中東・アフリカ

[５日 ロイター] - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは５日、代表油種アラブ・ライトの来年１月のアジア向け公式販売価格（ＯＳＰ）を１バレル当たり２．２０ドル引き下げると発表した。

[ヨハネスブルク ５日 ロイター] - 南アフリカのラマポーザ大統領は５日、金銭スキャンダルを巡り不正行為と憲法違反を示す予備的証拠があるとした専門家委員会の報告書に異議を申し立て、最高裁判所に報告結果を覆すよう求めた。

イランで女性の髪を隠すスカーフのかぶり方を巡って拘束された女性が死亡したことをきっかけに始まった抗議運動は、収束の気配が見えない。４日には新たにストライキの呼びかけが広がった。

[イスタンブール ５日 ロイター] - トルコ統計局が５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８４．３９％上昇し、上昇率は２４年ぶりの高水準だった１０月の８５．５１％から鈍化した。ロイターがまとめた予想の８４．６５％も下回った。１年５カ月にわたったインフレ加速に終止符が打たれた。

[ワシントン ４日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は４日、イスラエル新政権と緊密に協力するとしたほか、パレスチナとの紛争終結に向けて「（将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する）二国家解決」を引き続き支持すると語った。左派系のユダヤ人団体、Ｊストリートに述べた。

松野博一官房長官は５日午前の記者会見で、「ＯＰＥＣプラス」が現行の減産規模の維持を決定したことについて、ロシア産原油の生産動向などを考慮すれば「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」と指摘した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの産油国に対し、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えを示した。

[ワシントン ３日 ロイター] - 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は３日、ロシアのウクライナ侵攻について、戦闘の勢いが落ちており、この状態が「今後数カ月続く可能性が高い」と述べた。ウクライナは電力網など冬に必要なインフラを攻撃されているが、抵抗の意思は維持されているとの見方も示した。

米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁は２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する起訴を正式に取り下げた。これにより新たな訴追も不可能となった。

シリア南部スワイダで４日、経済悪化や物価高騰などを巡る政府の対応に怒りを募らせたデモの参加者らが県知事公舎に乱入して警察側と衝突し、死者が出たもようだ。