、国連総会で初の一般討論演説を行ない、米国は国内外の飢餓問題終息に向け１００億ドルを拠出すると表明した。

バイデン米大統領は２１日、ジョンソン英首相とホワイトハウスで会談し、気候変動対策や通商問題などについて意見交換した。

中国の習近平国家主席は２１日、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと表明した。気候変動対策に関する新たな公約を示した格好だ。

バイデン米大統領は２１日、国連総会で演説し、途上国の気候変動対策向け金融支援を２０２４年までに年間１１４億ドルに倍増させることを米議会と取り組んでいくと表明した。