自然災害・環境関連
地震情報
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- この情報は、直近１カ月以内に発生した、マグニチュード5.0以上の地震を地図上で示しています。
- この情報は米地質調査所（USGS）が提供する情報を元に作成しています。日本の気象庁などの機関が発表する情報と異なる場合があります。
罹災証明書の備え足りず
自然災害の被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」を巡り、北海道の地震で大きな被害を受けた５市町全てが交付手続きの職員向け研修を行わず、うち４市町はマニュアルも作成していなかったことが２１日、各自治体への取材で分かった。国は、職員育成などを通じて遅延なく交付するよう求めており、自治体側で大規模災害の備えに手が回っていない実情が浮かんだ。記事の全文
国交省「ダムが避難時間稼いだ」
西日本豪雨で愛媛県の肱川が氾濫する前、上流の野村ダム（同県西予市）が大量放流し大規模な浸水被害が出た問題で、西予市議会特別委員会は２１日、ダムを管理する国土交通省の担当者を呼び、ダムの操作規則や住民への周知方法を議論した。議員からダムの能力や操作方法に疑問の声が上がったが、国交省側は「ダムが避難する時間を稼いだ」と有効性を強調した。
首相、３選受け本格始動
安倍晋三首相は２１日、自民党総裁選で連続３選を果たしたのを受け、本格始動した。台風や地震への対応策や重要インフラの緊急点検に関する会議に相次いで出席。石破茂元幹事長は総裁選敗北を踏まえ、国会内の議員会館であいさつ回りをした。
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