米・イラン対立

アジア時間の原油先物は約１％高。中国湖北省で新型コロナウイルスの新たな感染者が大幅に減少したことを受けて需要面の懸念が後退したほか、リビアの供給障害などによる需給ひっ迫が意識された。

レバノンの国民議会のナビーフ・ビッリー議長は１９日、ユーロ債の償還期限が迫っている問題を巡って、債務再編が最良の解決策との認識を示した。一方、銀行協会は、外国人投資家は債務の返済繰り延べに向けた交渉に前向きな姿勢を示している、としている。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ傘下の巨額ファンド「ビジョン・ファンド」を率いるラジーブ・ミスラ氏は狡猾なヘッジ戦略の持ち主なのかもしれない。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、ミスラ氏が上場企業に投資するため最大４０億ドルの調達に動いていると報じた。このアイデアは恐らく、アブダビやカザフスタンの政府系ファンドといった可能性のある投資家にとってよりも、ミスラ氏や同氏の上司である孫正義グループ会長にとって、良い結果を生むだろう。

トルコのエルドアン大統領は１９日、シリアのアサド政権軍が反体制派の拠点である北西部イドリブ県に進攻するのを止めるため、トルコ軍が軍事作戦を開始するのは「時間の問題」だと警告した。

フランス検察当局は１９日、自動車大手ルノーの前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑について、容疑者の拘束や国際手配などの権限がある予審判事に捜査の指揮を委ね、本格捜査を開始すると発表した。

トルコ中央銀行は１９日、政策金利の１週間物レポレート<TRINT=ECI>を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１０．７５％とすることを決定した。利下げは６会合連続で予想通り。ただ利下げ幅は今回の利下げサイクルの中では最小となり、アナリストの間では緩和局面は終盤に近づいているとの見方が出ている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１８日、ＩＭＦ専門家チームが２０─２３日にレバノンを訪問すると公表した。同国当局者と経済課題について協議し、広範囲な技術的アドバイスを行う。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の弁護団は、米検察当局が英金融大手ＨＳＢＣホールディングスによる米政府が科した対イラン制裁違反の事実を見逃したと批判した。その背景には、米当局によるファーウェイ捜査にＨＳＢＣが協力するという見返りがあったと主張した。

欧州連合（ＥＵ）諸国の財務相は、パナマ、セイシェル、ケイマン諸島、パラオをＥＵのタックス・ヘイブン（租税回避地）ブラックリストに加えた。一方、トルコについては、リストへの掲載を回避するためさらなる猶予を与えた。１８日にＥＵの文書で明らかになった。