地球温暖化

地球温暖化が冬季五輪の開催にも忍び寄っている。温暖化ガスの排出を今世紀末までに大幅に削減できなければ、過去の冬季五輪開催都市のなかで再開催できるのは札幌（１９７２年開催）のみ、という研究報告が１８日に公表された。

バイデン米政権は気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡る与党議員らとの交渉を再び本格化させる構えで、子育て世帯の税額控除拡充などの項目を縮小・削除するなどして、造反議員に翻意を促したい考え。関係筋が明らかにした。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資先企業に書簡を送り、社会的な利益も重視する同社の姿勢を改めて強調した。

岸田文雄首相は２０日午前の参院本会議の各党代表質問で、１８歳以下を対象とした１０万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、２１日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。

岸田文雄首相は２０日午前の参院本会議の各党代表質問で、海底火山噴火により被害が発生したトンガ政府を支援するため１００万ドル以上の緊急物資支援を行うことを決め、早ければきょうにも自衛隊機で輸送すると述べた。水岡俊一議員（立憲民主・社民）への答弁。

海底火山の大規模な噴火が発生した南太平洋のトンガでは２０日、断絶していた国外との通信が一部復旧した。

国連のグテレス事務総長は１７日、新型コロナウイルスワクチンへのアクセスを巡り「苦闘している時」に途上国を支援するとともに、気候変動問題への対処や世界の金融システムの改革に取り組むよう呼び掛けた。

中国国家統計局が１７日発表した２０２１年のアルミニウム生産量は、前年比４．８％増の３８５０万トンとなり過去最高を更新した。気候変動目標の達成に向け一部のアルミ製造工場に電力使用制限がかかったが、全体ではプラスとなった。

［ワシントン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は、銀行資本規制の分野に波乱を呼び込んだかもしれない。バイデン氏は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名した。ＦＲＢはこれまで、銀行資本要件と温暖化問題を結びつけることを否定してきたが、ラスキン氏が銀行監督担当副議長になれば、資本規制にこの問題を取り込むのが目標となってもおかしくない。

米ホワイトハウスは１６日、バイデン大統領が岸田文雄首相と２１日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。

日本でも物価上昇が本格化する可能性が高まっている。国際商品価格の上昇と円安が主要なエンジンになっているが、この動きが「一時的」かどうかが次の大きな論点になる。２％の物価目標を掲げる日銀は一時的との見方に傾いているようだが、それは果たして本当なのか。１７、１８日の金融政策決定会合では、その点に多くの時間が割かれそうだが、筆者の視点で物価上昇の要因を整理してみた。

スウェーデン家具販売大手イケアの店舗を所有するインカ・グループは、森林管理責任への取り組みの一環として米国の土地を追加購入した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１３日、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言を行い、現在の景気拡大の継続に向け、約４０年ぶりの高水準にあるインフレ率を制御することがＦＲＢの「最重要の責務」との考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１３日、上院銀行委員会で開かれた副議長昇格に関する公聴会で証言した。発言要旨は以下の通り。

林芳正外相は１３日午後、日本記者クラブで会見し、沖縄県などでの新型コロナウイルス感染拡大について、在日米軍が周辺地域への感染を広げた一因である可能性は否定できないとの見方を示した。日米地位協定の見直しは考えていないと改めて述べる一方、米国側と感染拡大予防で緊密に協議すると強調した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは１３日、バイデン米大統領はじめとする西側諸国の指導者は民主主義を十分に擁護しておらず、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）、貧困、格差などの課題に対応できていないと批判した。